3906 ＡＬＢＥＲＴ 四半期報告書－第15期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリューション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6％で成長している（出所：株式会社ミック経済研究所）一方、それを支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みであります（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております（出所：株式会社MM総研）。

このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成に取り組んでおります。

当第２四半期累計期間において、当社は、2018年１月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年７月から開始した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。

一方、当第２四半期累計期間は中長期的な継続成長のための基盤整備を行っており、一時的な費用を含め費用が増加しております。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年１月に実施し、また、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しております。併せて、高度化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行っております。また、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。なお、2018年１月に行った戦略転換の流れの中、2019年６月に当社のプロダクトの一つであるレコメンドサービス「Logreco（ログレコ）」を事業譲渡いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,110,667千円（前年同四半期比80.4％増）、営業利益は77,360千円（前年同四半期比193.1％増）、経常利益は79,749千円（前年同四半期比209.0％増）、四半期純利益は77,896千円（前年同四半期比238.1％増）となりました。

なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

当第２四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。

(a) 「基本戦略」の推進

2018年１月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75％前後を維持し、アライアンス効果も含めデータサイエンティストは150名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80％前後となっております。

「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。

(b) 「CATALYST（触媒）戦略」の推進

「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年７月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。

その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST（触媒）戦略」の展開においてKDDIグループとの連携も活用します。なお、2019年７月31日付で株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携し、金融ノウハウ・金融データを活用することによる新たな金融サービスの開発及び業務高度化を目指します。

このように「CATALYST（触媒）戦略」はその端緒に付いており、新たなCATALYSTテーマの形成、「CATALYST（触媒）戦略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、非連続成長に向けた蓋然性の確認を開始しております。

(2）財政状態の状況

当第２四半期累計期間において、人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転に伴い有形固定資産が増加し、一方、自己株式取得のための資金の一部を借り入れたことにより、短期借入金及び長期借入金が増加しております。

また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少させ、その他資本剰余金に振り替え、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填した後、自己株式取得を実施いたしました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ179,401千円減少し、3,599,780千円となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ210,190千円増加し、1,942,281千円となりました。また、当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ389,591千円減少し、1,657,499千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ302,986千円減少し、2,589,975千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は21,943千円（前年同四半期は19,020千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上があった一方、売上債権の増加、未払金の減少、未払消費税等の減少があったこと及び法人税等の支払額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は47,693千円（前年同四半期は22,012千円の使用）となりました。これは主に、本社移転及び東海支社開設に伴う有形固定資産の取得による支出、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出があった一方、旧本社退去に伴う敷金及び保証金の回収による収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は233,349千円（前年同四半期は413,904千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の調達による収入があった一方、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は2,092千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2018年５月30日付で、トヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が199,880千円、資本準備金が199,880千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,089,394千円、資本準備金が750,394千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年３月28日付で資本金1,060,507千円及び資本準備金721,507千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金339,910千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。

　　また、2019年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式35,100株の取得を行い、当第２四半期累計期間において自己株式が499,217千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,605株の処分を行い、当第２四半期累計期間においてその他資本剰余金が5,295千円、自己株式が37,024千円減少しております。

　　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が1,736,808千円、利益剰余金が77,896千円、自己株式が462,702千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢＥＲＴの2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上