| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 109,018 | 110,270 | 434,894 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,251 | 26,456 | 89,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,931 | 18,217 | 60,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,208 | 17,874 | 59,154 |
| 純資産額 | (百万円) | 638,032 | 681,746 | 678,978 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,557,436 | 1,660,217 | 1,676,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.86 | 31.36 | 104.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 41.1 | 40.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、㈱渋谷マークシティについて、2019年４月１日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の関連会社から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、2019年３月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2021」（2019年度～2021年度）をスタートさせました。本計画期間においては、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進していきます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等により、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が1,102億７千万円（前年同期比1.1％増）となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う減価償却費及び経費が増加したこと等により、営業利益が290億４百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益が264億５千６百万円（前年同期比2.9％減）となりましたが、前期に計上した投資有価証券評価損の反動等により、親会社株主に帰属する四半期純利益が182億１千７百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
＜安心の提供＞
「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
（自然災害対策の推進）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱や石積み擁壁等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、丸ノ内線大手町駅１箇所に防水扉を、同線方南町駅２箇所に止水板を設置しました。
（駅ホームの安全性向上）
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、４月に東西線竹橋駅、千代田線赤坂駅及び明治神宮前〈原宿〉駅、６月に千代田線北千住駅への設置が完了しました。現在、両路線を含む４路線においてホームドア設置工事を進めています。
（新型車両の導入）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めました。丸ノ内線において、2000系車両24両（４編成）を導入し、合計48両（８編成）となりました。また、日比谷線において、13000系車両を28両（４編成）導入し、合計231両（33編成）となりました。なお、既存車両については、南北線において、9000系車両６両（１編成）のリニューアル工事が完了しました。
（セキュリティの強化）
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を進めるとともに、車内セキュリティカメラの導入を進めています。
（安全・安定性向上に資する施策）
トンネルの長寿命化に向けた取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、前年度からの半蔵門線に加え、今年度は副都心線の検査に着手しました。
（輸送サービスの改善）
東西線における混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、各路線での取組みとして、銀座線においては、遅延防止等、輸送の安定性の向上を図るため、浅草駅構内の折返し線整備を実施するとともに、丸ノ内線においては、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ（愛称：メトポ）」を活用したオフピークプロジェクトを実施しています。東西線において、これまでの東西線早起きキャンペーンをリニューアルした「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。そのほか、有楽町線豊洲駅で出場されるお客様を対象に「豊洲オフピークプロジェクト」を、銀座線新橋駅で入場されるお客様を対象に「新橋オフピークプロジェクト」をそれぞれ９月まで実施します。
（バリアフリー設備の整備）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーターやエスカレーター及び多機能トイレの整備を進めており、エレベーターを日比谷線広尾駅に１基、丸ノ内線新宿御苑前駅に１基、エスカレーターを日比谷線広尾駅に１基、丸ノ内線新宿御苑前駅に４基設置しました。
（利便性・快適性の向上）
銀座線リニューアルとして、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分した銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅及び青山一丁目駅の駅改装工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線の３線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換エレベーター整備工事を進めるとともに両地下鉄共同で開発した旅行者向けの次世代券売機の導入を進めています。
＜持続的な成長の実現＞
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
（お客様ニーズをとらえた取組み）
４月に株式会社サンリオが主催する人気投票企画「2019年サンリオキャラクター大賞」開催記念スタンプラリーを実施したほか、５月に天皇陛下の御即位を奉祝し「天皇陛下御即位記念乗車券」を発売するなど、各種施策を実施しました。
（海外での事業展開）
国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」といいます。）から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。フィリピンにおいては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、ＪＩＣＡから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。
（新規事業の創出・推進）
子ども向けのロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」を新たに６校開校し、合計９校で運営しています。また、東西線妙典駅高架下に会員制アウトドアフィットネスクラブ「ｇｒｅｅｎｅｒ（グリーナー）」を開業しました。さらに、資本業務提携した株式会社スペースマーケットとの連携施策として、千代田線綾瀬駅高架下にシェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」を開業しました。
＜東京の魅力・活力の共創＞
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
（沿線地域と連携したにぎわいの創出）
沿線地域の魅力の発掘及び発信を目的として、当社沿線の街の魅力を発見する散策型スタンプラリー「駅から始まるさんぽ道 2019」を春夏秋冬の４期に分けて４月から開催しています。また、西日本鉄道株式会社との新元号記念合同イベント「歴史の舞台にタイムスリップ 令和！ 福岡×東京スタンプラリー」を６月から実施しています。このほか、革とモノづくりの祭典「浅草エーラウンド2019春」に合わせて、体験シェアリングサイト「ＡＮＤ ＳＴＯＲＹ」と共同で、４月に奥浅草エリアの３駅周辺で、体験型トークイベント「旅するトーク」を実施しました。
（まちづくりとの連携）
都市開発事業者等との連携強化として、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など18駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替や開発の計画を募集する「公募型連携プロジェクト」を進めています。
大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備の推進として、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の整備や銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
このほか、東京2020大会に向けた取組みとして、東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」の第７及び第８シリーズを公開しています。また、６月から、東京2020オリンピック競技大会期間中の混雑の分散を図ることを目的に、同大会期間中に混雑が予想される駅の混雑予想箇所及び時間を公表しています。
運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等により、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が979億７千７百万円（前年同期比1.1％増）となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上の各種施策に伴う減価償却費及び経費が増加したこと等により、営業利益が253億９千２百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 403,497 | 406,629 | |
| 定期外 | 〃 | 296,242 | 303,698 | ||
| 計 | 〃 | 699,739 | 710,328 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 38,829 | 39,125 | |
| 定期外 | 〃 | 48,999 | 50,258 | ||
| 計 | 〃 | 87,829 | 89,383 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、６月に丸ノ内線新宿御苑前駅において、オフィスビル「ＰＭＯ新宿御苑前」を開業しました。また、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が34億２千１百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益が14億円（前年同期比6.2％増）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「メトロ・エム後楽園」をはじめとした商業ビルや「Ｅｃｈｉｋａ ｆｉｔ上野」等の駅構内店舗において、店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに10編成に導入し、合計264編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ ＰＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が103億４千９百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益が21億５千９百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ158億６千４百万円減の１兆6,602億１千７百万円、負債合計は186億３千２百万円減の9,784億７千万円、純資産合計は27億６千８百万円増の6,817億４千６百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前期末に計上した工事代金等の未払金の支払や、借入金の返済に伴う減少等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、41.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 581,000,000 | － | 58,100 | － | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 | |
| 580,999,000 | 580,999 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 580,999 | － |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,920 | 33,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,769 | 2,092 | |||||||||
| 未収運賃 | 27,765 | 23,421 | |||||||||
| 未収金 | 10,397 | 6,151 | |||||||||
| 有価証券 | 51,500 | 20,500 | |||||||||
| 商品 | 147 | 162 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,101 | 1,864 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,320 | 5,951 | |||||||||
| その他 | 5,835 | 8,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,747 | 101,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 851,455 | 852,651 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 172,586 | 174,575 | |||||||||
| 土地 | 166,050 | 167,522 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 190,901 | 194,620 | |||||||||
| その他（純額） | 11,206 | 11,284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,392,200 | 1,400,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,001 | 107,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22,331 | 22,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,695 | 22,038 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 5,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,131 | 49,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,552,334 | 1,558,440 | |||||||||
| 資産合計 | 1,676,081 | 1,660,217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,051 | 946 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,760 | 18,520 | |||||||||
| 未払金 | 91,479 | 48,139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,855 | 6,696 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,290 | 3,820 | |||||||||
| 前受運賃 | 18,878 | 21,527 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,121 | 5,894 | |||||||||
| その他 | 36,193 | 40,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 236,630 | 195,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 427,000 | 447,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 229,051 | 223,655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 333 | 237 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 3,935 | 3,935 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,859 | 62,713 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,611 | 3,592 | |||||||||
| その他 | 34,681 | 41,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 760,472 | 782,819 | |||||||||
| 負債合計 | 997,102 | 978,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 547,223 | 550,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 667,490 | 670,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,433 | 11,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,488 | 11,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 678,978 | 681,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,676,081 | 1,660,217 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 109,018 | 110,270 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 66,697 | 68,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,405 | 12,744 | |||||||||
| 営業費合計 | 79,103 | 81,266 | |||||||||
| 営業利益 | 29,915 | 29,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29 | 12 | |||||||||
| 受取受託工事事務費 | 6 | 167 | |||||||||
| 物品売却益 | 63 | 100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | － | |||||||||
| その他 | 125 | 128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269 | 408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,659 | 2,632 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 273 | 224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,932 | 2,956 | |||||||||
| 経常利益 | 27,251 | 26,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 4,147 | 3,361 | |||||||||
| その他 | 160 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,308 | 3,363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 4,134 | 3,354 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,433 | － | |||||||||
| その他 | 76 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,644 | 3,390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,915 | 26,429 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,305 | 6,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,678 | 1,833 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,983 | 8,212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,931 | 18,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,931 | 18,217 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,931 | 18,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 614 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △330 | △340 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 276 | △343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,208 | 17,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,208 | 17,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 持分法適用範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、㈱渋谷マークシティについては、2019年４月１日付けで当社が保有する 同社株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社から除外しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 18,607 | 百万円 | 19,571 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 96,267 | 3,366 | 9,312 | 108,945 | 72 | 109,018 | － | 109,018 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 683 | 3 | 926 | 1,613 | 749 | 2,363 | △2,363 | － |
| 計 | 96,951 | 3,369 | 10,238 | 110,559 | 822 | 111,382 | △2,363 | 109,018 |
| セグメント利益 | 26,565 | 1,318 | 1,975 | 29,859 | 38 | 29,897 | 17 | 29,915 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 97,332 | 3,418 | 9,431 | 110,182 | 88 | 110,270 | － | 110,270 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 644 | 3 | 918 | 1,566 | 792 | 2,358 | △2,358 | － |
| 計 | 97,977 | 3,421 | 10,349 | 111,748 | 881 | 112,629 | △2,358 | 110,270 |
| セグメント利益 | 25,392 | 1,400 | 2,159 | 28,952 | 34 | 28,986 | 18 | 29,004 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円86銭 | 31円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,931 | 18,217 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 17,931 | 18,217 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 満 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。