E02446 アーク 四半期報告書－第52期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は、含まれておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には株式給付信託が保有する当社株式を加算しております。（第51期第１四半期連結累計期間1,602,000株、第52期第１四半期連結累計期間1,602,000株、第51期1,602,000株）

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、欧州では底堅い雇用環境のもと、個人消費やサービス業が堅調に推移しているものの、欧州地域の自動車減産に伴う工場閉鎖やリストラの発表により製造業を中心に先行き不透明感が強まりました。また、日本においても、良好な雇用環境が継続しているものの、グローバル経済の後退懸念の影響により弱含みで推移いたしました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,920百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は73百万円（前年同期は営業損失50百万円）、経常損失は73百万円（前年同期は経常損失159百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は333百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　欧米地域事業

欧米地域事業の売上高は7,170百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は399百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。

エンジニアリング事業では、予想される自動車のＥＶ化を見据えて、電子制御案件の需要が高まっており、売上が拡大いたしましたが、自動車の減産による影響から、自動車向けの大型金型を製造している金型事業で大幅に業績が悪化いたしました。

②　国内アジア地域事業

国内アジア地域事業の売上高は4,226百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は529百万円（前年同期比94.8％増）となりました。

国内では、東日本を中心に主要顧客の開発が安定して推移し、試作事業が堅調に推移しました。また、アジアにおいても、タイの自動車市場が堅調に推移したことに加えて、生産性改善に取組んだことにより、収益性が改善しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,602,000株（議決権16,020個）が含まれております。なお、当第１四半期会計期間の末日に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,602,000株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,602,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとなりました。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において累積的影響を認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産が4,496百万円、流動負債のリース債務が858百万円、固定負債のリース債務が3,698百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

株式報酬制度「株式給付信託」

当社は、当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

本制度は、当社の取締役（執行役員を兼務する取締役に限り、社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入したものであります。

１．取引の概要

本制度は、当社取締役会が定める執行役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社所定の基準によるポイントを付与し、執行役員の退任時に累積ポイントに応じた自社株式を株式給付信託を通じて交付するものです。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において176百万円及び1,602,000株、当第１四半期連結会計期間末において176百万円及び1,602,000株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円、セグメント間取引消去による発生額５百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円、セグメント間取引消去による発生額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間より、北米を除く在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した結果、欧米地域セグメントの有形固定資産が4,285百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間1,602,000株、当第１四半期連結累計期間1,602,000株）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーク及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上