【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | ミサワホーム中国株式会社 |
| 【英訳名】 | MISAWA HOMES CHUGOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南雲 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区野田二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 086(245)3204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 川勝 昌弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区野田二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 086(245)3204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 川勝 昌弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | ミサワホーム中国株式会社広島支店 (広島市西区横川町一丁目7番1号) ミサワホーム中国株式会社山口支店 (山口県山口市小郡新町四丁目1番1号) ミサワホーム中国株式会社山陰店 (鳥取県鳥取市南吉方一丁目87番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第1四半期連結 累計期間 | 第50期 第1四半期連結 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,956,682 | 4,632,401 | 29,473,845 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △411,690 | △262,961 | 467,424 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △328,553 | △194,510 | 54,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △333,897 | △205,553 | 9,788 |
| 純資産 | (千円) | 5,456,399 | 5,536,831 | 5,799,913 |
| 総資産 | (千円) | 18,646,772 | 18,716,815 | 18,057,195 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.55 | △16.91 | 4.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.3 | 29.6 | 32.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第49期第1四半期連結累計期間及び第50期第1四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で海外における貿易摩擦や英国のEU離脱問題長期化等が景気減速懸念のリスク要因となっており、2019年10月に予定される消費税率引き上げ後を見据えると、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利状況の長期化を背景に、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいで推移しており、比較的安定した状況が継続しつつあります。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進してまいるほか、平屋住宅等新たなニーズの掘り起こしにも注力してまいりました。
分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームの分譲マンションブランド「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市1棟、広島県広島市1棟の販売を継続するほか、新しい大規模分譲地開発を手がけるなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅オーナー様からの大型リフォーム工事に加えて、アパート、戸建貸家、商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、非住宅部門も含めた多面的な受注活動に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,632,401千円(前年同期比17.1%増)、営業損失274,134千円(前年同期は426,937千円の営業損失)、経常損失262,961千円(前年同期は411,690千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失194,510千円(前年同期は328,553千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた2~3月度に売上が集中する傾向があります。これにより当第1四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。
2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。
当第1四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅(木質、鉄骨、MJ Wood)と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加しました。
この結果、売上高2,426,351千円(前年同期比33.8%増)、セグメント損失148,328千円(前年同期は185,254千円のセグメント損失)となりました。
分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再生事業によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、分譲マンションの引渡戸数が増加したものの、住宅用地の販売が減少したため減収となりました。
この結果、売上高931,037千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益36,443千円(前年同期は1,166千円のセグメント利益)となりました。
リフォーム事業
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度に受注した大型リフォーム工事の完成引渡しが増加したため増収となりました。
この結果、売上高948,001千円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益62,048千円(前年同期は2,552千円のセグメント利益)となりました。
その他事業
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことにより、増収となりました。
この結果、売上高327,010千円(前年同期比7.2%増)、セグメント損失10,540千円(前年同期は29,015千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して659,619千円増加しました。これは主に未成工事支出金が1,009,859千円、分譲土地建物が822,092千円、建物・構築物が35,358千円それぞれ増加する一方、現金預金が860,344千円、未成分譲支出金が441,598千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
建物・構築物の増加は、前連結会計年度末で建築中でありました展示用建物が完成したものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して922,702千円増加しました。これは主に未成工事受入金が1,103,621千円、買掛金が182,418千円、分譲事業未払金が346,987千円それぞれ増加する一方、工事未払金が289,778千円、未払法人税等が111,093千円、長期借入金が153,471千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して263,082千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
b.受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 住宅請負事業 | 2,794,890 | 90.4 | 12,362,904 | 123.4 |
| 分譲事業 | 1,058,914 | 46.2 | 1,416,938 | 29.1 |
| リフォーム事業 | 1,017,522 | 117.3 | 1,296,646 | 135.5 |
| その他事業 | 327,010 | 107.2 | - | - |
| 合計 | 5,198,338 | 79.3 | 15,076,489 | 95.2 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
3.前第1四半期連結累計期間まで、リフォーム事業においては、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示し、受注残高については表示しておりませんでしたが、大型受注の増加により工期も長期化してきたことから、当第1四半期連結累計期間より受注高及び受注残高を表示しております。
4.2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。
5.その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
c.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 住宅請負事業(千円) | 2,426,351 | 133.8 |
| 分譲事業(千円) | 931,037 | 95.9 |
| リフォーム事業(千円) | 948,001 | 109.3 |
| その他事業(千円) | 327,010 | 107.2 |
| 合計(千円) | 4,632,401 | 117.1 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当社グループが属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた2~3月度に売上が集中傾向にあります。これにより当第1四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。
4.2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 山口支店 | 山口県周南市 | 住宅請負事業 分譲事業 リフォーム 事業 その他事業 全社共通 | 展示場 | 62,014 | 62,014 | 自己資金 | 2018年 12月 | 2019年 4月 | - |
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達をしております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当第1四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、前連結会計年度末で建築中でありました展示用建物が完成したもので、この資金は自己資金で賄っております。
なお、当第1四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、6,414,405千円となっております。また、当第1四半期連結累計期間末における現金預金の残高は4,543,837千円と前連結会計年度末と比べ860,344千円減少しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年8月1日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,540,180 | 11,540,180 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,540,180 | 11,540,180 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 | - | 11,540,180 | - | 1,369,850 | - | 65,200 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 34,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,495,000 | 114,950 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,780 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,540,180 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 114,950 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ミサワホーム中国㈱ | 岡山市北区野田二丁目13番17号 | 34,400 | - | 34,400 | 0.30 |
| 計 | - | 34,400 | - | 34,400 | 0.30 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 5,404,181 | 4,543,837 |
| 完成工事未収入金・ 分譲事業未収入金及び売掛金 | 177,072 | 159,936 |
| 分譲土地建物 | 4,862,095 | 5,684,187 |
| 未成工事支出金 | 1,018,217 | 2,028,076 |
| 未成分譲支出金 | 1,797,863 | 1,356,264 |
| 貯蔵品 | 4,891 | 5,541 |
| その他 | 316,591 | 392,647 |
| 貸倒引当金 | △392 | △301 |
| 流動資産合計 | 13,580,520 | 14,170,191 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物(純額) | 586,627 | 621,985 |
| 土地 | 2,467,087 | 2,467,087 |
| 建設仮勘定 | 28,139 | - |
| その他(純額) | 23,672 | 27,677 |
| 有形固定資産合計 | 3,105,526 | 3,116,750 |
| 無形固定資産 | 25,217 | 23,295 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 608,523 | 589,342 |
| 退職給付に係る資産 | 130,026 | 132,926 |
| 繰延税金資産 | 274,384 | 352,190 |
| その他 | 337,514 | 336,608 |
| 貸倒引当金 | △4,518 | △4,488 |
| 投資その他の資産合計 | 1,345,930 | 1,406,578 |
| 固定資産合計 | 4,476,675 | 4,546,624 |
| 資産合計 | 18,057,195 | 18,716,815 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,232,867 | 1,415,286 |
| 工事未払金 | 748,567 | 458,788 |
| 分譲事業未払金 | 37,251 | 384,238 |
| 短期借入金 | 4,490,732 | 4,490,418 |
| 未払法人税等 | 122,059 | 10,965 |
| 未成工事受入金 | 1,688,720 | 2,792,342 |
| 賞与引当金 | 255,000 | 130,503 |
| 完成工事補償引当金 | 322,958 | 321,203 |
| その他 | 1,033,972 | 1,010,656 |
| 流動負債合計 | 9,932,128 | 11,014,403 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,077,458 | 1,923,987 |
| 役員退職慰労引当金 | 51,500 | 41,100 |
| 退職給付に係る負債 | 69,079 | 69,928 |
| その他 | 127,115 | 130,565 |
| 固定負債合計 | 2,325,153 | 2,165,580 |
| 負債合計 | 12,257,281 | 13,179,984 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,369,850 | 1,369,850 |
| 資本剰余金 | 886,598 | 886,598 |
| 利益剰余金 | 3,591,682 | 3,339,642 |
| 自己株式 | △8,256 | △8,256 |
| 株主資本合計 | 5,839,874 | 5,587,834 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,385 | 92 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,346 | △51,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | △39,960 | △51,003 |
| 純資産合計 | 5,799,913 | 5,536,831 |
| 負債純資産合計 | 18,057,195 | 18,716,815 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 売上高 | 3,956,682 | 4,632,401 |
| 売上原価 | ※1 3,141,446 | ※1 3,678,208 |
| 売上総利益 | 815,235 | 954,192 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,242,173 | 1,228,327 |
| 営業損失(△) | △426,937 | △274,134 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 831 | 806 |
| 受取配当金 | 3,538 | 3,667 |
| 受取手数料 | 10,338 | 8,105 |
| その他 | 10,037 | 5,672 |
| 営業外収益合計 | 24,746 | 18,251 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,076 | 6,717 |
| その他 | 1,423 | 361 |
| 営業外費用合計 | 9,499 | 7,078 |
| 経常損失(△) | △411,690 | △262,961 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,382 | - |
| 特別損失合計 | 4,382 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △416,073 | △262,961 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,170 | 4,517 |
| 法人税等調整額 | △93,690 | △72,967 |
| 法人税等合計 | △87,519 | △68,450 |
| 四半期純損失(△) | △328,553 | △194,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △328,553 | △194,510 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △328,553 | △194,510 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,806 | △13,293 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,537 | 2,250 |
| その他の包括利益合計 | △5,343 | △11,042 |
| 四半期包括利益 | △333,897 | △205,553 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △333,897 | △205,553 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| (1)住宅購入者のための住宅ローンに対する債務保証 | 236,742千円 | 98,714千円 |
| (2)住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 1,444,150千円 | 2,496,800千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 分譲建物 | 3,453千円 | 3,384千円 |
| 分譲土地 | 951 | 6,130 |
| 計 | 4,404 | 9,514 |
2.前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
当社グループの属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた2~3月度に売上が集中する傾向があります。これにより当第1四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ相対的に低い水準となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 減価償却費 | 29,125千円 | 27,384千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,531 | 5 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,528 | 5 | 2019年3月31日 | 2019年6月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 住宅請負事業 | 分譲事業 | リフォーム事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,812,899 | 971,074 | 867,652 | 305,056 | 3,956,682 | - | 3,956,682 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 108,228 | - | 108,228 | △108,228 | - |
| 計 | 1,812,899 | 971,074 | 975,881 | 305,056 | 4,064,911 | △108,228 | 3,956,682 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △185,254 | 1,166 | 2,552 | △29,015 | △210,550 | △216,386 | △426,937 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△216,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 住宅請負事業 | 分譲事業 | リフォーム事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,426,351 | 931,037 | 948,001 | 327,010 | 4,632,401 | - | 4,632,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 150,290 | - | 150,290 | △150,290 | - |
| 計 | 2,426,351 | 931,037 | 1,098,291 | 327,010 | 4,782,691 | △150,290 | 4,632,401 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △148,328 | 36,443 | 62,048 | △10,540 | △60,377 | △213,757 | △274,134 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△213,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失 | 28円55銭 | 16円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 328,553 | 194,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 328,553 | 194,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,506 | 11,505 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年8月1日 |
| ミサワホーム中国株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳井 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飴谷 健洋 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム中国株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |