【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーテック |
| 【英訳名】 | OTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市原 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６９９）０４１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長兼経理部長 安野 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６９９）０４１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長兼経理部長 安野 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市西区高島二丁目５番12号） 株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第１四半期連結 累計期間 | 第72期 第１四半期連結 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,225,834 | 5,099,641 | 23,844,117 |
| 経常利益 | （千円） | 148,889 | 237,890 | 1,841,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,630 | 143,560 | 1,164,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 67,305 | 136,749 | 1,137,950 |
| 純資産額 | （千円） | 13,321,377 | 14,184,660 | 14,392,020 |
| 総資産額 | （千円） | 23,597,657 | 25,217,456 | 24,822,550 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.74 | 27.35 | 221.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 55.1 | 56.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移しておりますが、物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億99百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は１億84百万円（同57.7％増）、経常利益は２億37百万円（同59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億43百万円（同132.9％増）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
管工機材事業につきましては、売上高は25億11百万円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は77百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）となりました。
環境システム事業につきましては、新設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は25億88百万円（前年同四半期比44.5％増）となり、営業利益は３億66百万円（同40.7％増）となりました。
環境システム事業における完成工事高は25億62百万円（前年同四半期比46.1％増）となり、新設工事が13億88百万円（同165.3％増）、既設工事が７億37百万円（同8.2％減）、保守工事が４億37百万円（同2.3％増）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は56億78百万円（同31.2％増）となり、新設工事が22億99百万円（同59.1％増）、既設工事が19億６百万円（同35.9％増）、保守工事が14億71百万円（同0.6％減）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加し252億17百万円、負債の部は６億２百万円増加し110億32百万円、純資産の部は２億７百万円減少し141億84百万円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が９億33百万円、未成工事支出金が７億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が13億57百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が３億61百万円、未成工事受入金が７億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計額が２億48百万円、未払法人税等が３億33百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が１億99百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,700,000 | 5,700,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,700,000 | 5,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 5,700,000 | ― | 599,400 | ― | 525,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 425,100 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,274,400 | 52,744 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,744 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 オーテック | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 | 425,100 | － | 425,100 | 7.45 |
| 計 | － | 425,100 | － | 425,100 | 7.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,014,776 | 7,948,623 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 6,436,951 | ※１,※２ 5,194,161 |
| 電子記録債権 | ※２ 2,572,683 | ※２ 2,519,160 |
| 営業未収入金 | 202,627 | 141,349 |
| 有価証券 | 200,030 | 100,090 |
| 商品 | 484,997 | 530,552 |
| 未成工事支出金 | 1,833,429 | 2,557,789 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,873 | 66,541 |
| その他 | 146,641 | 125,955 |
| 貸倒引当金 | △12,613 | △10,584 |
| 流動資産合計 | 18,929,397 | 19,173,639 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,142,388 | 2,155,162 |
| 無形固定資産 | 23,151 | 86,677 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,867,931 | 2,947,436 |
| 退職給付に係る資産 | 250,065 | 257,300 |
| その他 | 610,882 | 598,475 |
| 貸倒引当金 | △1,266 | △1,236 |
| 投資その他の資産合計 | 3,727,612 | 3,801,977 |
| 固定資産合計 | 5,893,152 | 6,043,817 |
| 資産合計 | 24,822,550 | 25,217,456 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,563,075 | ※２ 3,295,042 |
| 電子記録債務 | ※２ 2,709,658 | ※２ 2,729,149 |
| 短期借入金 | 1,039,818 | 1,401,708 |
| 未払法人税等 | 404,558 | 71,330 |
| 未成工事受入金 | 1,039,878 | 1,760,927 |
| 賞与引当金 | 282,061 | 169,252 |
| 役員賞与引当金 | 38,750 | 10,842 |
| 完成工事補償引当金 | 6,440 | 4,360 |
| 工事損失引当金 | 55,800 | 145,800 |
| その他 | 463,949 | 533,165 |
| 流動負債合計 | 9,603,990 | 10,121,577 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 36,990 | 32,628 |
| 繰延税金負債 | 172,687 | 199,910 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 113,798 | 113,798 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,375 | 71,537 |
| 退職給付に係る負債 | 6,146 | 14,340 |
| その他 | 418,541 | 479,002 |
| 固定負債合計 | 826,539 | 911,218 |
| 負債合計 | 10,430,530 | 11,032,796 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 599,400 | 599,400 |
| 資本剰余金 | 540,848 | 540,848 |
| 利益剰余金 | 12,919,050 | 12,719,744 |
| 自己株式 | △208,213 | △208,213 |
| 株主資本合計 | 13,851,085 | 13,651,779 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 517,068 | 501,757 |
| 土地再評価差額金 | △264,501 | △264,501 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,701 | 5,089 |
| その他の包括利益累計額合計 | 257,269 | 242,345 |
| 非支配株主持分 | 283,665 | 290,535 |
| 純資産合計 | 14,392,020 | 14,184,660 |
| 負債純資産合計 | 24,822,550 | 25,217,456 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | ※１ 4,225,834 | ※１ 5,099,641 |
| 売上原価 | 3,358,385 | 4,121,494 |
| 売上総利益 | 867,449 | 978,146 |
| 販売費及び一般管理費 | 750,347 | 793,485 |
| 営業利益 | 117,101 | 184,661 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 27,011 | 30,822 |
| 保険解約返戻金 | － | 17,874 |
| その他 | 14,472 | 13,189 |
| 営業外収益合計 | 41,484 | 61,885 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,357 | 5,641 |
| 持分法による投資損失 | 2,449 | 76 |
| その他 | 2,889 | 2,939 |
| 営業外費用合計 | 9,696 | 8,657 |
| 経常利益 | 148,889 | 237,890 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 473 | 11 |
| 特別利益合計 | 473 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 51 | － |
| 固定資産除却損 | 333 | 0 |
| 減損損失 | 40,100 | － |
| 特別損失合計 | 40,485 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,878 | 237,902 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,523 | 60,267 |
| 法人税等調整額 | 29,137 | 25,922 |
| 法人税等合計 | 44,661 | 86,189 |
| 四半期純利益 | 64,216 | 151,713 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,586 | 8,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,630 | 143,560 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 64,216 | 151,713 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,780 | △13,984 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,390 | 387 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,082 | △1,367 |
| その他の包括利益合計 | 3,088 | △14,963 |
| 四半期包括利益 | 67,305 | 136,749 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,728 | 128,636 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,577 | 8,112 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 114,116千円 | 82,650千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 受取手形 | 197,466千円 | 134,383千円 |
| 電子記録債権 | 225,564 | 109,514 |
| 支払手形 | 261,881 | 299,113 |
| 電子記録債務 | 228,293 | 260,757 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| 減価償却費 | 27,537千円 | 24,284千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 263,743 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 342,867 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 管工機材 事業 | 環境システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,435,003 | 1,790,831 | 4,225,834 | － | 4,225,834 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 149 | 149 | △149 | － |
| 計 | 2,435,003 | 1,790,981 | 4,225,984 | △149 | 4,225,834 |
| セグメント損益 | △71,437 | 260,383 | 188,946 | △71,844 | 117,101 |
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△18千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,826千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、40,100千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 管工機材 事業 | 環境システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,511,314 | 2,588,327 | 5,099,641 | － | 5,099,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 249 | 2,280 | 2,529 | △2,529 | － |
| 計 | 2,511,564 | 2,590,607 | 5,102,171 | △2,529 | 5,099,641 |
| セグメント損益 | △77,844 | 366,425 | 288,580 | △103,919 | 184,661 |
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△18千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 11円74銭 | 27円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 61,630 | 143,560 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 61,630 | 143,560 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,249,817 | 5,249,816 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月９日 |
| 株式会社オーテック |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 板谷 秀穂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |