9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第131期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

ん。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１.四

半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復が

続いている一方で、海外情勢の不確実性や金融市場の影響などを受け、先行き不透明な状況で推移いたしまし

た。

　このような情勢のなか、当社グループは、各種イベントや沿線の魅力のＰＲに努め積極的に旅客誘致に取り組

んだほか、流通業では姫路地区唯一の百貨店である山陽百貨店においては、催事の開催や商品力の強化などを通

じてさらなる収益拡大に努めました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は12,444百万円と前同四半期連結累計期間に比べ421百万円

（3.5％）の増収となり、営業利益は1,408百万円と前同四半期連結累計期間に比べ111百万円（8.6％）の増益、

経常利益は1,473百万円と前同四半期連結累計期間に比べ128百万円（9.6％）の増益となり、親会社株主に帰属す

る四半期純利益は990百万円と前同四半期連結累計期間に比べて37百万円（4.0％）の増益となりました。

　事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

　なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経

理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、引き続き、沿線企業の活況などによって、定期旅客が増加傾向で推移したことに加

え、５月の大型連休期間中の定期外旅客の出足も好調だったことにより、増収となりました。

　また、バス事業では、明石市コミュニティバス路線の一部を他事業者に引き継いだほか、一部高速バス路線に

おける路線統合をしたことなどにより、減収となりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,040百万円と前同四半期連結累計期間に比べ45百万円（0.9

％）の増収となり、営業利益は723百万円と前同四半期連結累計期間に比べ87百万円（13.8％）の増益となりまし

た。

②流通業

　百貨店業におきましては、婦人服を含む衣料品の売上が堅調に推移したことに加え、宝飾品や美術品の催事が

好調であったことなどにより、増収となりました。

　コンビニエンスストア業におきましては、既存店舗の売上が堅調に推移したことにより、増収となりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,462百万円と前同四半期連結累計期間に比べ223百万円（4.3

％）の増収となり、営業利益は121百万円と前同四半期連結累計期間に比べ50百万円（69.9％）の増益となりまし

た。

③不動産業

　不動産業のうち、分譲事業におきましては、大阪府泉大津市において「プレイズ泉大津」の引渡しがあったこ

とにより、増収となりました。賃貸事業では、前年に新たに取得した賃貸物件などの収入が寄与し、増収となり

ました。

　不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,051百万円と前同四半期連結累計期間

に比べ178百万円（20.5％）の増収となりましたが、営業利益は448百万円と前同四半期連結累計期間に比べ29百

万円（6.2％）の減益となりました。

④レジャー・サービス業

　飲食業におきましては、前年に店舗改装工事を行ったことによる営業日数の反動増により、ケンタッキー・フ

ライド・チキンの売上が増加したものの、舞子ホテルでは、婚礼の件数が減少したことやレストランの客数が減

少したことにより、減収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は512百万円と前同四半期連結累計期間に比べ15百

万円（3.0％）の減収となりましたが、前年にあった飲食業における新規出店に係る初期費用の減少などにより、

営業利益は28百万円と前同四半期連結累計期間に比べ4百万円（18.1％）の増益となりました。

⑤その他の事業

　各種工事業におきましては、積極的な営業活動を行ったものの、工事受注の規模の差により減収となりまし

た。

　外部顧客に対する営業収益は377百万円と前同四半期連結累計期間に比べて11百万円（2.9％）の減収となり、

営業利益は53百万円と前同四半期連結累計期間に比べ16百万円（23.5％）の減益となりました。

（2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,969百万円減少し、96,042百万円となりました。

また、純資産は前期末に比べて451百万円増加し、40,680百万円となり、自己資本比率は41.3％となりました。増

減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,318百万円、投資有価証券が435百万円、それぞれ減少しており

ます。負債の部では支払手形及び買掛金が958百万円、長期借入金が1,213百万円、それぞれ減少しております。

純資産の部では、利益剰余金が657百万円増加し、その他有価証券評価差額金が237百万円減少しております。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課

題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま

す。「議決権の数」の欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、108,600株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(表示方法の変更)

　当社及び須磨浦遊園株式会社の「索道事業」、「遊園事業」における「一般管理費」について、従来、「営業

費」の「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「運輸業等営業費及

び売上原価」に表示しております。

　この変更は、当連結会計年度を初年度とする山陽電鉄グループ中期経営計画において重点施策である「各事業の

連携強化による企業価値の向上」を踏まえ、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に区分してお

りました「索道・遊園事業」において、それぞれの施設運営を当社の直営とし、施設管理・営業の両面から鉄道事

業と一体にして運営を行う方針となったことから、「運輸業」にセグメントの変更を行うことによるものでありま

す。

　なお、この変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま

す。この結果、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました５百万円は、「運輸業等営業費及び売上原価」に

表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、当第１四半期連結会

計期間より、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に含めて表示しておりました当社及び

須磨浦遊園株式会社の「索道事業」及び「遊園事業」を、「運輸業」の「鉄道事業」に含めて表示しており

ます。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について

四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が

すべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上