3908 コラボス 四半期報告書－第19期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産において一部弱さが見られるものの、高水準を維持する企業収益と改善が続く雇用所得環境や個人消費の緩やかな拡大により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の通商政策や中国経済の減速懸念など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業においてシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へと移行が進む中、当社はこの拡大するクラウドサービス型市場シェアを獲得すべく、オンプレミス型市場を主要ターゲットとして、主に電話系サービスを中心に拡販に努めてまいりました。

当第１四半期累計期間の売上高については、当社主力商品である@nyplace及びCOLLABOS PHONEの電話系サービスを中心に売上高を伸長しております。@nyplaceにおいては、契約期間満了に伴う終了案件の発生等により期間平均利用席数は微減となりましたが、既存顧客の業務拡大による増席や一時売上、新規契約の獲得等により売上高を伸ばしました。その結果、期間平均利用席数は7,215席（前年同四半期比20席減）、売上高は383,214千円（同1.7%増）となりました。COLLABOS PHONEにおいては、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等により期間平均利用チャネル数が減少したものの、新規契約の獲得や業務拡大、通信売上の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,149チャネル（同92チャネル減）、売上高は51,277千円（同23.9%増）となりました。

また、顧客情報管理系のサービスであるCOLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionにおいては、契約ID数の減少による月額料金売上の減少はありますが、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,270ID（同48ID減）、売上高は36,084千円（同14.6%減）となりました。COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は745ID（同5ID増）、売上高は11,569千円（同5.6%減）となりました。

当第１四半期累計期間の売上原価は、268,565千円（同3.5%増）となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、ハードウェアの償却費用等の増加によるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で202,048千円（同4.9%増）、COLLABOS PHONEで41,080千円（同10.2%増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で18,682千円（同22.8%減）となりました。

当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、162,639千円（同0.9%増）となりました。この主な内訳としては、株主数の増加に伴う関連費用、採用関連費用の増加等によるものであります。

なお、当第１四半期累計期間におきましては、最新 AI 音声認識技術により、コールセンターでの通話内容をリアルタイムでテキスト化し、オペレーターの応対品質やコールセンターの顧客満足度の向上をサポートする「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を新たにリリースし、コールセンターの課題解決に貢献する新たな付加価値の提供とともに、電話系サービスを含めた販売活動を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は492,004千円（同2.2%増）、営業利益は60,800千円（同0.5%増）、経常利益は60,575千円（同1.3%増）、四半期純利益は41,355千円（同2.7%増）となりました。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて22,347千円減少し、2,223,850千円となりました。主な要因は、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加があった一方、減価償却に伴う有形固定資産の減少等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて65,082千円減少し、416,868千円となりました。主な要因は、未払法人税等、未払消費税等の納付による減少及び買掛金の支払いによる減少、リース料決済によるリース債務の減少等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の部は、前事業年度末に比べて42,735千円増加し、1,806,981千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上