3738 ティーガイア 四半期報告書－第29期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４～６月）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、2019年10月に予定されている消費税率の引上げや、米中の貿易摩擦による中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、引き続きサブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）への選択のほか、通信事業者による2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応した新たな料金プランの提供等により、お客様にとって、選択肢の多様化と端末料金を分離した料金体系への転換が進みつつあります。そのため、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、通信事業者による新たな料金プランの提供や販売方法の変更を受けた買い控え等が生じた結果、91.3万台と前年同期をやや下回りました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの収益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、売上高は1,179億80百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方で、連結子会社である（株）クオカードにて「QUOカードPay」のキャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業利益は28億86百万円（同7.4％減）となりました。また、営業外収益にカード退蔵益26億15百万円（同2.1％増）を計上した結果、経常利益は55億18百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億８百万円（同4.1％減）となりました。

なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております、「第一部[企業情報] 第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はございません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※ ％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期をやや下回りましたが、一台当たりの収益が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比で増加いたしました。

利益面においては、セキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じたお客様一人当たりの販売単価の上昇と業務効率化に取り組み、収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化、拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。

この結果、売上高は986億41百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億17百万円（同2.3％増）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は増加いたしました。また、通信事業者による新たな料金プランの提供を控えた駆け込み需要等も販売台数増加に貢献いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのICTツールを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。

この結果、売上高は67億４百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億92百万円（同18.9％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱高が増加いたしました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。マレーシアとタイにおいては、ハウスカード事業の更なる拡大のため、販路開拓や既存販路でのキャンペーン実施等に取り組んでおります。

連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が拡大いたしました。また、同社では2019年３月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業減益となりました。

この結果、売上高は126億34百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億97百万円（同14.0％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ103億70百万円減少し、1,491億16百万円となりました。これは主に金銭供託の増加により差入保証金が34億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が68億60百万円、商品が50億60百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円減少し、184億23百万円となりました。これは主に繰延税金資産が９億83百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ114億54百万円減少し、1,675億39百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ128億94百万円減少し、1,168億51百万円となりました。これは主に未払法人税等が53億26百万円、買掛金が28億85百万円、未払金が24億７百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、24億９百万円となりました。これは主に勤続慰労引当金の取崩し等により78百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ129億88百万円減少し、1,192億60百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円増加し、482億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益37億８百万円を計上し、剰余金の配当を21億45百万円支払ったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利

益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利

益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上