| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスクリ |
| 【英訳名】 | ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者 渋谷 守浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟 |
| 【電話番号】 | 03-3539-7654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 吉瀬 格 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟 |
| 【電話番号】 | 03-3539-7654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 吉瀬 格 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,217,871 | 7,801,070 | 33,302,830 |
| 経常利益 | (千円) | 373,194 | 492,411 | 2,123,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 232,647 | 319,959 | 1,078,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 232,776 | 320,429 | 1,072,229 |
| 純資産額 | (千円) | 6,641,690 | 7,450,154 | 7,316,002 |
| 総資産額 | (千円) | 25,453,355 | 24,219,003 | 25,114,109 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.42 | 27.03 | 90.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.41 | 27.02 | 89.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 30.7 | 29.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する当社のほか、地方展開する当社100％子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ、並びにグループ内における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、前連結会計年度に開業した挙式・披露宴施設の通期稼働に加え、既存店も堅調に推移いたしました。また、建築不動産関連事業においては、前年同四半期には大型の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,801百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益502百万円(同31.7％増)、経常利益492百万円(同31.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円(同37.5％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
前連結会計年度に開業した広島市及び渋谷区の挙式・披露宴施設２施設の通期稼働に加え、既存店も堅調に推移いたしました。また、新規開業に伴う先行費用の減少により、ブライダル関連事業の売上高は7,229百万円(前年同四半期比9.7％増)、セグメント利益は778百万円(同85.3％増)となりました。
（建築不動産関連事業）
前年同四半期には大型の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。その結果、建築不動産関連事業の売上高は571百万円(前年同四半期比64.9％減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期は253百万円の利益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は24,219百万円となり、前連結会計年度より895百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が166百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が75百万円減少したこと、完成工事未収入金が193百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,768百万円となり、前連結会計年度より1,029百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が169百万円減少したこと、未払法人税等が306百万円減少したこと、長期借入金が205百万円減少したこと、その他流動負債が167百万円減少したこと等によるものであります。純資産は7,450百万円となり、前連結会計年度より134百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円を計上したこと、配当を71百万円実施したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第１四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 施行件数（組） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| ブライダル関連事業 | 2,167 | 110.1 |
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注件数(組) | 前年同四半期比(％) | 受注件数残高(組) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ブライダル関連事業 | 2,770 | 107.2 | 5,915 | 112.2 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,648,000 |
| 計 | 45,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,982,000 | 11,982,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 11,982,000 | 11,982,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 11,982,000 | ― | 606,988 | ― | 564,988 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 101,900 | 普通株式 | 101,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 101,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,877,700 | 普通株式 | 11,877,700 | 118,777 | 118,777 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 | |
| 普通株式 | 11,877,700 | ||||||
| 118,777 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 11,982,000 | 11,982,000 | ― | ― | |||
| 11,982,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 118,777 | 118,777 | ― | |||
| 118,777 |
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エスクリ | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟 | 101,900 | ― | 101,900 | 0.85 |
| 計 | ― | 101,900 | ― | 101,900 | 0.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,814,210 | 4,647,396 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 298,130 | 222,458 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 356,974 | 163,592 | |||||||||
| 販売用不動産 | 810,393 | 808,886 | |||||||||
| 商品及び製品 | 214,021 | 222,486 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,062 | 110,446 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 119,035 | 102,500 | |||||||||
| その他 | 966,447 | 814,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,119 | △25,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,661,156 | 7,067,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,783,411 | 9,573,574 | |||||||||
| その他 | 2,398,761 | 2,329,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,182,172 | 11,902,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,910 | 71,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,624,885 | 3,630,531 | |||||||||
| その他 | 1,586,068 | 1,574,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,084 | △27,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,182,869 | 5,177,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,452,952 | 17,151,962 | |||||||||
| 資産合計 | 25,114,109 | 24,219,003 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,464,035 | 1,294,373 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,520,175 | 2,454,688 | |||||||||
| 未払金 | 986,082 | 869,224 | |||||||||
| 前受金 | 1,601,258 | 1,614,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 449,053 | 143,021 | |||||||||
| その他 | 1,831,531 | 1,664,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,852,137 | 8,040,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 390,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,330,250 | 5,125,075 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,516,468 | 2,524,758 | |||||||||
| その他 | 709,251 | 688,268 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,945,969 | 8,728,103 | |||||||||
| 負債合計 | 17,798,107 | 16,768,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 606,988 | 606,988 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564,988 | 564,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,208,963 | 6,457,642 | |||||||||
| 自己株式 | △64,041 | △180,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,316,899 | 7,449,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247 | △272 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,666 | △3,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,418 | △3,948 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,521 | 4,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,316,002 | 7,450,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,114,109 | 24,219,003 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,217,871 | 7,801,070 | |||||||||
| 売上原価 | 3,720,178 | 3,184,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,497,693 | 4,616,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,116,282 | 4,114,461 | |||||||||
| 営業利益 | 381,411 | 502,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 3,784 | 11,787 | |||||||||
| その他 | 12,838 | 3,987 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,623 | 15,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,819 | 17,594 | |||||||||
| その他 | 3,019 | 8,163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,839 | 25,757 | |||||||||
| 経常利益 | 373,194 | 492,411 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 159 | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | 159 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373,353 | 492,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,311 | 110,040 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,395 | 62,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,706 | 172,505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,647 | 319,959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,647 | 319,959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 232,647 | 319,959 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,086 | △520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,215 | 990 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128 | 470 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 232,776 | 320,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232,776 | 320,429 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約等の総額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | ─千円 | ─千円 |
| 差引額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 371,040千円 | 382,447千円 |
| のれんの償却額 | 15,137千円 | 231千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月15日取締役会 | 普通株式 | 71,870 | 利益剰余金 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 71,280 | 利益剰余金 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブライダル関連 | 建築不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,590,035 | 1,627,835 | 8,217,871 | ─ | 8,217,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | 309,336 | 309,336 | △309,336 | ─ |
| 計 | 6,590,035 | 1,937,172 | 8,527,207 | △309,336 | 8,217,871 |
| セグメント利益 | 420,199 | 253,387 | 673,586 | △292,175 | 381,411 |
(注)１．セグメント利益の調整額△292,175千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,377千円、のれん償却額△14,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブライダル関連 | 建築不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,229,986 | 571,083 | 7,801,070 | ─ | 7,801,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | 146,746 | 146,746 | △146,746 | ─ |
| 計 | 7,229,986 | 717,830 | 7,947,817 | △146,746 | 7,801,070 |
| セグメント利益又は損失（△） | 778,532 | △12,432 | 766,100 | △263,706 | 502,393 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,706千円には、セグメント間の未実現利益の調整額5,078千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19円42銭 | 27円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 232,647 | 319,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 232,647 | 319,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,980,145 | 11,836,838 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり純利益 | 19円41銭 | 27円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式増加数(株) | 7,082 | 3,711 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 71,280千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政 広 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。