6586 マキタ 四半期報告書－第108期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、米中貿易摩擦の動向などをはじめとする先行きの不透明な状況が続き、企業の景況感が悪化していく中で、世界経済の減速感が強まりました。

当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に国内の販売が好調に推移したものの、為替による海外売上の目減りなどから、売上収益は前年同期比0.1%減の122,480百万円となりました。利益面においては、販管費及び一般管理費等の増加や為替の影響による原価率の悪化などから、営業利益は前年同期比17.4%減の17,375百万円（営業利益率14.2％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比15.8％減の18,770百万円（税引前四半期利益率15.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.9％減の14,159百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率11.6％）となりました。

地域別の売上収益については、次のとおりです。

国内では、建築・建設現場における人手不足から高効率な充電式工具の需要が底堅く、加えて充電式の園芸用機器の販売も好調に推移したことから、前年同期比11.2％増の23,883百万円となりました。

欧州では、円高ユーロ安による売上の目減りがあったものの、概ね全域で売上が堅調に推移し、前年同期比1.1％増の55,768百万円となりました。

北米では、激化する米国での競争環境の中、園芸用機器を含むリチウムイオンバッテリ製品の販売に注力し、前年同期比1.3％増の17,388百万円となりました。

アジアでは、インドや台湾などでの販売が好調に推移したものの、中国経済の減速の影響などから前年同期比4.0％ 減の9,761百万円となりました。

中南米では、リチウムイオンバッテリ製品を中心とした拡販に努めたものの、主要国の経済の減速や、現地通貨に対し為替レートが円高基調に推移したことなどから、前年同期比8.5％減の6,133百万円となりました。

オセアニアでは、オーストラリアにおける住宅市場の低迷の影響から、前年同期比7.9％減の7,298百万円となりました。

中近東・アフリカでは、混乱の続く中東情勢の影響などから販売が低調に推移し、前年同期比44.3％減の2,249百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比5.6%増の77,396百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比6.5％増の28,582百万円（連結売上収益の23.3％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比4.7％増の6,715百万円となりました。

欧州セグメント

当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比2.6％増の58,018百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比1.3％増の56,070百万円（連結売上収益の45.8％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、人件費及び宣伝費の増加などにより前年同期比46.4％減の3,216百万円となりました。

北米セグメント

当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比0.3％増の18,802百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比0.6％増の17,830百万円（連結売上収益の14.6％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、原価率の悪化などにより995百万円（前年同期営業利益547百万円）となりました。

アジアセグメント

当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比1.0％減の56,980百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比8.8％減の6,297百万円（連結売上収益の5.1％）となりました。

当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比4.3％減の5,294百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比13.8％減の13,792百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比13.4％減の13,701百万円（連結売上収益の11.2％）となりました。

当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比84.9％減の170百万円となりました。

(３)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、使用権資産の増加等により有形固定資産は増加したものの、現金及び現金同等物やその他の金融資産の減少により、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,489百万円減少し、665,761百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、その他の金融負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務の減少により、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少し、100,926百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,387百万円減少し、564,835百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、法人所得税の支払額が前年同期より少なかったことなどにより前年同期に比べ1,998百万円増加し、3,891百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期4,810百万円の資金が得られたのに対し、定期預金の預入の増加などにより396百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払増加などにより前年同期に比べ502百万円増加し、14,201百万円となりました。

上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の146,512百万円から15,540百万円減少して130,972百万円となりました。

(５)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比290百万円減の3,004百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が63株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注）尼寺空圧工業株式会社は、「マキタ取引先投資会」（愛知県安城市住吉町三丁目11番８号）に加入しております。　

同社の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

　(単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

　(単位：百万円）

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

当社グループはIFRS第16号に従い、従来IAS第17号「リース」のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースを使用権資産とリース負債として連結財政状態計算書に計上しております。なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。

IFRS第16号の経過措置の規定に従い、移行日に修正遡及アプローチ（本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法）を適用しております。

当第１四半期連結会計期間期首において、使用権資産（連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示）等資産合計を10,656百万円、リース負債を10,656百万円(連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示）を追加認識しております。

当第１四半期連結会計期間期首のリース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いて現在価値を測定しております。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.50％であります。

適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額1,410百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額2,975百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

５．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

６．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

７．金融商品

(１) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され

          た公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値

(２) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。

デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」　　　　に含まれております。

（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　　 ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　　 ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

レベル２に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)及びデリバティブ等です。デリバティブは主に為替予約であり、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

８．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月６日

株式会社マキタ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。