| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 342,969 | 344,575 | 1,401,505 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,198 | 17,040 | 58,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 10,139 | 18,015 | △35,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,051 | 30,720 | △36,694 |
| 純資産 | （百万円） | 1,121,751 | 1,067,475 | 1,046,622 |
| 総資産 | （百万円） | 1,790,634 | 1,783,057 | 1,775,022 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 33.62 | 59.69 | △118.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.61 | 59.67 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.85 | 56.96 | 56.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社135社、関連会社24社で構成され、印刷事業及び清涼飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、紙媒体の印刷需要の減少が続く一方で、電子書籍やインターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きも活発になってきています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を約１年後に控え、キャッシュレス化の動きが加速しています。さらに、世界的な潮流として、環境に配慮した製品・サービスへの需要がより高まるとともに、次世代のクルマ社会に向けた動きも活発化するなど、ＤＮＰグループにとって新たな成長の機会を捉えることができる環境ともなりました。
こうした状況のなかでＤＮＰグループは、競争力の高いＩＣカード、写真プリント用熱転写記録材、リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクなどの製品を中心に、重点事業の強化に努めています。また、今後の事業の成長領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）」の強みを掛け合わせて新しい価値を創出していく「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しています。当第１四半期も、事業の選択と集中によって事業ポートフォリオの強化に努めるとともに、あらゆる構造改革を進め、事業競争力の強化に取り組みました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,445億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は138億円（前年同期比15.6％増）、経常利益は170億円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180億円（前年同期比77.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に関わる唯一の企業グループとしての強みを活かし、出版業界の課題解決に取り組みましたが、出版市場の低迷により、出版メディア関連の売上高は書籍、雑誌とも減少しました。出版流通関連では、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加しましたが、教育・研究施設や図書館などの設計・施工事業の大型案件が減少し、当事業全体では減収となりました。
情報イノベーション事業は、チラシ・パンフレット・カタログが減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足、働き方改革への対応として企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体では増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用熱転写記録材の販売が世界各地域で増加したほか、写真を通じて人々の体験価値を高める「コトづくり」事業も順調に推移して、増収となりました。
営業利益については、情報イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業の拡大によって、増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,906億円（前年同期比0.7％増）、営業利益は68億円（前年同期比12.2％増）となりました。
（生活・産業部門）
包装関連事業は、よりリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）のパッケージや、分別廃棄の容易な液体用紙容器など、環境配慮製品の開発・販売に取り組みました。紙パッケージやプラスチック成形品は減少しましたが、フィルムパッケージが堅調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、当事業全体では増収となりました。
生活空間関連事業は、４月にイタリアで開催された「ミラノデザインウィーク２０１９」に初めて出展し、ＤＮＰの高度なデザインと技術を訴求し、高い評価を得ました。こうした高い意匠性と独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術による機能性を融合させた環境配慮製品の販売に取り組んだ結果、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩む環境のなか、当事業全体で、前年並みを確保しました。
産業資材関連事業は、自動車の電動化の本格的な進展により、車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したほか、太陽電池用部材も前年を上回り、当事業全体で増収となりました。
営業利益については、包装関連事業、産業資材関連事業の売上が増加したことで、増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は951億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18億円（前年同期比35.8％増）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、スマートフォンにおける液晶ディスプレイから有機ＥＬディスプレイへの切替えが順調に進み、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクが増加した一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは減少しました。光学フィルム関連は、液晶パネル市況の低迷により、液晶テレビ向けが減少しました。
電子デバイス事業は、半導体市況悪化の影響を受けたものの、半導体用フォトマスクが堅調に推移しました。
営業利益については、重点事業の拡大により、増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は480億円（前年同期比2.5％減）、営業利益は104億円（前年同期比6.2％増）となりました。
〔清涼飲料事業〕
（清涼飲料部門）
主力ブランドの「コカ・コーラ」や「爽健美茶」などの新商品を発売したほか、自動販売機事業の展開、量販店向けの販促強化などを行い、既存市場におけるシェア拡大と新規顧客獲得に努めました。
その結果、販売数量は増加したものの、生活者の低価格志向による価格競争の激化により、部門全体の売上高は117億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は0億円（前年同期比94.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ80億円増加し、1兆7,830億円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ128億円減少し、7,155億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、1兆674億円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は8,635百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2019年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 324,240,346 | 324,240,346 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 324,240,346 | 324,240,346 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 324,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | － | |
| 22,409,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,015,549 | － | |
| 301,555,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 | |
| 275,346 | ||||
| 発行済株式総数 | 324,240,346 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,015,549 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数５個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 22,409,600 | － | 22,409,600 | 6.91 |
| 計 | － | 22,409,600 | － | 22,409,600 | 6.91 |
（注）自己株式22,409,600株以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 268,046 | 282,983 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 351,450 | 331,631 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,809 | 82,960 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,074 | 31,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,187 | 24,289 | |||||||||
| その他 | 48,226 | 45,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,515 | △1,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 799,280 | 797,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 183,878 | 178,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,514 | 65,776 | |||||||||
| 土地 | 147,924 | 147,108 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,760 | 13,774 | |||||||||
| その他（純額） | 30,042 | 29,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 441,120 | 435,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 28,914 | 28,505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,914 | 28,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 393,104 | 410,024 | |||||||||
| その他 | 114,918 | 114,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,315 | △2,285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 505,707 | 521,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 975,742 | 985,775 | |||||||||
| 資産合計 | 1,775,022 | 1,783,057 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 246,138 | 248,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,474 | 33,123 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 51,490 | 51,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,145 | 7,046 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 19,162 | 19,530 | |||||||||
| その他 | 90,245 | 94,038 | |||||||||
| 流動負債合計 | 467,655 | 453,643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 59,610 | 59,465 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,045 | 9,562 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 70,211 | 65,210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,733 | 34,867 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65,300 | 71,892 | |||||||||
| その他 | 20,845 | 20,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 260,745 | 261,937 | |||||||||
| 負債合計 | 728,400 | 715,581 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 144,765 | 144,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 626,949 | 635,304 | |||||||||
| 自己株式 | △62,898 | △62,899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 823,281 | 831,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,073 | 181,277 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,398 | △2,400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,208 | 5,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,881 | 184,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,459 | 51,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,046,622 | 1,067,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,775,022 | 1,783,057 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 342,969 | 344,575 | |||||||||
| 売上原価 | 274,073 | 272,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,895 | 72,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 56,940 | 58,689 | |||||||||
| 営業利益 | 11,955 | 13,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,441 | 2,632 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,582 | 1,437 | |||||||||
| その他 | 1,367 | 1,130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,391 | 5,200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 538 | 497 | |||||||||
| 寄付金 | 572 | 247 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 1,237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,147 | 1,983 | |||||||||
| 経常利益 | 15,198 | 17,040 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | 9,368 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,023 | － | |||||||||
| その他 | 67 | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,127 | 9,399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 762 | 533 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 430 | 304 | |||||||||
| その他 | 73 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,266 | 845 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,059 | 25,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,035 | 3,392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,506 | 2,818 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,542 | 6,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,517 | 19,383 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,377 | 1,367 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,139 | 18,015 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,517 | 19,383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,373 | 11,089 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,149 | 369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 340 | △246 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,534 | 11,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,051 | 30,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,921 | 29,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,129 | 1,543 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日） | |||
| 488 | 百万円 | 989 | 百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 14,379 | 百万円 | 13,126 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 440 | 〃 | 429 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 9,658 | 32 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,658 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,230 | 93,563 | 49,334 | 11,841 | 342,969 | － | 342,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,124 | 380 | － | 2 | 1,506 | △1,506 | － |
| 計 | 189,354 | 93,943 | 49,334 | 11,844 | 344,476 | △1,506 | 342,969 |
| セグメント利益 | 6,103 | 1,345 | 9,869 | 308 | 17,627 | △5,672 | 11,955 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 189,877 | 94,832 | 48,085 | 11,780 | 344,575 | － | 344,575 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 772 | 296 | － | 3 | 1,072 | △1,072 | － |
| 計 | 190,650 | 95,128 | 48,085 | 11,783 | 345,647 | △1,072 | 344,575 |
| セグメント利益 | 6,845 | 1,828 | 10,486 | 16 | 19,176 | △5,353 | 13,823 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 33円62銭 | 59円69銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 10,139 | 18,015 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 10,139 | 18,015 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 301,563 | 301,819 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円61銭 | 59円67銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △3 | △4 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△3） | （△4） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
(重要な後発事象)
| 当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|---|
| (国内無担保普通社債の発行) 当社は、2019年３月14日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり国内無担保普通社債を発行しました。(1) 銘柄：第４回無担保社債(2) 社債総額：50,000百万円(3) 発行年月日：2019年７月19日(4) 払込金額：各社債の金額100円につき金100円(5) 利率：年0.280％(6) 償還期限及び償還方法：2029年７月19日に一括償還(7) 使途：社債償還資金に充当 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澁 谷 徳 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 宏 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。