7931 未来工業 四半期報告書－第55期第1四半期(2019/03/21－2019/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

　　　　３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、個人消費は底堅く推移しているものの消費マインドは弱い状況が続いており、先行きについては不透明な状況で推移しております。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、前年度末までの新設住宅着工戸数は概ね横ばいの状況で推移しておりましたが、当年度に入ってからは減少に転じる等、弱含みで推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等はあったものの増収効果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

（売上高）

当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の93億19百万円と前年同四半期に比べ７億29百万円(8.5％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品に加え、多種多様な製品を取りそろえる硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材では、排水の流れをスムーズにできる通気弁「通気スイスイ」が増加しました。その結果、売上高が69億37百万円と前年同四半期に比べ３億53百万円(5.4％)の増収となりました。

配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ　ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が14億64百万円と前年同四半期に比べ64百万円(4.6％)の増収となりました。

省力化機械及び樹脂成形用金型につきましては、自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加した結果、売上高が５億41百万円と前年同四半期に比べ２億59百万円(92.0％)の増収となりました。

その他につきましては、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が３億76百万円と前年同四半期に比べ52百万円(16.3％)の増収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇等はあったものの増収効果等により８億36百万円と前年同四半期に比べ85百万円(11.5％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇等があったものの増収効果等により、６億56百万円と前年同四半期に比べ１百万円(0.2％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、増収効果等により１億18百万円と前年同四半期に比べ６百万円(5.9％)の増益となりました。

省力化機械及び樹脂成形用金型の営業利益は、増収効果等により１億44百万円と前年同四半期に比べ72百万円(100.3％)の増益となりました。

その他の営業利益は、69百万円と前年同四半期に比べ16百万円(30.1％)の増益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により９億10百万円と前年同四半期に比べ80百万円(9.8％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億80百万円と前年同四半期に比べ96百万円(19.8％)の増益となりました。

　(2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて128億66百万円減少し、543億86百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得に伴い現金及び預金が123億78百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、126億83百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が４億29百万円減少、支払手形及び買掛金が91百万円増加、短期借入金及び長期借入金が３億３百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて128億42百万円減少し、417億３百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が127億70百万円増加したことによるものであります。

　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、65百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月20日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式840,300株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,440,321株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式840,300株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,440,321株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、840千株、当第１四半期連結会計期間1,246百万円、837千株であります。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年６月20日)

　工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金であります。

　　当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年６月20日)

　該当事項はありません。

※２　固定資産圧縮損

　　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年６月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

　　当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年６月20日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式の取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、東京証券取引所の自己株式立会外買付制度（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付により普通株式6,000,000株を12,774百万円で取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「省力化機械及び樹脂成形用金型」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間845,133株　当第１四半期連結累計期間839,216株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・576百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・24円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年６月３日

（注）2019年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年3月21日から2019年6月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年3月21日から2019年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2019年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上