【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 古河電池株式会社 |
| 【英訳名】 | The Furukawa Battery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 眞一 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045（336）5034番（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 明田 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045（336）5034番（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 明田 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第１四半期 連結累計期間 | 第85期 第１四半期 連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,320 | 13,933 | 63,600 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 78 | △54 | 2,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 84 | 33 | 2,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △343 | △92 | 964 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,449 | 25,302 | 25,758 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,354 | 53,437 | 54,266 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 2.57 | 1.02 | 69.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 46.0 | 45.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
（経営環境）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行きや通商問題の動向等が懸念されるものの、緩やかに回復しております。
我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続いている状況ではありますが、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、緩やかに回復しております。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比613百万円（4.6％）増加の13,933百万円となりました。このうち海外売上高は5,648百万円となり、売上高に占める割合は40.5％となりました。
損益面について、営業損益は、産業用電池の販売は好調に推移しましたが、インドネシアの子会社において一時的な費用等を計上した事により、前年同四半期比93百万円減少し、40百万円の営業損失となりました。経常損益は持分法による投資損失の解消等があったものの、受取配当金の減少等により前年同四半期比133百万円減少し54百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比50百万円減少し33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は182百万円増加の10,639百万円、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント利益196百万円）となりました。これは、インドネシアの子会社において一時的な費用を計上したためであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は477百万円増加の3,555百万円、セグメント損失は58百万円（前年同四半期はセグメント損失180百万円）となりました。これは、新規需要の増加により販売が好調に推移した事によるものであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は11百万円減少の77百万円、セグメント利益は11百万円減少の27百万円となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は17百万円増加の189百万円、セグメント利益は９百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
(b)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて829百万円減少し53,437百万円となりました。流動資産は、前期末比1,477百万円減少し23,481百万円となり、固定資産は、前期末比647百万円増加し29,955百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比646百万円増加し24,502百万円となりました。この増加の主な要因は建設仮勘定の増加によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比４百万円増加し5,307百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比374百万円減少し28,134百万円となりました。流動負債は、前期末比293百万円増加し16,139百万円、固定負債は、前期末比668百万円減少し11,994百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比627百万円増加し9,169百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比204百万円減少し24,605百万円となり、自己資本比率は、前期末の45.7％から46.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は380百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,800,000 | 32,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,800,000 | 32,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (百株) | 発行済株式 総数残高 (百株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 328,000 | － | 1,640 | － | 422 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,770,900 | 327,709 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 327,709 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古河電池株式会社 | 横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号 | 22,000 | － | 22,000 | 0.07 |
| 計 | － | 22,000 | － | 22,000 | 0.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,617 | 3,529 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,317 | 9,175 |
| 電子記録債権 | 800 | 826 |
| 有価証券 | 2,351 | 802 |
| 商品及び製品 | 2,612 | 3,550 |
| 仕掛品 | 3,314 | 3,306 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,263 | 1,136 |
| その他 | ※ 684 | ※ 1,156 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 24,959 | 23,481 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,517 | 6,677 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,657 | 7,549 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 661 | 624 |
| 土地 | 7,442 | 7,464 |
| リース資産（純額） | 643 | 639 |
| 建設仮勘定 | 932 | 1,546 |
| 有形固定資産合計 | 23,855 | 24,502 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 11 | 14 |
| その他 | 138 | 131 |
| 無形固定資産合計 | 149 | 145 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,515 | 3,497 |
| 繰延税金資産 | 1,642 | 1,668 |
| その他 | 166 | 164 |
| 貸倒引当金 | △21 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 5,302 | 5,307 |
| 固定資産合計 | 29,307 | 29,955 |
| 資産合計 | 54,266 | 53,437 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,488 | 3,995 |
| 電子記録債務 | 2,240 | 2,162 |
| 短期借入金 | 4,753 | 5,914 |
| リース債務 | 129 | 130 |
| 未払法人税等 | 540 | 315 |
| 未払消費税等 | 344 | 89 |
| 賞与引当金 | 649 | 305 |
| 環境対策引当金 | 4 | 3 |
| 設備関係支払手形 | 27 | 21 |
| 設備関係電子記録債務 | 208 | 373 |
| その他 | 2,459 | 2,828 |
| 流動負債合計 | 15,845 | 16,139 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,788 | 3,254 |
| リース債務 | 598 | 596 |
| 繰延税金負債 | 756 | 757 |
| 環境対策引当金 | 9 | 9 |
| 退職給付に係る負債 | 6,888 | 6,813 |
| 資産除去債務 | 9 | 10 |
| その他 | 612 | 553 |
| 固定負債合計 | 12,663 | 11,994 |
| 負債合計 | 28,508 | 28,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,640 | 1,640 |
| 資本剰余金 | 653 | 653 |
| 利益剰余金 | 20,969 | 20,642 |
| 自己株式 | △11 | △11 |
| 株主資本合計 | 23,251 | 22,924 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,112 | 1,057 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △19 |
| 為替換算調整勘定 | 418 | 617 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 25 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,558 | 1,680 |
| 非支配株主持分 | 948 | 697 |
| 純資産合計 | 25,758 | 25,302 |
| 負債純資産合計 | 54,266 | 53,437 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 13,320 | 13,933 |
| 売上原価 | 10,663 | 11,136 |
| 売上総利益 | 2,656 | 2,797 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,603 | 2,838 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 52 | △40 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 9 |
| 受取配当金 | 125 | 67 |
| 持分法による投資利益 | － | 0 |
| 為替差益 | 11 | － |
| その他 | 36 | 33 |
| 営業外収益合計 | 178 | 110 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 102 | 109 |
| 持分法による投資損失 | 25 | － |
| 為替差損 | － | 7 |
| その他 | 24 | 7 |
| 営業外費用合計 | 152 | 124 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 78 | △54 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 78 | △55 |
| 法人税等 | 96 | 170 |
| 四半期純損失（△） | △18 | △225 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △102 | △258 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 33 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △18 | △225 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △57 |
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | △9 |
| 為替換算調整勘定 | △376 | 209 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △325 | 132 |
| 四半期包括利益 | △343 | △92 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △113 | 156 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △230 | △248 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
| 50百万円 | 80百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| 減価償却費 | 643百万円 | 647百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 360 | 11 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車 | 産業 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,210 | 3,020 | 83 | 13,314 | 5 | 13,320 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 246 | 57 | 5 | 309 | 165 | 475 |
| 計 | 10,457 | 3,078 | 88 | 13,623 | 171 | 13,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | 196 | △180 | 38 | 54 | △0 | 53 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 54 |
| 「その他」の区分の利益 | △0 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 52 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車 | 産業 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,369 | 3,487 | 72 | 13,929 | 4 | 13,933 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 269 | 68 | 5 | 342 | 185 | 527 |
| 計 | 10,639 | 3,555 | 77 | 14,272 | 189 | 14,461 |
| セグメント利益又は損失（△） | △15 | △58 | 27 | △46 | 9 | △36 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △46 |
| 「その他」の区分の利益 | 9 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △40 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円57銭 | １円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 84 | 33 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 84 | 33 |
| 普通株式の期中平均株式数（百株） | 327,779 | 327,779 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月９日 |
| 古 河 電 池 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 山 精 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 一 郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |