2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 四半期報告書－第96期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費の伸びに一服感が見られ、設備投資や輸出も減少するなど、力強さに欠く状況が見られました。また、食品業界においても、人手不足を背景とした物流コストの増加、原材料価格の上昇等から事業環境は厳しさを増しています。

　このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図り、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、各施策の実行に鋭意取り組みました。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場につきましては、期初は12セント半ばでスタートしたのち、国際商品市況の高止まりから、12セント後半で推移しました。４月末から５月にかけて、圧搾を終了した北半球の潤沢な在庫水準が伝えられると、相場は軟調気配が鮮明となり、11セント前半に達しました。６月に入り、レアル高によるブラジルの輸出余力減少、投機資金の流入などを材料として、再び12セント半ばまで上昇しました。その後小刻みに上下を繰り返しつつ、12セント前半で当第１四半期末を迎えました。

　販売面では、ゴールデンウィークにかかる10連休や、改元の祝賀ムードなどにより一時的に需要が盛り上がり、菓子・製パンユーザー向けの出荷は好調でしたが、飲料ユーザー向けの出荷は５月中旬からの反動減や梅雨寒もあり低調に推移したため、販売量は前年同期を下回りました。このような状況下、適正販売価格帯の維持に注力いたしました。コスト面では、運賃や燃料費の上昇、安定操業のための設備更新による減価償却費の増加などがありましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善しました。

　連結子会社では、生和糖業㈱は天候不順による収量減少、北海道糖業㈱では販売量が減少しましたが、前第３四半期末に連結子会社化したSIS' 88 Pte Ltdの連結により増収増益となりました。

　以上の結果、砂糖事業全体で、売上高23,168百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益992百万円（前年同期比58.6％増）となりました。

期中の砂糖市況

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

　　期を通じて187円～188円で推移

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 12.53セント　高値 12.84セント　安値 11.36セント　終値 12.32セント

(フードサイエンス事業)

　フードサイエンス事業につきましては、パラチニットはキャンディ向けやその他製菓向けが好調に推移し、パラチノースは販売量が減少したものの、利益率が改善され、営業利益は前年同期を上回りました。

　連結子会社では、㈱タイショーテクノスは、新工場立ち上げに伴う初期費用発生等により減益となりました。また、ニュートリー㈱は、当期初に譲り受けた流動食事業により増収となりましたが、諸経費の増加により減益となりました。

　以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高5,132百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益165百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

(不動産事業)

　不動産事業につきましては、岡山市で昨年11月から物流倉庫の賃貸を開始したこと等により売上高・営業利益ともに前期を上回り、売上高494百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益240百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,795百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は1,398百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーについて、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とNovartis Pharma AG（以下、「ノバルティス社」）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性について疑義を提起している部分について収益としての認識を行わないこととした結果、受取ロイヤリティーは前年同期比63.0％の減となりました。

タイ国関連会社では海外粗糖相場低迷に伴い販売単価が下落し、また、沖縄、鹿児島の関連会社では天候不順による収量減少の影響から、持分法による投資損失87百万円を計上し、経常利益1,945百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,276百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

 ②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比453百万円減少し139,413百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ)流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比100百万円増加し53,960百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加3,658百万円、受取手形及び売掛金の増加397百万円があった一方で、商品及び製品の減少4,046百万円等があったことによるものであります。

ⅱ)固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比554百万円減少し85,453百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少200百万円等があったことによるものであります。

ⅲ)負債

　負債は、前連結会計年度末比1,772百万円増加し46,577百万円となりました。これは主として、借入金の増加2,300百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少1,112百万円等があったことによるものであります。

ⅳ)純資産

　純資産は、前連結会計年度末比2,226百万円減少し92,836百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,276百万円、剰余金の配当1,468百万円、自己株式の取得1,122百万円等があったことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は272百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券や子会社株式取得等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,241百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　　 当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,000,000株または総額3,000百万円を上限として、2019年５月16日から2019年12月23日の期間で自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結会計期間末時点において、463,700株、1,121百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,122百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,032百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井製糖株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井製糖株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上