2282 日本ハム 四半期報告書－第75期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）経営成績

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性（サスティナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の計画通りの増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比0.1％増の304,760百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比7.6％減の11,074百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比19.2％減の12,344百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比22.1％減の8,651百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

　セグメントの概況は次のとおりです。

① 加工事業本部

ハム・ソーセージ部門のコンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、今春に投入した「シャウエッセンホットチリ」との相乗効果に加え、若年層をターゲットにＷｅｂを活用したプロモーションを実施するなど、積極的な拡販に努めました。また、「アンティエ」の新たなコンセプトである「World Travel アンティエ」の投入などにより、売上げは前年を上回りました。一方、業務用商品では、大手外食チェーン向け商品の売上げが減少したことなどにより、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは、微減となりました。

加工食品部門のコンシューマ商品では、「石窯工房」シリーズの令和への改元に合わせた新商品の投入や、「チキチキボーン」の新テイストである「チキチキボーンレモン」の上乗せ効果もあり、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは、微減となりました。

利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、効果的な販促経費の活用や、製造部門における省人化の取組みなどにより、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.4％減の83,970百万円、事業利益は対前年同四半期比65.6％増の2,208百万円となりました。

② 食肉事業本部

食肉事業においては、販売シェア拡大に向けて、国産豚肉「麦小町」や国産鶏肉「桜姫」などの当社ブランド食肉を中心に拡販に努めました。特に、「桜姫」においては、桜の開花時期に合わせた「桜でお花見プレゼントキャンペーン」の実施とそれに連動した店頭販促を行ったほか、昨年11月の日本ピュアフード㈱伊勢崎工場稼働に伴い、ＣＶＳや外食チェーン向けに付加価値の高い食肉加工品の提案を強化するなど、幅広いチャネルに向けて提案・営業活動を行った結果、５月の長期連休時などの需要期において、輸入牛肉・鶏肉や食肉加工品の販売量が大きく伸長し、売上げは前年を上回りました。

利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、スマート養豚プロジェクトをはじめ、現場の効率化・省力化に繋がる設備の導入などに努めましたが、国産鶏肉の相場が軟調に推移したことなどにより昨年を下回りました。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化に加え、国内外での家畜の疾病などによる相場変動リスクを踏まえた、幅広い原産国からの安定した商品調達と提案に努めましたが、国産豚肉・鶏肉を中心に荷動きが低調だったこと、物流コストが上昇し利益を圧迫したことなどにより、全体で減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比2.0％増の193,013百万円、事業利益は対前年同四半期比20.1％減の7,795百万円となりました。

③ 関連企業本部

水産部門は、主力の寿司種の販売強化に取り組みましたが、寿司店や量販店の主要販売先で、価格競争の激化により鮪やサーモン等の主要魚種の販売が苦戦し、売上げは前年を下回りました。

乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、価格改定を実施した主力の「バニラヨーグルト」の売上げは伸長しましたが、ＣＶＳチャネル向けの販売減少や、市場成長の伸び悩みにより競争が激化した乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回りました。チーズは、主力の業務用商品で、外食やＣＶＳチャネル向けの販売が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。

利益につきましては、水産部門では、粗利益率の改善や自社工場の生産数量が増加したこと等により、前年を上回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、生産数量の減少による粗利益の減少や、新工場稼動に伴う経費の増加等により、前年を下回りました。チーズは、売上げの増加に伴う粗利益の増加により、前年を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比7.5％減の33,795百万円、事業損失は89百万円（前年同四半期は18百万円の事業利益）となりました。

　④ 海外事業本部

売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコ国内での鶏肉販売や、中国、台湾での加工食品の販売が伸長し、前年を上回りました。米州事業では、米国内における販売が順調に推移し、前年を上回りました。豪州事業では、販売価格が安定して推移したものの、牛生体の集荷頭数が前年より減少したことにより、前年を下回りました。

利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの日本向け加工食品の販売数量が増加したことや、英国における食肉調達コストが安定して推移したこと、トルコにおける鶏肉の販売単価の上昇もあり前年を上回りました。米州事業では、米国内販売における利益は確保できましたが、日本向け輸出原料の仕入れ価格高により、前年を下回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいては、安定した販売価格を維持できたことに加え、生産コストの改善が進んだことや、処理工場のオペレーションの効率化を進めたことなどから、前年を上回りました。一方、ウルグアイにおいては、牛生体の集荷環境の改善が進まず、前年を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比1.0％増の64,792百万円、事業利益は786百万円（前年同四半期は57百万円の事業損失）となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が13,088百万円、有形固定資産が22,103百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.5％増の774,946百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ未払法人所得税が2,012百万円減少しましたが、有利子負債が28,052百万円、営業債務及びその他の債務が7,655百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比10.8％増の372,206百万円となりました。なお、有利子負債は175,061百万円となりました。有形固定資産及び有利子負債は、当期より適用したIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）による使用権資産の計上、リース負債の増加によりそれぞれ増加しております。

親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ2,775百万円減少し、398,239百万円となったことに加え、総資産が増加したことから親会社所有者帰属持分比率は2.7ポイント減の51.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加13,551百万円、法人所得税の支払額2,989百万円などがありましたが、税引前四半期利益12,344百万円、営業債務及びその他の債務の増加8,030百万円、減価償却費及び償却費8,111百万円などにより、17,973百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は4,448百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得9,639百万円などにより、9,779百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は13,008百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加7,533百万円などがありましたが、現金配当9,271百万円などにより、5,317百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は1,639百万円の純キャッシュ減)となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加し、50,458百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。

但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、709百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

（リース）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

 ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

なお、当社グループはIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

また、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適用しております。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。

適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。

リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。

なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。

使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。

IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる要約四半期連結財政状態計算書での資産残高は25,690百万円増加しております。

なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を「セグメント利益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より当該「セグメント利益」の算定方法を変更して表示しております。当連結会計年度からは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算定した金額を新たに「セグメント利益」として表示しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「セグメント利益」は、当第１四半期連結累計期間との比較可能性の観点から、変更後の算定方法に修正して表示しております。当該変更は、セグメント情報の重要な経営指標として、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことにより、当該変更が要約四半期連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第１四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

(注) １　IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額であります。

２　当第１四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。

３　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

６．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　前第１四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。

３　前第１四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)による減少であります。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　単元未満株式の買取による増加であります。

２　前第１四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株に
つき１株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)

８．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「関連企業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております

各第１四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

10．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

11．後発事象

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、時限措置として選択定年制度を拡充することを決議しました。当制度は、当社の2019年10月15日現在で45歳以上の正規従業員を対象とし、募集人員は200名を上限としています。その優遇措置として、当社規程に基づく退職金に加え、特例加算金の支給及び希望者に対する再就職支援サービスを設けております。2019年７月15日に募集期間が終了し、213名の応募がありましたが、応募者の意思を尊重して申込みのあった者全員について当制度を適用することとしました。以上の結果、特例加算金については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、約82億円の計上を見込んでおり、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示する予定です。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されております。

２ 【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額                                 9,262百万円
②  １株当たりの金額                               　90.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年６月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月８日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 新 免 和 久 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 高 居 健 一 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 松 本 俊 輔 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。