2871 ニチレイ 四半期報告書－第102期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が顕在化してきました。また、食品物流業界においても、慢性的な人手不足に加え、電力料金や車両調達コストの上昇が継続しました。

このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）をスタートさせ、主力事業を中心に将来の利益成長及び基盤強化への投資を推進し、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,428億３百万円（前期比1.1％の増収）となりました。利益面では、家庭用調理品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は68億67百万円（前期比4.4％の増益）となり、経常利益は70億96百万円（前期比2.4％の増益）となりました。

特別利益は４百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は１億74百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億71百万円（前期比3.0％の減益）となりました。

《連結経営成績》

(2) セグメント別の概況

                                                                                 （単位：百万円）

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善に取り組みました。家庭用調理品の販売が拡大したことに加え、海外子会社の業績も改善し、増収・増益となりました。

                                  （単位：百万円）

（注）海外は2019年１月から2019年３月までの累計期間

家庭用調理品

テレビＣＭなどの販売促進活動や商品リニューアルの効果もあり、カテゴリー内で売上No.1の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に主力商品が引き続き好調に推移しました。今春発売した「手羽から」「なすひき肉はさみ揚げ」なども寄与しました。

業務用調理品

需要が堅調に推移する中食向けに、商品開発や業態別ニーズに合わせた販売活動に注力しました。チキン加工品や和惣菜などの調理野菜は堅調に推移したものの、一部の主力商品がふるわず前期並みとなりました。

農産加工品

加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、枝豆類やブロッコリー類の取扱いが伸長しました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、積極的な販売促進活動を行った家庭用商品に加え、中食向け業務用商品の拡販が寄与しました。

②  水産事業

中食・外食向けの最適な加工度での商品提供や、海外販売の拡大に取り組んだものの、「えび」を中心に採算性重視の販売に注力したことや、「たこ」の市況が悪化したことなどにより、減収・減益となりました。

③  畜産事業

外食向けや、「健康価値食肉（”亜麻仁の恵み”シリーズ）」の販売が伸長したものの、輸入豚肉の慎重な買付や、国産鶏肉相場が軟調に推移した影響により、減収・減益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことで、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりました。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化に努めたことで前期並みを確保しました。

（単位：百万円）

（注）１　海外は2019年１月から2019年３月までの累計期間

　　　２　物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部統合

国内

ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことに加え、大都市圏を中心に畜産品や冷凍食品の保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では運送事業における車両運用効率化などに努め増益となりました。

海外

欧州地域は果汁貨物の荷動きが鈍化する一方、乳製品などの集荷拡大や小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・減益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より147億円増加し、3,919億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因によるたな卸資産の増加に加え、還付が見込まれる源泉所得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで147億円増加し、1,753億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が７億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が６億円減少し、2,166億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より128億円増加し、2,063億円となりました。このうち流動負債は、季節的要因による買掛金の増加や、流動負債のその他に含まれる源泉所得税等預り金の一時的な増加により136億円増加し、1,132億円となりました。また、固定負債は、リース債務の返済などにより７億円減少し、931億円となりました。なお、有利子負債は、未払費用や配当金、法人税等の支払いなどによる資金需要から41億円増加し、1,000億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より18億円増加し、1,856億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益44億円の計上や配当金の支払い21億円により利益剰余金が23億円増加したことなどにより14億円増加し、1,782億円となりました。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

2019年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。 

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、612百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社は、2019年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（103,021,460円）を出資財産とする現物出資により、普通株式40,055株を発行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)当社は、2019年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が40,055株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

（注）重要なのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,732百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,389百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△35,950百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益35,634百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上