5202 日本板硝子 四半期報告書－第154期第1四半期(1989/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。

　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第１四半期連結累計期間においては存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。

（１）業績の状況

　当第１四半期において、当社グループの市場は、減速が見られた地域があったものの、他の地域では成長し、総じて安定的に推移しました。

　欧州においては、建築用ガラス市場が、引き続き安定を維持したものの、新車用自動車ガラス市場は、乗用車販売の減少の影響を受けました。また、補修用自動車ガラス市場も数量が減少しました。アジアにおいては、日本の建築用ガラス市場が前年同期並みに推移しましたが、日本以外の需要は堅調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要は伸びました。アジアの自動車用ガラス市場は全体として前年同期並みでした。米州においては、米国の建築用ガラス市場が、天候不順による建設工事の遅れの影響を受けたものの、経済環境は引き続き好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も伸長しました。北米の新車用ガラス市場は乗用車販売が弱含んだ影響を受け、また補修用ガラスの需要もやや減少しました。なお南米では、ブラジルの乗用車販売が回復基調にありその恩恵を受けました。高機能ガラス市場については好不調が混在し、全体としては前年同期並みとなりました。

　当第１四半期の業績は、当社グループの当年度の業績予想に沿ったものとなりました。売上高は1,471億円（前年同期は1,584億円）となり前年同期比で７％減となりましたが、これは円高の影響を大きく受けたことによるものです。為替の影響を除けば売上高は前年同期比２％減となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は93億円（前年同期は102億円）でした。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益（個別開示項目前営業利益）は88億円（前年同期は97億円）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億円（前年同期は54億円）と前年同期より減少しましたが、これは主に前年同期では個別開示項目での一過性の収益が計上されたためです。

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

建築用ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は599億円（前年同期は614億円）、個別開示項目前営業利益は57億円（前年同期は53億円）となりました。

　建築用ガラス事業の売上高は、円高の影響等により前年同期より減少しました。営業利益は、太陽電池パネル用ガラスの販売数量増が、投入コスト増の影響を打ち消し、増加しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。前年度に実施したリストラクチャリングの影響もあり、売上高が減少しましたが、販売数量減や投入コストの増加をコスト削減と生産効率改善でカバーし、営業利益は前年同期レベルを達成しました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。一般建築用の分野では、日本において前年同期並みの売上を維持する一方、収益改善施策の進展を受け、利益は改善しました。東南アジアでは販売数量の増加にも関わらず価格が軟調であったため減収となりました。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。営業利益は前年同期を上回りました。北米市場は、ガラスの供給増と天候不順による短期的な需要減により、前年同期より厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上が増加しました。南米においては、現地通貨ベースで増収増益となりました。

自動車用ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は768億円（前年同期は843億円）、個別開示項目前営業利益は40億円（前年同期は49億円）となりました。

　自動車用ガラス事業は、欧州での自動車生産減少の影響で売上高と営業利益は前年同期を下回りました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。新車用・補修用ガラスともに販売数量減の影響を受け減収減益となりました。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。日本において新車用ガラスの販売数量が増加したことを受け、増収増益となりました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。現地通貨ベースの売上高は前年同期並みとなりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりました。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与し収益が改善しました。補修用ガラス部門も前年同期を若干上回りました。南米の収益性は前年同期並みとなりました。

高機能ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は101億円（前年同期は124億円）、個別開示項目前営業利益は18億円（前年同期は18億円）となりました。

　高機能ガラス事業の売上高は子会社売却等により減少しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。

　ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場の影響を受け減少しました。メタシャイン®の売上高は、自動車用塗料や化粧品等の分野での需要が好調であったこともあり前年同期並みとなりました。電池用セパレーターの業績は引き続き堅調を維持しました。

その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は２億円（前年同期は４億円）、個別開示項目前営業損失は27億円（前年同期は23億円）となりました。

　このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。前年同期比でその他における営業損失が増えているのは、前年度に新設されたビジネス・イノベーション・センターの拡充によるものです。

持分法適用会社

　当第１四半期連結累計期間における持分法による投資利益は５億円（前年同期は５億円）となりました。

　当社グループの持分法適用会社各社の業績が概ね前年同期並みであったため、持分法による投資利益は前年同期並みとなりました。

参考までに、地域別の業績は以下の通りです。

　欧州では、第１四半期連結累計期間の売上高は、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より91億円減少し585億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主に自動車用ガラス事業での減少のため、前年同期より20億円減少の32億円となりました。

　アジアでは、第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より２億円増加の480億円となりました。個別開示項目前営業利益は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業で増加し、前年同期より３億円増加の25億円となりました。

　米州では、第１四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業共に減少したため、前年同期より24億円減少の406億円となりました。一方で個別開示項目前営業利益は、北米での生産効率の向上が寄与し、前年同期より８億円増加の31億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、101億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による191億円の支出があり、167億円のマイナスとなりました。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的支出が増加しました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは268億円のマイナスとなりました。

（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、23億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて７億円、自動車用ガラス事業にて７億円、高機能ガラス事業にて２億円、その他において７億円となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2019年６月末時点の総資産は7,841億円となり、2019年３月末時点から222億円増加しました。資産の増加はIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。

　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、リース契約、又は資本が挙げられます。2019年６月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が100％となっています。

　当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。

　2019年６月末時点のネット借入残高は、2019年３月末より706億円増加して3,883億円となりました。このネット借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の季節的な増加によるものです。なお為替変動によりネット借入残高は約７億円減少しました。また総借入残高は4,289億円となりました。当社グループは2019年６月30日時点で未使用の融資枠を593億円保有しています。

　資本合計は1,159億円となり、2019年３月末時点の1,325億円から166億円減少しました。資本合計の減少は主に、当社グループで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、当四半期にA種種類株式の償還を実施したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。

３．A種種類株式の内容は以下の通りです。

1. 剰余金の配当

(1) A種優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

　A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

　当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

　A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

　A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

　A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

　A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

　なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2017年４月１日から2017年６月30日まで  ：1.05

② 2017年７月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑦ 2022年７月１日以降                    ：1.43

(3) 当初取得価額

　846.5円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得条項

　当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

　「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2018年４月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

② 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑥ 2022年７月１日以降                    ：1.43

6. 譲渡制限

　A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

11. 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2019年５月10日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2019年６月６日付けで取得及び消却を行っています。

３．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【要約四半期連結貸借対照表】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

(b) 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成されています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月５日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されています。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(c) 重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2019年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日から遡及適用し、適用開始時の累積的な影響を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがって比較期間の値はIAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。

　IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後に、以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。

　当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの再検証をせずにIFRS第16号を2019年４月１日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判定していた契約については、IFRS第16号を適用していません。

　また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識しないことを選択しています。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認識します。

　IFRS第16号の適用開始時（2019年４月１日）に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289百万円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の１百万円の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019年３月31日時点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。

　連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権資産の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。

　連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに含まれます。

　IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認識されたリース負債と、2019年３月期の連結財務諸表で開示された、IAS第17号に準拠するオペレーティング・リース契約との差異は次のとおりです。

（単位：百万円）

　なお、2019年３月期の連結財務諸表開示後にリースが追加認識されたため、2019年４月１日のIFRS第16号適用により認識されたリース負債は、2019年３月期開示時点の見積額より増加しています。

　IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処理」とは現地の税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適用される税務処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しています。当社グループは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表において認識しています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影響は含まれていないため、以前の報告値から変更はありません。

　IFRIC第23号の適用により、2019年４月１日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が1,191百万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、仕入債務及びその他の債務が1,780百万円の増加、利益剰余金が2,903百万円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度（2019年３月期）に係る連結財務諸表と同様です。

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

(e) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

　資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

(f) 個別開示項目

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。

　前第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止していました。またこの製造ラインは、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用への用途転換作業を進めています。

　当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。これは世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。また当第１四半期連結累計期間においては、欧州の自動車用ガラス事業における一時休止中の設備の維持に係る費用も含まれています。

　当第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。

　当第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。

　前第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。

　当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

(g) 金融収益及び費用

(h) 法人所得税

当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.4％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して37.5％）。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

(i) １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含めません。

(ii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

（注）当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有していないため希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めていない潜在的普通株式は、A種種類株式の転換の仮定が52,225千株です。

(j) 配当金

(k) 為替レート

主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(m) 現金及び現金同等物

（単位：百万円）

(n) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット

レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット

　当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

　前連結会計年度末（2019年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

　レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。

　レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

社債及び借入金の公正価値

　当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

　当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

(o) 超インフレの調整

　前連結会計年度（2019年３月期）第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しています。

　また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

　アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

(p) 重要な後発事象

　　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月10日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当の総額　普通株式　1,811百万円　A種種類株式　960百万円

（２）１株当たりの金額　普通株式　20円　A種種類株式　27,424.70円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　普通株式　2019年６月６日　A種種類株式　2019年６月６日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

上記の配当金に加え、2019年６月６日付けでA種種類株式の金銭を対価とする一部取得に係る日割による経過配当金50百万円の支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上