7637 白銅 四半期報告書－第71期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比14.2％減少し、104億5千5百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦・中国経済減速等の影響を受けて先行き不透明感が強まり、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、世界的なメモリ価格の低下や需給の緩みを受け、設備投資が低調なまま推移しました。また、ＦＰＤ製造装置業界も同様に低調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、2017年以降、工場拠点を増やすと共に、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、IoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新を進め、製造キャパシティのアップを行いました。又、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。商品面においては、JIS規格品に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしました。24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」は、12,000品目サイズまで拡充すると共に、お客様が利用しやすい入力フォームへ改良しました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んで参ります。

　海外事業の拡大については、ベトナム駐在員事務所の開設以降、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.と共に、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の継続的な利便性の向上に取り組んでおります。

　新規事業の構築では、２台目の３Ｄプリンター増設後、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、JIS規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始し、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータルソリューションをご提供して参ります。

　その他、2019年2月にアルミニウム卸売業の高瀬アルミ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。同社の優良顧客基盤に対して、当社が取り揃える12,000品目サイズの商品を販売することで、事業規模の拡大が期待できると共に、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できると考えております。

　これらの施策を実行いたしましたが、需要の減少が大きく響き、売上高が前年同四半期比で減少しました。

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比44.8％減少し、3億7千4百万円となりました。

　営業利益の減少要因は、販売の落ち込みによる売上高の低迷及び原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わる相場差益は6千万円でしたが、当第１四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は4千4百万円でした。

　原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で32.2％減少し、4億1千8百万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比44.1％減少し、3億9千万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千1百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の26万1千円から６月末は24万3千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の74万円から６月末には69万円に下落し、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の35万円から変動はありませんでした。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、316億6千万円と、対前連結会計年度末比で19億5千6百万円減少しました。

　流動資産は、233億2千4百万円と、対前連結会計年度末比で20億1千8百万円減少しました。減少額内訳は、現金及び預金15億3千6百万円、受取手形及び売掛金5億9千5百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権1億3千1百万円等です。

　固定資産は、83億3千5百万円と、対前連結会計年度末比で6千2百万円増加しました。増加額内訳は、有形固定資産1億1千9百万円等です。減少額内訳は、投資その他の資産6千1百万円です。

（負債）

　流動負債は、153億4千6百万円と、対前連結会計年度末比で12億8千4百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務5億2千万円、支払手形及び買掛金3億1千1百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千7百万円、未払法人税等2億2千4百万円、賞与引当金1億9千7百万円等です。増加額内訳は、未払費用3億4千9百万円等です。

　固定負債は、5千8百万円と、対前連結会計年度末比で1百万円増加しました。増加額内訳は、退職給付に係る負債1百万円等です。

（純資産）

　純資産は、162億5千5百万円と、対前連結会計年度末比で6億7千3百万円減少しました。減少額内訳は、利益剰余金6億1千4百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から51.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末

日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・873,334千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・77.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年６月28日

　（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上