9704 アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書－第82期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第81期及び第81期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第82期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を下回る3,238百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。主な要因としては、アゴーラ・ホテル大阪守口の売上高は前年を上回ったものの、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が118百万円減少したこと、旧軽井沢ホテルおよび野尻湖ホテル エルボスコの運営の撤退により、その売上高が52百万円減少したものです。一方、その他投資事業における証券投資事業および霊園事業における売上高は39百万円増加しましたが、宿泊事業の減少分を補うには至りませんでした。利益面につきましては、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺において、引き続き人件費の抑制に努めたほか、ウエディング事業を外注したことにより広告宣伝費が減少したこと、また、不採算であったリゾートホテルの運営改善および運営の撤退により運営費用が縮小し、宿泊事業の営業利益は83百万円となりました。さらに、その他投資事業における証券投資事業および霊園事業における営業利益が45百万円改善したことにより、当社グループの営業利益は30百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）となりました。また、営業外収益および費用として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る投資利益145百万円を計上したこと、為替差損を40百万円計上したこと等により、経常利益は101百万円（前年同四半期は経常損失201百万円）となりました。上記の結果、税金等調整前四半期純利益は101百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失209百万円）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期純利益47百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①宿泊事業

　ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が118百万円減少したこと、旧軽井沢ホテルおよび野尻湖ホテル エルボスコの運営の撤退により52百万円減少し2,864百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺において引き続き人件費の抑制に努めたほか、ウエディング事業を外注したことにより広告宣伝費が減少したこと、また、不採算であったリゾートホテルの運営改善および運営の撤退により運営費用が縮小した結果、宿泊事業の営業利益は55百万円増加し83百万円（前年同四半期比195.9％増）となりました。

②その他投資事業

　その他投資事業部門におきましては、売上高は39百万円増加し374百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は45百万円増加し89百万円（前年同四半期比104.0％増）となりました。霊園事業は売上高の増加により改善し、住宅等不動産開発事業の収入は安定しております。証券投資事業では、価格変動が安定している債権へ投資することにより当社のポートフォリオの見直しを進めております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、18,161百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、3,576百万円となりました。これは現金及び預金が151百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し14,585百万円となりました。これは、建設仮勘定が133百万円、長期貸付金が94百万円増加したことなどによります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、9,012百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、1,809百万円となりました。これは、買掛金が59百万円、未払費用が31百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、7,202百万円となりました。これは、長期借入金が91百万円減少したことなどによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、9,149百万円となりました。これは、利益剰余金が23百万円、非支配株主持分が29百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、1,577百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は116百万円（前年同四半期は９百万円の使用）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益101百万円、減価償却費145百万円、売上債権の減少額86百万円、持分法による投資利益145百万円、利息の支払額44百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同四半期は31百万円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出180百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は108百万円（前年同四半期は36百万円の使用）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出91百万円、非支配株主への配当金の支払額17百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2019年５月30日）における内容を記載しております。

（注）１．付与株式数の調整

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他の数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

２．行使価額の調整

①　割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権又は新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

　　なお、前記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替えるものとする。

③　割当日後、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２．ユービーエス　エージー　シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数5,832千株は信託業務にかかる株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖は、株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズを存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△129,718千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△142,493千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社の取締役会において、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて2019年７月11日付で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

　宿泊事業の拡充のため、大阪の中心部である難波地区の千日前にある約200室規模のホテルを賃貸借契約に基づき運営する難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得するものです。

２．株式取得の相手会社の名称

売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。

３．買収する会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　難波・ホテル・オペレーションズ株式会社

②事業の内容　　　　宿泊事業

③資本金の額　　　　30百万円

４．株式取得の時期

2019年８月末（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　60,100株
②取得後の持分比率　100%
なお、取得価額については、売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上