5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第95期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイにおいても景気に減速傾向がみられました。一方で、インドネシアにおいては、景気に緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。

わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出に減少の動きがみられたほか、鉱工業生産にも伸び悩みがみられました。

当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,662億56百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は89億92百万円（同46.8％減）、経常利益は191億91百万円（同6.2％増）となりました。また、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失引当金繰入額として、104億23百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億11百万円（同75.6％減）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（高機能製品）

銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。

電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。

アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。

以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（加工事業）

超硬製品は、中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから、減収減益となりました。

焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が中国等において減少したことから、売上高が減少し損失が拡大しました。

以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（金属事業）

銅地金は、銅価格の下落に加えて、小名浜製錬株式会社が操業トラブルにより減産となったことなどから、減収減益となりました。

金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったことなどから、減収減益となりました。

以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したものの、受取配当金が増加したことから、増加しました。

（セメント事業）

国内では、首都圏において東京五輪関連施設工事、東海地区において新名神高速道路関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。

海外では、米国において生コンの販売価格が上昇したことに加えて、販売数量も増加したことから、増収増益となりました。

以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（その他の事業）

エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したものの、一部の請負工事において進捗が遅れた影響等により、増収減益となりました。

環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。

エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収増益となりました。

以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加した影響等により、増加しました。

　②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,585億円となり、前連結会計年度末比202億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間にたな卸資産が増加したことなどによるものであります。

負債の部は1兆2,629億円となり、前連結会計年度末比479億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間にコマーシャル・ペーパー及び短期借入金が増加したことなどによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①全社課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

②会社の支配に関する基本方針

　当社は、2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について、株主の皆様の承認をいただきました。

　本買収防衛策につきましては、2019年４月25日開催の当社取締役会において、2019年６月21日開催の当社第94回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。

　当社は引き続き企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値の確保・向上に取り組んでまいります。また、大量取得行為の提案があった場合には、株主の皆様がご判断をされるために必要な情報を積極的に収集し、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。

研究開発費の総額は、2,631百万円であり、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　　      70株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　　80株

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、538,579株（うち単元未満株式は79株）であ

ります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、上海菱秀商貿有限公司を連結の範囲に含めております。また、連結子会社間の合併により㈱アルテクノ他４社を、持分の全部を売却したことによりパイプ技研工業㈱を、それぞれ連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　当該会計基準の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（公正取引委員会による立入検査に関する件）

　当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。2019年７月２日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令（案）及び課徴金納付命令（案）に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第１四半期連結会計期間において、課徴金納付命令（案）に基づき10,423百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

　なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）であります。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,159百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,509百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,460百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額678百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,639百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額632百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額10,983百万円）であります。

（品質不適合品に関する件）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。

　この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。

　本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。

　この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。

　本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

３  受取手形割引高等

※４  四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度並びに当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,384百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日付で実施いたしました。

　これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社を吸収合併することを決議し、2019年７月31日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　三菱伸銅株式会社

事業の内容　　　　銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等

(2)企業結合日

2020年４月１日（予定）

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたします。

(4)結合後企業の名称

三菱マテリアル株式会社

(5)企業結合の目的

当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行し、市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日として、次のとおり第94期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。
　　①　期末配当の総額　　　　　　　　　　　　　   5,238百万円
　　②　１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　　  40円
　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　2019年６月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上