| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| 【英訳名】 | Bank of Innovation,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 智裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-4400-1817 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-4400-1817 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期累計期間 | 第14期第３四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,868,603 | 3,383,062 | 5,052,275 |
| 経常利益 | (千円) | 361,350 | 474,476 | 509,042 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 249,331 | 324,371 | 363,242 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 402,716 | 480,242 | 471,620 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,731,000 | 3,924,000 | 3,896,000 |
| 純資産額 | (千円) | 861,203 | 1,354,557 | 1,112,922 |
| 総資産額 | (千円) | 2,660,904 | 3,246,890 | 2,811,415 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.00 | 83.21 | 99.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 82.51 | 98.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 41.7 | 39.6 |
| 回次 | 第13期第３四半期会計期間 | 第14期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.25 | 19.43 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．2018年９月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．2018年３月27日の取締役会決議により、2018年４月28日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期 (当期) 純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるスマートフォンゲーム業界を取り巻く環境におきましては、国内市場の成熟化とヒットへの難易度が高まっている中、海外勢を含む多数の新規タイトルが日々参入し、激しい企業間競争が続いている状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は「幻獣契約クリプトラクト」では４周年記念キャンペーンや1,200万ダウンロード突破記念のキャンペーンを実施し、「ミトラスフィア」では新機能の実装アップデート等に取り組むなど、お客様満足度の向上に注力いたしましたが、継続的に取り組んでいるプロモーションの効率化が影響し、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。その一方、広告宣伝費が抑制されたことによって販売費及び一般管理費が減少し、利益の拡大に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,383,062千円 (前年同四半期比12.6％減)、営業利益は483,622千円 (前年同四半期比28.9％増)、経常利益は474,476千円 (前年同四半期比31.3％増)、四半期純利益は324,371千円 (前年同四半期比30.1％増) となりました。
なお、当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は3,246,890千円となり、前事業年度末に比べ435,474千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が462,281千円増加、売掛金が41,277千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,892,332千円となり、前事業年度末に比べ193,839千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少、長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む。) が307,896千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は1,354,557千円となり、前事業年度末に比べ241,635千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少99,980千円と、四半期純利益324,371千円を計上したことによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、234,228千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,924,000 | 3,924,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,924,000 | 3,924,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日(注) | 15,000 | 3,924,000 | 1,875 | 480,242 | 1,875 | 457,682 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2019年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,082 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 3,908,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,909,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,082 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。
２．2019年４月26日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、58,600株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は58,635株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間 (2019年４月１日から2019年６月30日まで) 及び第３四半期累計期間 (2018年10月１日から2019年６月30日まで) に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,993,192 | 2,455,474 | |||||||||
| 売掛金 | 600,440 | 559,162 | |||||||||
| その他 | 57,785 | 78,124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,651,418 | 3,092,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,927 | 10,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,809 | 2,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 149,260 | 140,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 159,997 | 154,129 | |||||||||
| 資産合計 | 2,811,415 | 3,246,890 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 508,750 | 499,320 | |||||||||
| 未払金 | 364,896 | 304,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,043 | 101,042 | |||||||||
| その他 | 168,925 | 244,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,272,615 | 1,149,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 425,878 | 743,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 425,878 | 743,204 | |||||||||
| 負債合計 | 1,698,493 | 1,892,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,620 | 480,242 | |||||||||
| 資本剰余金 | 449,060 | 457,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 192,241 | 516,613 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △99,980 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,112,922 | 1,354,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,112,922 | 1,354,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,811,415 | 3,246,890 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,868,603 | 3,383,062 | |||||||||
| 売上原価 | 2,192,334 | 2,145,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,676,268 | 1,238,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,300,935 | 754,427 | |||||||||
| 営業利益 | 375,333 | 483,622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 30 | |||||||||
| 物品売却益 | 155 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,897 | 7,006 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,527 | 2,199 | |||||||||
| 株式公開費用 | 3,739 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,164 | 9,210 | |||||||||
| 経常利益 | 361,350 | 474,476 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 361,350 | 474,476 | |||||||||
| 法人税等 | 112,018 | 150,104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 249,331 | 324,371 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,676千円 | 4,388千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 70円00銭 | 83円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 249,331 | 324,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 249,331 | 324,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,561,659 | 3,898,421 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 82円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 33,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2018年３月27日の取締役会決議により、2018年４月28日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社バンク・オブ・イノベーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンク・オブ・イノベーションの2018年10月１日から2019年９月30日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーションの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。