5395 理研コランダム 四半期報告書－第121期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 　　　　　 ておりません。

 　　 　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して

　　おりません。

４．当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は機械投資に弱さも見られるものの穏やかな増加傾向にあります。生産については鉱工業生産指数が横ばいとなっており、弱含み状態となっています。生産の先行きについては、中国経済など海外経済の動向に留意する必要がありますが、持ち直しに向かうことが期待されています。景気の先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このようななか、当社グループの売上については、研磨材は前年同期に対して増加しましたが、研磨布紙の精密加工用製品を中心に研磨布紙が幅広く減少、また複写機用グリップローラも減少したことにより、売上高は2,207,919千円（前年同期比7.9％減）となりました。

また利益面においては、売上高の減少による生産数量の減少が響き、製造経費の固定費を吸収できず原価単価が高止まり、売上原価率が悪化したことから営業損失52,989千円（前年同期は営業利益53,260千円）となり、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社「常州理泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益が増加しましたが黒字化まで至らず経常損失583千円（前年同期は経常利益92,766千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,091千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益79,904千円）となりました。

セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、研磨材は堅調に推移しましたが、前第２四半期連結会計期間に伸長しました精密加工用の製品が受注増の反動により減少、また市況の低迷により他の用途の研磨布紙も幅広く減少したことから売上高は1,764,885千円（前年同期比8.2％減）となり、売上高の減少要因で原価単価が高止まり、営業損失68,410千円（前年同期は30,793千円の営業利益）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、複写機用のグリップローラーの既存品の受注が減少し、売上高は308,930千円（前年同期比8.8％減）となり、営業利益は売上高の減少から64,624千円（前年同期比21.7％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入やその他の賃貸収入の売上高は134,104千円（前年同期と同じ）となり、営業利益は95,259千円（前年同期比0.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,220千円増加し、6,825,490千円になりました。これは主に、親会社株式の株価が下落したことにより91,140千円減少しましたが、回収サイトの長い得意先の比率が一時的に増し受取手形及び売掛金が30,095千円増加、配当金の未収計上により流動資産のその他が38,181千円増加、設備投資により有形固定資産が54,053千円増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ159,969千円増加し、1,983,307千円になりました。これは主に、仕入高の増加および設備投資により支払手形及び買掛金が155,795千円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ136,748千円減少し、4,842,184千円になりました。これは主に、株価下落によるその他有価証券評価差額金が51,955千円減少、人民元に対する円高により為替換算調整勘定が39,492千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて28,635千円（6.9％）増加し、444,039千円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、111,822千円（前年同期は180,599千円の獲得）となりました。

資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費81,525千円、仕入債務の増加額120,123千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法投資利益43,923千円、売上債権の増加31,116千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、58,710千円（前年同期は94,728千円の支出）となりました。

資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出64,849千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、20,276千円（前年同期は104,988千円の支出）となりました。

資金増加の要因としては、短期借入金の借入による増加100,000千円が主なものであります。

資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出86,441千円、配当金の支払額27,349千円が主なものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。

　当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

　このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。

　また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性

　当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,393千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、2019年５月31日付で77,872株を消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、2019年５月31日付で77,872株を消却しております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借り手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が21,503千円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が21,503千円それぞれ増加しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

  １．配当金支払額

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

  １．配当金支払額

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間の末日後となるもの

　３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

2019年５月14日の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付で、自己株式77,872株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が9,078千円、利益剰余金が138,518千円、自己株式が147,596千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が89,675千円、利益剰余金が3,855,904千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△156,000千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△144,461千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　27,664千円

　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　30円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年９月９日

 (注)　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上