6995 東海理化電機製作所 四半期報告書－第73期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は128,032百万円と、前年同四半期に比べ5,671百万円(4.6%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は7,389百万円と、前年同四半期に比べ401百万円(△5.1%)の減益となりました。連結経常利益は7,384百万円と、前年同四半期に比べ1,011百万円(△12.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,294百万円と、前年同四半期に比べ213百万円(△3.9%)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　客先生産台数の増加などにより、売上高は77,203百万円と、前年同四半期に比べ6,620百万円(9.4%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより3,068百万円と、前年同四半期に比べ1,515百万円(97.5%)の増益となりました。

（北米）

　米国における収益認識基準が変更になったことなどにより、売上高は27,043百万円と、前年同四半期に比べ721百万円(△2.6%)の減収となりました。営業利益は、メキシコでの諸経費の増加などにより139百万円と、前年同四半期に比べ850百万円(△85.9%)の減益となりました。

（アジア）

　中国での客先生産台数の増加などにより、売上高は34,180百万円と、前年同四半期に比べ1,451百万円(4.4%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加があったものの、生産準備費用の増加や売価変動などにより3,620百万円と、前年同四半期に比べ706百万円(△16.3%)の減益となりました。

（その他）

　売上高は8,298百万円と、前年同四半期に比べ156百万円(1.9%)の増収となりました。営業利益は、556百万円と、前年同四半期に比べ99百万円(△15.1%)の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び投資有価証券の増加により388,376百万円と、前連結会計年度末に比べ、820百万円増加いたしました。負債は未払費用の増加などにより146,495百万円と、前連結会計年度末に比べ、374百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により241,880百万円と、前連結会計年度末に比べ、445百万円増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,176百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（１）「リース」（IFRS第16号）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

これによる当第１四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められております。

当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

買戻し契約に該当する有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを純額で収益として表示しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が530百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　 至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　 至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４　（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）を適用しております。

　　　　この結果、従来の方法によった場合と比べて、北米の売上高は、530百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上