9967 堺商事 四半期報告書－第94期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いておりますが、原材料価格の高騰や人手不足感の高まりに伴う事業コストの上昇、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱をはじめとした海外経済の不確実性への懸念などにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ増収となりました。主な商品群の内訳は、次の通りであります。

・電子材料事業

　電子材料については、炭酸バリウムや通信機器向け部材等が引き続き堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ19.3％増の2,427百万円となりました。

・環境・機能材料事業

　環境・機能材料については、バリウム中間体や北米向け触媒原料が大幅に増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ10.9％増の5,785百万円となりました。

・衛生・産業材料事業

　衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ9.2％増の2,414百万円となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ12.3％増の10,627百万円となりました。

　また、営業利益におきましては、販売費及び一般管理費の減少や売上総利益の改善などにより、前第１四半期連結累計期間に比べ営業利益は9.9％増の156百万円となりました。

　一方、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、円高による為替収支が悪化したことにより、経常利益は17.0％減の124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.3％減の84百万円となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　①国内法人

　セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、バリウム中間体などの環境・機能材料関連や炭酸バリウムなどの電子材料の売上が伸びたこと等を主な要因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ、13.2％増の9,668百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善などに伴い47.6％増の131百万円となりました。

　②在外法人

　セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、北米における触媒原料等の環境・機能材料関連の売上が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ、4.0％増の958百万円となりました。これに対して、営業利益は中国やインドネシア子会社の販売が伸び悩んだことを主要因として56.9％減の22百万円となりました。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少して、17,695百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が593百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少して、10,043百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が247百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加して、7,651百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が29百万円増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形等は次の通りであります。

２　輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１　セグメント利益の調整額1,188千円は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１　セグメント利益の調整額2,277千円は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　54,394千円

　２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　30円00銭

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年６月３日

　（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上