| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIZO Holdings Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小崎 哲資 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3523－7531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 佐々木 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3523－7531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 佐々木 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年（2018年）４月１日至 平成30年（2018年）６月30日 | 自 平成31年（2019年）４月１日至 令和元年（2019年）６月30日 | 自 平成30年（2018年）４月１日至 平成31年（2019年）３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,645 | 11,928 | 56,053 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,257 | 2,321 | 11,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,042 | 2,270 | 11,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,848 | △2,554 | 17,174 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,408 | 109,062 | 113,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 769,783 | 681,527 | 693,552 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 130.98 | 66.36 | 356.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.1 | 16.0 | 16.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ユニゾグループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成31年(2019年)４月１日～令和元年(2019年)６月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心５区の空室率が当期中に２％を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易協定(TAG)交渉の影響等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と輸出を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和２年(2020年)の次期大統領選挙の動向等に留意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は11,928百万円（前年同四半期14,645百万円 前年同四半期比18.5％減）、営業利益は3,371百万円（前年同四半期4,961百万円 前年同四半期比32.1％減）、経常利益は2,321百万円（前年同四半期3,257百万円 前年同四半期比28.7％減）、キャピタルリサイクリングに伴う売却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円（前年同四半期4,042百万円 前年同四半期比43.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第１四半期連結累計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、8,735百万円（前年同四半期11,470百万円 前年同四半期比23.8％減）、営業利益は、3,280百万円（前年同四半期4,541百万円 前年同四半期比27.8％減）と減収減益となりました。
②ホテル事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行いましたが、平成30年度(2018年度)開業ホテルが寄与したこと等により、3,280百万円（前年同四半期3,238百万円 前年同四半期比1.3％増）と増収となりました。営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、357百万円（前年同四半期635百万円 前年同四半期比43.7％減）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、681,527百万円となり、前連結会計年度末比12,025百万円の減少となりました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比25,254百万円減少したこと等によるものです。令和元年(2019年)７月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産（賃貸オフィスビル等）の平成31年(2019年)３月末連結貸借対照表計上額は403,860百万円、時価は538,275百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)３月末連結貸借対照表計上額は103,950百万円、時価は189,627百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、572,464百万円となり、前連結会計年度末比7,927百万円の減少となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,260百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、109,062百万円となり、前連結会計年度末比4,098百万円の減少となりました。これは利益剰余金が730百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が4,825百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は16.0％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
(当社グループの状況)
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(提出会社の状況)
当第１四半期累計期間において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前連結会計年度末比37名増加（前連結会計年度末91名）しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率が２％を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。
こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度（2018年度）の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を１年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに３ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を策定致しました。
同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年（2019年）６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年（2019年）７月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,220,700 | 34,220,700 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,220,700 | 34,220,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年（2019年）６月30日 | ― | 34,220,700 | ― | 32,062 | ― | 31,978 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成31年（2019年）３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成31年（2019年）３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,212,400 | 普通株式 | 34,212,400 | 342,124 | ― |
| 普通株式 | 34,212,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,220,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 342,124 | ― |
② 【自己株式等】
平成31年（2019年）３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユニゾホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 小林 英昭 | 令和元年（2019年）６月30日 |
| 常務執行役員 | 髙木 哲也 | 令和元年（2019年）６月30日 |
| 執行役員 | 川崎 稔 | 令和元年（2019年）６月30日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年（2019年）４月１日から令和元年（2019年）６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年（2019年）４月１日から令和元年（2019年）６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年（2019年）３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年（2019年）６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 122,006 | 134,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,983 | 3,630 | |||||||||
| 商品 | 15 | 18 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 94 | 95 | |||||||||
| その他 | 4,717 | 5,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,737 | 143,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 165,703 | 157,702 | |||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 68,932 | 64,978 | |||||||||
| 土地 | 123,828 | 114,966 | |||||||||
| コース勘定 | 1,489 | 1,228 | |||||||||
| 信託土地 | 172,492 | 169,414 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,422 | 4,838 | |||||||||
| その他（純額） | 1,422 | 1,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 540,290 | 515,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,567 | 8,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,402 | 11,813 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129 | 180 | |||||||||
| その他 | 2,434 | 1,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,957 | 13,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 562,815 | 537,571 | |||||||||
| 資産合計 | 693,552 | 681,527 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年（2019年）３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年（2019年）６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4 | 4 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,280 | 4,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,196 | 69,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,529 | 510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 219 | 105 | |||||||||
| ポイント引当金 | 61 | 67 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 179 | 226 | |||||||||
| その他 | 6,270 | 7,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,741 | 82,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 104,000 | 104,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 374,758 | 371,486 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,214 | 1,917 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 372 | 369 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 185 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 729 | 723 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 11,384 | 10,811 | |||||||||
| その他 | 5 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 493,650 | 489,654 | |||||||||
| 負債合計 | 580,391 | 572,464 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,062 | 32,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,978 | 31,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,588 | 45,319 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,629 | 109,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,746 | 3,032 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 170 | △111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,610 | △3,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,527 | △297 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,160 | 109,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 693,552 | 681,527 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成30年（2018年）６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年（2019年）４月１日 至 令和元年（2019年）６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,645 | 11,928 | |||||||||
| 売上原価 | 8,097 | 6,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,547 | 4,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 2 | 1 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 47 | 22 | |||||||||
| 役員報酬 | 273 | 165 | |||||||||
| 給料及び手当 | 497 | 596 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 91 | 77 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24 | 22 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 28 | 86 | |||||||||
| その他 | 621 | 649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,585 | 1,622 | |||||||||
| 営業利益 | 4,961 | 3,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 229 | 279 | |||||||||
| 受取配当金 | 234 | 240 | |||||||||
| その他 | 12 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 476 | 551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,105 | 1,582 | |||||||||
| その他 | 75 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,181 | 1,600 | |||||||||
| 経常利益 | 3,257 | 2,321 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,643 | 4,080 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,650 | 4,080 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 153 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3 | |||||||||
| 減損損失 | - | 2,970 | |||||||||
| その他 | - | 97 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,907 | 3,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,693 | 1,229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 170 | △322 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,863 | 906 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,043 | 2,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,042 | 2,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成30年（2018年）６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年（2019年）４月１日 至 令和元年（2019年）６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,043 | 2,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99 | 285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 335 | △281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,368 | △4,828 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,804 | △4,824 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,848 | △2,554 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,838 | △2,554 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成31年（2019年）３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年（2019年）６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の住宅ローン | 0百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年（2018年）４月１日至 平成30年（2018年）６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年（2019年）４月１日至 令和元年（2019年）６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,993百万円 | 2,448百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成30年（2018年）６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年（2018年）６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,140 | 40.00 | 平成30年（2018年）３月31日 | 平成30年（2018年）６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年（2018年）５月23日を払込期日とする公募増資及び平成30年（2018年）６月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が32,062百万円、資本剰余金が31,978百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年（2019年）４月１日 至 令和元年（2019年）６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年（2019年）６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,539 | 45.00 | 平成31年（2019年）３月31日 | 令和元年（2019年）６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成30年（2018年）６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,415 | 3,229 | 14,645 | ― | 14,645 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 55 | 8 | 63 | △63 | ― |
| 計 | 11,470 | 3,238 | 14,708 | △63 | 14,645 |
| セグメント利益 | 4,541 | 635 | 5,176 | △214 | 4,961 |
(注) １ セグメント利益の調整額△214百万円には、セグメント間取引消去586百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年（2019年）４月１日 至 令和元年（2019年）６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,666 | 3,262 | 11,928 | ― | 11,928 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 69 | 18 | 87 | △87 | ― |
| 計 | 8,735 | 3,280 | 12,015 | △87 | 11,928 |
| セグメント利益 | 3,280 | 357 | 3,638 | △266 | 3,371 |
(注) １ セグメント利益の調整額△266百万円には、セグメント間取引消去648百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業セグメントにおいて2,970百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年（2018年）４月１日至 平成30年（2018年）６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年（2019年）４月１日至 令和元年（2019年）６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 130円98銭 | 66円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,042 | 2,270 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,042 | 2,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,865,278 | 34,220,295 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、令和元年（2019年）７月29日開催の取締役会において、下記のとおり、当社連結子会社であるユニゾホテル㈱が保有する固定資産を譲渡することについて決定いたしました。
１ 譲渡の理由
当社は、平成30年（2018年）10月２日プレスリリース「2018年度連結業績予想及び2018年度投資計画の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオ運営することを基本方針としております。この基本方針の下、当社は、平成31年（2019年）１月頃から複数候補先との間で交渉を行った結果、今般、下記固定資産を譲渡することを決定したものです。なお、譲渡契約締結と同時に、ユニゾホテル㈱が譲渡先との間でホテル運営管理委託契約を締結し、同資産譲渡後もホテルの運営を継続いたします。
２ 譲渡資産の内容
| 所在地及び資産の内容 | |
|---|---|
| ① | 東京都中央区銀座七丁目10番９号 土地：558.59㎡ 建物：鉄骨造陸屋根地下１階付地上13階建 延床面積 4,923.24㎡ |
| ② | 石川県金沢市堀川新町８番16号 土地：1,023.85㎡ 建物：鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地下１階付地上12階建 延床面積 6,653.63㎡ |
| ③ | 京都府京都市下京区四条通西洞院東入郭巨山町8番 土地：916.00㎡ 建物：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付10階建 延床面積 6,193.16㎡ |
(注) １ 各資産を信託設定の上、信託受益権として譲渡いたします。
２ 帳簿価格及び譲渡価格については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
３ 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、相手先又はその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。
４ 譲渡日
取締役会決議日 令和元年（2019年）７月29日
契約締結日 令和元年（2019年）７月29日
物件引渡日 令和元年（2019年）８月16日（予定）
５ 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、令和２年（2020年）３月期決算において当社の連結決算上、約92億円の特別利益を計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月30日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 亘 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。