8544 京葉銀行 四半期報告書－第114期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

　　　３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、2019年４月１日付で株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立し、当行の連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦など海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、輸出や生産には弱さもみられました。

当行の経営基盤である千葉県経済は、企業倒産件数が低い水準で抑えられており、雇用情勢や個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、日経平均株価は、一時20,400円台まで下落するなど不安定な値動きとなりました。長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続や米国の長期金利の低下などにより、一時△0.17％まで低下しました。

（財政状態）

総資産は、預け金や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,628億円増加し５兆582億円となりました。

負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,638億円増加し４兆7,643億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比10億円減少し2,938億円となりました。なお、本年５月に自己株式５百万株（52億円）を消却しております。

主要勘定の残高は、貸出金３兆6,348億円（前連結会計年度末比212億円増加）、有価証券8,852億円（同33億円減少）、預金４兆7,213億円（同1,651億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金及び預金の残高が増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、株式等売却益の減少等によるその他経常収益の減少により、前年同四半期連結累計期間比13億42百万円減少し161億95百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前年同四半期連結累計期間比１億42百万円増加し129億27百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比14億84百万円減少し32億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９百万円減少し22億19百万円となりました。

　当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億１百万円減少し120億28百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比59百万円減少し15億22百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比10億38百万円増加し１億22百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比14百万円増加し１億17百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比５百万円増加し△０百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比50百万円増加し１億75百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億87百万円減少し121億46百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比53百万円減少し15億21百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比10億89百万円増加し２億98百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比19百万円減少し28億94百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比34百万円増加し13億73百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

  （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が12個含まれております。

２．2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式5,000,000株を消却いたしました。これにより当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は同数減少し、138,927,858株となっております。

②【自己株式等】

（注）2019年５月31日付で自己株式5,000,000株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式7,712,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.55％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、新規設立により株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

 １.配当金支払額

（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

 １.配当金支払額

 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（注）１．非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月２日

株式会社　京葉銀行

　取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上