| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスティック |
| 【英訳名】 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号(2019年７月３日から本店所在地 大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号(2019年７月３日から連絡場所 大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月21日至 2018年６月20日 | 自 2019年３月21日至 2019年６月20日 | 自 2018年３月21日至 2019年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,676,286 | 2,105,739 | 6,612,716 |
| 経常利益 | (千円) | 393,778 | 642,503 | 1,743,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 264,834 | 437,320 | 1,135,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 241,676 | 453,003 | 1,108,983 |
| 純資産額 | (千円) | 5,427,773 | 6,514,121 | 6,294,954 |
| 総資産額 | (千円) | 6,407,123 | 7,648,804 | 7,580,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 97.40 | 160.84 | 417.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 84.7 | 82.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
① 国内市場
当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境はゆるやかな改善が続くも、米中貿易摩擦による先行き不透明感が増し今後の経済動向により留意する必要が強まりました。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、前年度から引き続き設備投資は堅調に推移してまいりました。特にハンドナットランナ及びネジ締付装置がけん引し前年四半期平均を大きく上回る売上高となりました。但し自動車産業各社の先行き設備計画については米中貿易摩擦の経過観察や日米貿易交渉の動向などを含み前年度ほどの勢いが感じられない状況になりつつあります。
② 米国市場
雇用・所得環境は引き続き良好に推移し個人消費は堅調に推移していますが、米中貿易摩擦や、ＥＵ、日本等との通商政策の不透明感などもありＦＲＢによる利下げ圧力など先行き景気の下振れリスクが懸念されます。
そのような状況のなか当第１四半期累計期間は前年において先送りとなった大口案件も動きだし、ハンドナットランナを中心に比較的堅調に推移してまいりました。
③ 中国市場
米中貿易摩擦などにより外需の低迷が続いており、内需も鈍化傾向で推移しております。そのような状況のなか自動車産業の設備投資も先行き慎重な姿勢が増しつつありますが、当第１四半期累計期間においては特にハンドナットランナの販売が拡大し比較的堅調に推移いたしました。
④ その他の市場
インドネシアやタイ市場が堅調に推移してまいりましたが、韓国市場では前年の特需から一転、日韓関係の悪化などもあり受注状況は低迷しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高2,105百万円(前年同四半期比25.6％増)、営業利益647百万円(前年同四半期比56.1％増)、経常利益642百万円(前年同四半期比63.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円(前年同四半期比65.1％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、7,648百万円と前連結会計年度末比68百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が179百万円、有形固定資産が150百万円増加した一方、仕掛品が328百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、1,134百万円と前連結会計年度末比150百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が69百万円増加した一方、未払法人税等が196百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,514百万円と前連結会計年度末比219百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が203百万円増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった本社建屋につきましては、2019年６月に完成いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,942,000 | 2,942,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,942,000 | 2,942,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月21日～2019年６月20日 | ─ | 2,942,000 | ─ | 557,000 | ─ | 639,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 222,900 | 普通株式 | 222,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 222,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,717,300 | 普通株式 | 2,717,300 | 27,173 | ─ |
| 普通株式 | 2,717,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,942,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,173 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府守口市橋波東之町２丁目５-９ | 222,900 | ― | 222,900 | 7.57 |
| 株式会社エスティック | |||||
| 計 | ― | 222,900 | ― | 222,900 | 7.57 |
(注) 2019年７月３日から所有者の住所が大阪府守口市東郷通一丁目２番16号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,481,500 | 1,585,296 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,458,779 | 1,638,605 | |||||||||
| 電子記録債権 | 404,472 | 288,518 | |||||||||
| 商品及び製品 | 375,220 | 395,989 | |||||||||
| 仕掛品 | 749,066 | 420,157 | |||||||||
| 原材料 | 949,512 | 1,028,967 | |||||||||
| その他 | 103,217 | 104,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,120 | △2,075 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,519,649 | 5,460,082 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 830,106 | 830,106 | |||||||||
| その他（純額） | 608,271 | 759,187 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,438,377 | 1,589,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,015 | 29,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 191,013 | 157,457 | |||||||||
| その他 | 407,973 | 413,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 598,186 | 569,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,060,579 | 2,188,722 | |||||||||
| 資産合計 | 7,580,228 | 7,648,804 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 240,569 | 309,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 375,515 | 178,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,879 | 17,232 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 7,503 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 73,321 | 74,321 | |||||||||
| その他 | 314,866 | 313,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,058,151 | 901,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 210,891 | 220,998 | |||||||||
| その他 | 16,231 | 11,972 | |||||||||
| 固定負債合計 | 227,122 | 232,970 | |||||||||
| 負債合計 | 1,285,273 | 1,134,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 557,000 | 557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 639,750 | 639,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,266,965 | 5,470,450 | |||||||||
| 自己株式 | △218,361 | △218,361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,245,354 | 6,448,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,678 | 22,344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,029 | 7,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,707 | 30,067 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,892 | 35,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,294,954 | 6,514,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,580,228 | 7,648,804 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,676,286 | 2,105,739 | |||||||||
| 売上原価 | 1,015,205 | 1,163,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 661,081 | 941,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 246,238 | 294,239 | |||||||||
| 営業利益 | 414,842 | 647,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,444 | 370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,480 | 408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 18,341 | 1,777 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,202 | 3,686 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,544 | 5,463 | |||||||||
| 経常利益 | 393,778 | 642,503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 393,778 | 642,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,839 | 169,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,764 | 28,707 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,604 | 198,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 268,174 | 443,918 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,339 | 6,597 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 264,834 | 437,320 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 268,174 | 443,918 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,579 | 2,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,902 | 1,815 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,014 | 4,602 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,497 | 9,084 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 241,676 | 453,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 240,401 | 445,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,274 | 7,321 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日至 2018年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日至 2019年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,736千円 | 21,234千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 176,738 | 65 | 2018年３月20日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 233,836 | 86 | 2019年３月20日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日至 2018年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日至 2019年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円40銭 | 160円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 264,834 | 437,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 264,834 | 437,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,719,056 | 2,719,030 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社の筆頭株主である弘鈴興産株式会社(以下「弘鈴興産」といいます。)より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、弘鈴興産から一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)の向上や自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分な検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ②取得する株式の総数 | 260,100株(上限) |
| ③取得価格の総額 | 1,346,797,800円(上限) |
| ④取得する期間 | 2019年７月29日から2019年９月30日まで |
３．自己株式の公開買付けの概要
| ①買付け予定数 | 260,000株 |
|---|---|
| ②買付け等の価格 | 普通株式１株につき金5,178円 |
| ③買付け等の期間 | 2019年７月29日から2019年８月26日まで |
| ④公開買付け開始公告日 | 2019年７月29日 |
| ⑤決済の開始日 | 2019年９月18日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 男 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年７月26日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。