| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区平田170-108 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月21日至 2018年６月20日 | 自 2018年12月21日至 2019年６月20日 | 自 2017年12月21日至 2018年12月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,393,255 | 1,301,573 | 2,828,737 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 28,123 | △57,991 | △22,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 41,699 | △48,880 | △542,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,638 | △53,708 | △644,586 |
| 純資産額 | (千円) | 7,072,007 | 6,109,883 | 6,297,500 |
| 総資産額 | (千円) | 8,242,947 | 7,021,853 | 7,264,848 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | 5.77 | △6.76 | △74.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 87.0 | 86.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,091 | 19,500 | △155,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △137,777 | 297,347 | △4,354,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,449 | △134,692 | △282,390 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,032,646 | 722,195 | 539,255 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月21日至 2018年６月20日 | 自 2019年３月21日至 2019年６月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 4.14 | △1.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第39期第２四半期連結累計期間及び第39期は潜在株式が存在しないため、第40期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前連結会計年度には
連結子会社に含めていませんでしたが、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。
この結果、2019年６月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財輸出の減少傾向に歯止めがかかり、インバウンド需要は緩やかに拡大が続くなど、持ち直しがみられるものの、人口減少や労働参加が供給上限に近づき雇用者数の伸びに鈍化が見られるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりました。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのイベント等を実施することで集客力の強化を行いました。
しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億１百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業損失は６千５百万円（前年同期は営業利益２千４百万円）、経常損失は５千７百万円（前年同期は経常利益２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４千１百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から２億４千２百万円減少し、70億２千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から１億８千４百万円減少し、49億４千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少１億１千７百万円、その他の減少４千５百万円並びに受取手形及び売掛金の減少２千４百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から５千８百万円減少し、20億８千万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少３千万円及び無形固定資産の減少１千５百万円並びに投資その他の資産その他の減少１千２百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から５千５百万円減少し、９億１千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から５千４百万円減少し、５億８千７百万円となりました。これは主に、未払金の減少５千４百万円、前受金の減少２千万円及びその他の増加１千８百万円等によるものであります。固定負債は３億２千４百万円となり、前連結会計年度から僅かに減少しました。
純資産は前連結会計年度から１億８千７百万円減少し、61億９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少１億８千３百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から１億８千２百万円増加し、７億２千２百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１千９百万円（前年同四半期は５百万円の増加）となりました。これは非資金損益項目である減価償却費５千３百万円、売上債権の減少額２千９百万円、その他の流動資産の減少額２千９百万円等による資金増加並びに税金等調整前四半期純損失５千７百万円及びその他の流動負債の減少額６千１百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億９千７百万円（前年同四半期は１億３千７百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出17億１千万円等による資金減少並びに定期預金の払戻による収入20億１千万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千４百万円（前年同四半期は１億６千６百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億３千３百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年３月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 89当社完全子会社の従業員 23 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,645 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 438 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年４月１日～2024年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | ― |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は行使条件を満たすものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2019年４月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行（処分）株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数 | ||||||||
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整するものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限 る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(エ)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(オ)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
(キ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議により承認を要するものとする。
(ク)新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
(5) 【大株主の状況】
2019年６月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＯＨＡＮＡ | 岡山県赤磐市桜が丘西７－20－２ | 3,351 | 46.33 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５－１ | 261 | 3.61 |
| 益田 武美 | 岡山県赤磐市 | 221 | 3.06 |
| 須田 幸正 | 岡山市北区 | 220 | 3.05 |
| ＫＧ社員持株会 | 岡山市北区平田170－108 | 172 | 2.38 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町７－９ | 130 | 1.80 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１－15－20 | 125 | 1.73 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 106 | 1.47 |
| 天井 次夫 | 東京都荒川区 | 106 | 1.46 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内2丁目７－１ | 96 | 1.33 |
| 計 | ― | 4,793 | 66.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | ― | ― |
| 164,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 72,304 | ― |
| 7,230,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,304 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町二丁目２-10 | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
| 計 | ― | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,739,423 | 4,622,363 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 325,018 | 300,324 | |||||||||
| 製品 | 1,682 | 5,776 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,191 | 127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,179 | 6,697 | |||||||||
| その他 | 52,857 | 7,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,585 | △1,608 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,125,767 | 4,941,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 658,667 | 642,190 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 77,749 | 69,179 | |||||||||
| 土地 | 1,067,513 | 1,067,513 | |||||||||
| その他（純額） | 38,096 | 32,965 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,842,026 | 1,811,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 145,558 | 129,615 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 145,558 | 129,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 152,674 | 140,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,176 | △1,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,497 | 138,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,139,081 | 2,080,421 | |||||||||
| 資産合計 | 7,264,848 | 7,021,853 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,614 | 54,985 | |||||||||
| 未払金 | 288,404 | 233,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,829 | 14,313 | |||||||||
| 前受金 | 244,384 | 224,134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,838 | 5,385 | |||||||||
| その他 | 36,206 | 54,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 642,277 | 587,391 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,351 | 209,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,635 | 66,339 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,419 | 41,734 | |||||||||
| その他 | 8,664 | 7,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325,070 | 324,577 | |||||||||
| 負債合計 | 967,347 | 911,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 983,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,411,758 | 4,227,896 | |||||||||
| 自己株式 | △76,767 | △76,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,328,732 | 6,144,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,231 | △36,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △31,231 | △36,013 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,297,500 | 6,109,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,264,848 | 7,021,853 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,393,255 | 1,301,573 | |||||||||
| 営業原価 | 1,148,119 | 1,178,679 | |||||||||
| 営業総利益 | 245,136 | 122,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 220,712 | ※1 188,538 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 24,423 | △65,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 555 | 502 | |||||||||
| 受取配当金 | 185 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,370 | 2,947 | |||||||||
| 前受金期間経過収入 | 2,388 | 3,586 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 2,943 | 2,627 | |||||||||
| その他 | 2,263 | 1,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,707 | 11,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,596 | 1,653 | |||||||||
| その他 | 5,411 | 1,747 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,007 | 3,400 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 28,123 | △57,991 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32,957 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,957 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 61,080 | △57,991 | |||||||||
| 法人税等 | 19,381 | △9,111 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,699 | △48,880 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 41,699 | △48,880 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,699 | △48,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,060 | △4,793 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,060 | △4,828 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,638 | △53,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,638 | △53,708 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 61,080 | △57,991 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,432 | 53,641 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 1,028 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,392 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,835 | 3,546 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 736 | 704 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △691 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △740 | △502 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32,957 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | △1,561 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,584 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,898 | 29,687 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,495 | △2,548 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,165 | 29,817 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,370 | △8,628 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △116,477 | △61,481 | |||||||||
| その他 | 503 | 341 | |||||||||
| 小計 | 43,328 | △12,384 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 754 | 115 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38,991 | 31,768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,091 | 19,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △1,710,151 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 2,010,150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,444 | △4,885 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,550 | △1,855 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 35,870 | ― | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △103,514 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,377 | △917 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 7,370 | 8,095 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | 1,561 | ― | |||||||||
| その他 | △4,692 | △3,089 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △137,777 | 297,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △164,800 | △133,050 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,642 | △1,642 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,449 | △134,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △299,136 | 182,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,331,782 | 539,255 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,032,646 | ※1 722,195 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日) | |||
| 役員報酬 | 65,205 | 千円 | 39,609 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,052,812千円 | 4,622,363千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △20,165 | △3,900,168 |
| 現金及び現金同等物 | 5,032,646 | 722,195 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月15日取締役会 | 普通株式 | 164,912 | 22.80 | 2017年12月20日 | 2018年２月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 22.80円には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月６日取締役会 | 普通株式 | 114,281 | 15.80 | 2018年６月20日 | 2018年８月14日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 15.80円には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月15日取締役会 | 普通株式 | 133,087 | 18.40 | 2018年12月20日 | 2019年２月20日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 18.40円には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月８日取締役会 | 普通株式 | 36,165 | 5.00 | 2019年６月20日 | 2019年８月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月21日至 2018年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日至 2019年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ５円77銭 | △６円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 41,699 | △48,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 41,699 | △48,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,233,018 | 7,233,015 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2019年３月８日取締役会決議第４回新株予約権新株予約権の数 1,645個普通株式 164,500株 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・36,165千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・5.00円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・2019年８月14日
(注) 2019年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16日
| 株式会社ＫＧ情報 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 昇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 秀 吏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2018年12月21日から2019年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。