2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

＜販売事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　当第１四半期連結会計期間において、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や企業の設備投資等により、景気は底堅く推移しております。しかしながら海外においては、米中の貿易摩擦に加え中東情勢の緊張の高まり等不透明な状況が続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。

　食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしております。また、採用難等による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。

　このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備投資や新商品の開発を推進してまいりました。また、グループのリソースと当社の各支援機能（中小企業支援プラットフォーム）を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7,027,298千円（前年同期比21.4％増）、営業利益215,643千円（同54.3％増）、経常利益229,681千円（同39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117,516千円（同14.7％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、積極的な設備投資および「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、新商品の開発や販路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。

その結果、売上高は4,659,781千円（前年同期比2.6％増）となりました。

　利益につきましては、原材料価格が高止まりしていること等の影響を受け、134,888千円（同30.9％減）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましても、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への販売強化および企画提案力の向上に注力してまいりました。また、前期よりグループ企業となった海外子会社であるSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが収益面で寄与するなど、規模の拡大を図ってまいりました。

　その結果、売上高は2,367,517千円（前年同期比89.7％増）、利益につきましては、192,410千円（同281.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は18,239,569千円となり、前連結会計年度末に比べて3,058,639千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加956,665千円、受取手形及び売掛金の増加641,146千円、原材料及び貯蔵品の増加74,365千円、有形固定資産の増加416,349千円およびのれんの増加1,033,718千円があったことによるものです。

　負債は13,194,685千円となり、前連結会計年度末に比べて2,609,380千円増加しました。これは主に、借入金等の増加1,965,106千円および買掛金の増加194,321千円があったことによるものです。

　また、純資産は5,044,884千円となり、前連結会計年度末に比べて449,258千円増加しました。これは主に、資本金の増加9,443千円、資本剰余金の増加9,443千円、利益剰余金の増加117,516千円および非支配株主持分の増加276,353千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、PACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「製造事業」セグメントにおいて、2019年５月31日にPACIFIC SORBY PTE. LTD.が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,062,178千円であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ．子会社の企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 相手企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　PACIFIC SORBY PTE. LTD.

事業の内容　　　　冷凍水産品の加工、卸売

(2) 企業結合を行った主な理由

　シンガポールのホテルや飲食店において一次加工済み原料（カット済みのカニやロブスター等）へのニーズが増加する中、PACIFIC SORBY PTE. LTD.（以下「PS」といいます。）は、良質な水産品の仕入れルートと、自社工場における加工設備や技術により、売上は年々増加傾向にあります。今後は、弊社の資金力を活用し、設備投資を行うことで生産体制を構築し、さらなる業績拡大を目指すことができると考えております。

　また、以下のとおり当社のシンガポール子会社であるSIN HIN FROZEN FOODPTE. LTD.（以下「SIN HIN」といいます。）、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（以下「JSTT」といいます。）及び国内の子会社との協業を目指してまいります。

① SIN HINとの協業

　PSが製造する一次加工済み原料をSIN HINがもつ顧客へ販売することができます。そうすることによりSIN HINの売上を増加することができます。また、PSとSIN HINが共同購買を進めることで仕入価格の削減を図ってまいります。

② JSTTとの協業

　PSが持つホテルや病院への販路に対し、JSTTが製造する寿司やおにぎり等を販売することで、売上増加に向けた取り組みをおこなってまいります。

③ 日本国内の当社グループ企業との協業

　PSが持つ販路に対し、日本国内の当社グループ企業の商品を販売することにより、売上増加に向けた取り組みをおこなってまいります。

　なお、当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.は、PSの発行済株式70％を取得し、PSの現経営者が残りの30％を継続して保有いたします。協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、共にアジア地域における事業を拡大してまいります。

(3) 企業結合日

2019年５月13日（みなし取得日　2019年５月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 取得した事業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の第１四半期決算日である５月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３． 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　1,617,853千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　1,617,853千円

４． 主要な取得関連費用の内訳および金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　　 10,049千円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,062,178千円

　なお、上記金額は当四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Ⅰ．株式の取得について

　当社は、2019年５月７日の取締役会において、株式会社森養魚場（以下、「森養魚場」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年６月３日付で取得を完了しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社森養魚場

事業の内容　　　　鮎養殖事業、水産加工品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　森養魚場は、岐阜県内３カ所に養魚場を構える全国でもトップクラスの規模と設備力を誇る鮎（アユ）養殖企業です。業界老舗企業として業歴は50年を超え、高い養殖技術と「清流の国ぎふ」の豊富な地下水を活かしながら、技術者により管理された大規模養殖設備の中で高品質な鮎を養殖しております。

　今回の株式取得については、オーナー社長がご高齢であることから、当社が株式を譲り受けることになったものです。当社は、森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術と、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」を相互に活用し合うことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、また、全国的に天然鮎の収穫量が減少傾向にある中、高品質な養殖鮎を安定的に供給することができる同社に高い魅力を感じております。森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術を更に発展させるために、当社グループがもつ経営管理能力や資金力を活用して養殖管理の効率化を図ること、また、当社グループの全国及びシンガポールを中心としたアジアの販路へ、森養魚場の高品質な鮎を販売することで、さらなる成長を目指してまいります。

③ 企業結合日

2019年６月３日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　1,300,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　1,300,000千円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

Ⅱ．資金の借入について

　当社は、株式取得に伴う手元資金の減少を補うため、2019年６月３日に金融機関から以下のとおり、総額1,350,000千円の短期借入れによる資金調達をおこないました。

(1) 資金使途　　　　　　　：運転資金

(2) 借入先　　　　　　　　：株式会社三井住友銀行

(3) 借入金額および借入条件：当座借越契約に基づき1,350,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定し

　　　　　　　　　　　　　　ております。

(4) 借入実行日　　　　　　：2019年６月３日

(5) 最終返済期日　　　　　：2019年８月30日

(6) 担保提供資産の有無　　：無担保、無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の２０１９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上