9978 文教堂グループホールディングス 四半期報告書－第69期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキは、同じく当社の連結子会社である株式会社文教堂を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円及び親会社株主に帰属する当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過となりました。

　当第３四半期連結累計期間においても、営業損失351,306千円、経常損失428,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失513,075千円を計上した結果、依然として735,672千円の債務超過となっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況であります。

　このような状況下において、当社グループにおきましては、2018年８月期において債務超過となったことから、抜本的な経営改革を断行するため経営体制の見直しを行い、「（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、事業再生ADR手続を利用し、債務超過解消に向けた計画策定に着手することといたしました。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、事業構造改革によるスクラップアンドビルドとして、売上が好調な文具売場の拡大などによる店舗リニューアルを進める一方、20店舗の不採算店舗の閉店を行ってまいりました。また、組織体系の変更により店舗運営体制を見直し、売上の拡大及び収益力の向上に努めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,007百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失は351百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常損失は428百万円（前年同四半期は経常損失106百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社グループが保有する土地・建物の売却益23,462千円及び店舗の休業等による受取補償金24,658千円を特別利益として計上した一方、スクラップアンドビルドに係る固定資産除却損57,110千円及び閉店予定店舗についての減損損失53,037千円を特別損失として計上したことにより513百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、19,349百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,663百万円減少いたしました。主な要因は、店舗の閉店等により商品が1,311百万円及び差入保証金が141百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が154百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　負債は20,084百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,161百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が2,009百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が903百万円、１年内返済予定の長期借入金が888百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が230百万円、長期借入金が805百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　純資産は735百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べて502百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が513百万円減少したことなどによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当第３四半期連結累計期間において、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　当社グループは、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ADR手続」）を利用して金融機関をはじめとした関係者の合意のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。今後は事業再生ADR手続の中で、金融機関をはじめとした関係者と協議を進めながら事業計画案を策定・成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

１．収益改善への対応策

①本社管理費の削減

　コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。

②店舗収益の改善

　当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。また、店舗を地域ごとに統括するエリアマネージャー制度を導入し、よりきめの細かい店舗運営体制を構築することで、収益体質の確立を図ってまいります。

２．財務体質の改善

①在庫の圧縮

　当社グループは、前連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進め、財務基盤の強化に努めてまいります。

②資産の売却・賃貸

　当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。本部事務所及び弦巻社宅については売却が決定し、それぞれ譲渡益約725百万円及び譲渡損約27百万円を2019年８月期に計上する見込みであります。

③自己資本の増強

　前連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。

④資金の確保

　当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。

　しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、これらの対応策の実行が困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び　　複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株であります。

２．種類株式の内容は次のとおりであります。

（1）発行株式の種類

　株式会社文教堂グループホールディングス第１回Ａ種類株式、第１回Ｂ種類株式、第１回Ｃ種類株式、第１回Ｄ種類株式、第１回Ｅ種類株式、第１回Ｆ種類株式、第１回Ｇ種類株式、第１回Ｈ種類株式、第１回Ｉ種類株式、第１回Ｊ種類株式（以下、これらを総称して「本件種類株式」といい、それぞれの種類株式を「各種類株式」という。）

（2）剰余金の配当

①優先配当

　当会社は、定款第44条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本件種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）および本件種類株式の登録株式質権者（以下「本種類登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、剰余金の配当を行う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。

②優先配当の額

　本件種類株式１株当たりの優先配当金の額は、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度毎に、本件種類株式１株当たりの払込金額に対し、下記の年率（以下「優先配当年率」という。）を乗じて算出された金額とする。

優先配当金の額は、円単位未満小数第４位を四捨五入した額とする。

　優先配当年率は2008年12月１日以降次回の年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により算出される年率とする。

優先配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋0.5％

優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

　「年率修正日」は、2009年９月１日以降の毎年９月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を年率修正日とする。

　「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、2008年12月１日または各年率修正日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値を指すものとし、2008年12月１日または各年率修正日に日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて、同日（当日がロンドンにおける銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを用いるものとする。

③累積条項

　ある事業年度において本種類株主および本種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部または全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「種類株式累積未払配当金」という。）については、普通株主または普通登録株式質権者および本種類株主または本種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本種類株主または本種類登録株式質権者に支払う。

④非参加条項

本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

（3）残余財産の分配

本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、残余財産の分配は行わない。

（4）議決権

本種類株主は、株主総会において、議決権を有しない。

（5）種類株主総会の決議

　当会社が、会社法第322条第１項各号にあげる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、種類株主総会の決議を要しない。

（6）株式の分割または併合、募集株式の割当を受ける権利等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本件種類株式について株式の併合または分割を行わない。

当会社は、本種類株主に対し、株式無償割当または新株予約権の無償割当は行わない。

　当会社は、本種類株主に対し、募集株式の割当を受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。

（7）取得条項

　当会社は、本件種類株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「取得日」という。）をもって、本種類株主および本種類登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも種類株式の全部または一部を、本件種類株式１株につき348円に、優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から取得日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭の交付と引き換えに取得することができる。一部取得をするときは、直前期末の本件種類株主名簿に記載または記録された保有株式数による比例配分とする。

（8）対価を金銭とする取得請求権

　本種類株主は、当会社に対して、対価を金銭（以下、本件種類株式の全部または一部を取得し、これと引き換えに金銭を交付することを「償還」という。）として、下記に定める期間において、当会社の前事業年度の分配可能額の二分の一相当額を、償還請求のあった日が属する事業年度における償還の上限として、本種類株主の有する本件種類株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は当該償還請求のあった日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い償還手続きを行うものとする。

①取得請求をすることができる期間

本種類株主が当会社に対して、前記に定める請求をすることができる期間は、次のとおりとする。

Ａ種類株式　2013年12月１日以降

Ｂ種類株式　2014年12月１日以降

Ｃ種類株式　2015年12月１日以降

Ｄ種類株式　2016年12月１日以降

Ｅ種類株式　2017年12月１日以降

Ｆ種類株式　2018年12月１日以降

Ｇ種類株式　2019年12月１日以降

Ｈ種類株式　2020年12月１日以降

Ｉ種類株式　2021年12月１日以降

Ｊ種類株式　2022年12月１日以降

②第１回各種類株式１株を取得するのと引換えに当該株主に交付する財産の内容および額

　各種類株式１株につき金348円に、優先配当金の額を償還日の属する事業年度の初日（同日含む。）から償還日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額ならびに種類株式累積未払配当金相当額の合計額を加算した額とする。

（9）消却

当会社は、法令の定めに従い、本件種類株式の全部または一部を買入れ、これを消却することができる。

（10）譲渡制限

本件種類株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

（11）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（12）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した為であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円及び親会社株主に帰属する当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過となりました。

　当第３四半期連結累計期間においても、営業損失351,306千円、経常損失428,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失513,075千円を計上した結果、依然として735,672千円の債務超過となっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

　当社グループは、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ADR手続」）を利用して金融機関をはじめとした関係者の合意のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。今後は事業再生ADR手続の中で、金融機関をはじめとした関係者と協議を進めながら事業計画案を策定・成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

１．収益改善への対応策

①本社管理費の削減

　コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。

②店舗収益の改善

　当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。また、店舗を地域ごとに統括するエリアマネージャー制度を導入し、よりきめの細かい店舗運営体制を構築することで、収益体質の確立を図ってまいります。

２．財務体質の改善

①在庫の圧縮

　当社グループは、前連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進め、財務基盤の強化に努めてまいります。

②資産の売却・賃貸

　当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。本部事務所及び弦巻社宅については売却が決定し、それぞれ譲渡益約725百万円及び譲渡損27百万円を2019年８月期に計上する見込みであります。

③自己資本の増強

　前連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。

④資金の確保

　当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。

　しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、これらの対応策の実行が困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社でありました株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキは、2019年５月１日付けで同じく当社の連結子会社である株式会社文教堂を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。本合併により、当社の連結子会社の数は２社減少しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年９月１日　至2018年５月31日）

配当に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日　至2019年５月31日）

配当に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　　株式会社文教堂

事業の内容　　書籍・雑誌の小売業

②被結合企業

名称　　　　　株式会社ブックストア談、有限会社シマザキ

事業の内容　　書籍・雑誌の小売業

(2)企業結合日

2019年５月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社文教堂を存続会社とし、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社文教堂

(5)取引の目的

　株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキは、書籍・雑誌の小売業を行ってまいりましたが、グループ資産の有効活用及び経営効率化を図るために、本合併をすることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業再生ADR手続の正式申請及び受理）

　当社および連結子会社である株式会社文教堂は、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付けで、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ADR手続」）の取扱団体である一般社団法人事業再生実務家協会（以下「事業再生実務家協会」）に対し、事業再生ADR手続の利用の正式申請を行い、同日受理されました。

　また、同日付で、事業再生実務家協会との連名で、取引金融機関に対して、「一時停止の通知書（借入金元本の返済一時停止等）」を送付しております。

（重要な資産の譲渡）

　連結子会社である株式会社文教堂は、2019年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

　保有資産の有効活用を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

　なお、譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表を差し控えさせて頂きます。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は、いずれも日本国内法人でありますが、譲渡先の意向により公表を差し控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社および当社グループとの間には、記載すべき資本関係・人的関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

決議日　　　：2019年６月28日

契約締結日　：2019年７月（予定）

物件引渡期日：2019年８月（予定）

５．当該事象の連結損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益約725百万円および譲渡損約27百万円につきましては、2019年８月期に特別利益および特別損失として計上する予定です。

６．その他の重要な事項

　本社の譲渡に伴い、当社および株式会社文教堂の本店所在地を「神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号」に移転する予定です。

（資本金の額の減少）

　当社は、2019年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり、2019年８月28日に開催を予定している臨時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議しました。

１．資本金の額の減少の目的

　連結子会社を含めたグループ全体の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、後の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるためであります。

２．資本金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

　資本金の額2,035,538,000円を1,935,538,000円減少して、100,000,000円とします。

②資本金の額の減少の方法

　減少する資本金の額のうち全額をその他資本剰余金とします。

３．本件の日程（予定）

４．その他の重要な事項

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。なお、上記内容につきましては、2019年８月28日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円及び親会社株主に帰属する当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失351,306千円、経常損失428,962千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失513,075千円を計上した結果、735,672千円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上