6326 クボタ 四半期報告書－第130期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　第130期第２四半期連結累計期間においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)の売上高は前年同期比646億円(7.1％)増加して9,708億円となりました。

国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比236億円(8.3％)増の3,101億円となりました。

海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、トラクタや建設機械の好調により機械部門が大幅増収となり、全体では前年同期比410億円(6.6％)増の6,607億円となりました。

営業利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を、国内外での増収や米国の金利低下に伴う販売促進費の減少、値上げ効果等で補い、前年同期比98億円(9.7％)増の1,109億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比95億円(9.0％)増の1,146億円となりました。法人所得税は295億円の負担となり、四半期利益は前年同期比87億円(11.1％)増の867億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を93億円(12.9％)上回る812億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比7.7％増加して8,088億円となり、売上高全体の83.3％を占めました。

国内売上高は前年同期比7.2％増の1,671億円となりました。農業機械及び農業関連商品が堅調に推移したほか、補修部品、エンジン、建設機械も増加しました。

海外売上高は前年同期比7.8％増の6,417億円となりました。北米では一部地域での天候不順の影響はありましたが、底堅い景気に支えられて需要は堅調に推移しました。さらに、昨年後半の出荷が当期にずれ込んだことや、建設機械等の新機種投入効果もあり、トラクタや建設機械が大幅に増加しました。欧州ではトラクタが伸長しましたが、ユーロやポンドに対する円高の影響により円貨ベースでは減収となりました。アジアではタイの農業機械や建設機械が増加しましたが、中国のコンバインや田植機が低迷したこと等により、アジア全体では前年並みの売上となりました。

当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を、国内外での増収や米国での金利低下に伴う販売促進費の減少、値上げ効果等で補い、前年同期比7.8％増加して1,172億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.1％増加して1,461億円となり、売上高全体の15.1％を占めました。

国内売上高は前年同期比9.8％増の1,273億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事業が増加しましたが、素形材やスパイラル鋼管等の減少により微減となりました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設による売上が大幅に増加しました。

海外売上高は前年同期比23.3％減の188億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが大幅に減少しました。

当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇を国内の増収や値上げ効果等で補い、前年同期比7.6％増加して98億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比7.3％増の159億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比46.1％増加して16億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2018年12月末)比1,387億円増加して３兆343億円となりました。

資産の部では機械の海外売上の増加等により営業債権や金融債権が大幅に増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上等により有形固定資産も増加しました。

負債の部では社債及び借入金が増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債も大きく増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は為替レートの変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化や自己株式の増加はありましたが、利益の積上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.8ポイント低下して45.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは509億円の収入となりました。四半期利益は増加しましたが、売上の増加に伴う営業債権の増加等により前年同期比75億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは646億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前年同期比482億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは65億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比236億円の収入増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から84億円減少して2,208億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発支出は283億円です。
  なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

（注）北米研究開発拠点の組織形態は未定です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

(注) １  「所有株式数」及び「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)はすべて各行の信託業務に係るものです。

３  2015年11月９日付で公衆の縦覧に供されている日本生命保険相互会社の大量保有報告書の変更報告書において、2015年10月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

４  2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2015年11月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

５  2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書において、2018年９月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

６  2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2018年10月５日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

７　2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2018年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

８  2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている明治安田生命保険相互会社の大量保有報告書において、2018年11月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、明治安田生命保険相互会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

９　2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2019年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性１名 （役員のうち女性の比率８％）

(参考情報)
  当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

負債及び資本の部

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプ関連、社会インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

※３　重要な会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

(会計方針の変更)

当社は2019年１月１日(以下「適用開始日」)よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。

ＩＦＲＳ第16号は従前、ＩＡＳ第17号「リース」で規定されていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、借手のリースについて、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。

当社はＩＦＲＳ第16号の適用にあたり、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適用しております。

(リースの定義)

当社は従前、契約締結時にＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判断しておりました。ＩＦＲＳ第16号では、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいるものとされます。

ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従前ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号のもとでリースとして識別されていた契約にのみＩＦＲＳ第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは行っておりません。

従って、ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

(借手の処理)

当社は適用開始日時点での残存リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額でリース負債を測定しております。

使用権資産はリース負債と同額で計上しております。

また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにＩＦＲＳ第16号を適用する際に次の実務上の便法を適用しております。

・一部の原資産クラスに関して、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・減損レビューの代替として、適用開始日直前におけるＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、認識した不利なリースに係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額で測定しております。

(財務諸表への影響)

ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)をそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円計上しております。

なお、リース負債を測定する際に適用した加重平均利子率は0.7％です。

また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でＩＡＳ第17号を適用して開示したオペレーティング・リースの割引現在価値と適用開始日に認識したリース負債とでは差額が生じておりますが、この差額の主な要因は、ＩＦＲＳ第16号を適用した場合において、解約可能なリース取引をオンバランスしたこと及び延長オプションを考慮してリース期間を算定していること等によるものです。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

※５　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

※６　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

※７　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

※８　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る収益が前第２四半期連結累計期間23,585百万円、当第２四半期連結累計期間27,328百万円含まれております。

また、従来、パイプ関連に含めて表示していたポンプに係る顧客との契約から認識した売上高を、当第２四半期連結会計期間より環境関連に含めて表示しております。これに伴い、比較情報についても、以下のポンプに係る顧客との契約から認識した売上高を変更後の区分に組替えて表示しております。

(単位：百万円)

※９　１株当たり利益

当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。

なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

※10　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日  至　2019年６月30日)

※11　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(△1.2～11.2倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を算定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる、１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については、満期までの期間が短いため公正価値は帳簿価額と近似しております。

※12　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して32件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,127百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ733名が対象となっております。

上記32件の訴訟のうち23件の訴訟を対象に７つの一審判決が下され、当社はいずれも勝訴しましたが、原告側により控訴されております。また、これらの控訴審のうち１つについては損害賠償金等７百万円の支払が命じられ、３つについては勝訴しておりますが、いずれも上告されております。

このように、当社が係わるすべての訴訟は係属中であり、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟についても最終的な結論は下されておりません。このため、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、上記の状況により現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、これら32件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末113百万円、当第２四半期連結会計期間末213百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第２四半期連結累計期間426百万円、当第２四半期連結累計期間597百万円です。

※13　後発事象

該当事項はありません。

※14　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に親会社代表取締役社長　木股昌俊及び取締役専務執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。

２ 【その他】

2019年８月７日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。

(1) 受領株主

2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき17.00円(総額20,880百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2019年９月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

株式会社クボタ

取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。