E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第35期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

変更後の報告セグメントは、次のとおりであります。

　（１）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務、債券投資業務等

　（２）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資・匿名組合等への出資業務等

　（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等

　（４）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等

　（５）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したイギリスにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance UK Limited及び重要性が増したオランダにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance Netherlands B.V.を連結の範囲に含めております。また、海外におけるデータセンター事業を行うNTTグローバルデータセンター株式会社に出資し、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況

当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加等により景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。

このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、良質な営業資産の確保、グループシナジーを高める取り組み、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2019年度は「ＮＴＴグループとの連携による市場拡大及びプロジェクト型営業の深化」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供」、「ＰａｙＳｏｌの拡大とＢｉｚカードの発行」、「効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「グループファイナンスの拡充と効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比80億42百万円の増加となる1,192億29百万円、営業利益は前年同期比21億77百万円の減少となる47億15百万円、経常利益は前年同期比28億95百万円の減少となる45億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億45百万円の減少となる31億７百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比4,048億30百万円の増加となる３兆4,237億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①リース事業

リース事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比83億26百万円の増加となる651億84百万円となりました。セグメント利益は、前年同期に大口の再リース収益を計上した影響等により、前年同期比75百万円の減少となる34億37百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比168億24百万円の減少となる891億65百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比16億８百万円の増加となる9,685億83百万円となりました。

②グローバル事業

グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比20億57百万円の増加となる89億93百万円となりました。セグメント利益は、手数料収入の増加等により、前年同期比２億81百万円の増加となる12億11百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前年同期比320億77百万円の増加となる670億73百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比37億48百万円の減少となる2,598億37百万円となりました。

③ファイナンス事業

ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比８億51百万円の増加となる33億94百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比25百万円の増加となる４億67百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比92億69百万円の増加となる１兆3,346億59百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比3,638億98百万円の増加となる１兆8,278億16百万円となりました。

④クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したことにより、前年同期比７億52百万円の増加となる108億11百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比63百万円の減少となる８億85百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比378億58百万円の増加となる7,251億98百万円となりました。

⑤ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比31億95百万円の減少となる403億53百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比22億70百万円の減少となる８億29百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比920億８百万円の増加となる１兆5,763億45百万円となりました。

(２)財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比4,456億４百万円の増加となる３兆7,123億

円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比

4,473億９百万円の増加となる３兆5,313億19百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比17

億４百万円の減少となる1,809億80百万円となりました。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比4,542億33百万円の増加となる３兆5,959億

84百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、ＮＴＴグループからの預り金が減少したものの、コマーシ

ャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比4,897億76百万円の増加となる２兆4,041億63百

万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比355億43

百万円の減少となる１兆1,918億21百万円となりました。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比86億29百万円の減少となる1,163億15百万

円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、有期契約社員の一部を無期契約社員へ雇用形態を変更したこと等に伴い、前連結会計年度末から2,245名増加し、4,229名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１．連結の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間より、NTT Finance UK Limitedを新たに設立したため、また、前連結会計年度まで非連結子会社であったNTT Finance Netherlands B.V.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間より、NTTグローバルデータセンター(株)の株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(３)報告セグメントの変更等に関する事項

　ＮＴＴグループにおけるグローバルビジネスの進展に伴い、当社においてもグループ支援体制の強化を目途に米国子会社の有人化や欧州子会社の設立等、グローバルビジネスへの対応を積極的に推進していることから、事業活動の内容及び経営環境に関してより適切な情報を提供するために、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分から、事業部毎の事業活動の内容に基づく「リース事業」、「グローバル事業」、「ファイナンス事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分に変更しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
　りません。

（有価証券関係）

　　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上