【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年7月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
| 【会社名】 | 川上塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 泰通 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市塚口本町2丁目41番1号 |
| 【電話番号】 | (06)6421-6325 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 松下 田佳子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市塚口本町2丁目41番1号 |
| 【電話番号】 | (06)6421-6325 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 松下 田佳子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 第2四半期連結 累計期間 | 第105期 第2四半期連結 累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自2017年 12月1日 至2018年 5月31日 | 自2018年 12月1日 至2019年 5月31日 | 自2017年 12月1日 至2018年 11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,729,484 | 2,755,568 | 5,692,019 |
| 経常利益 | (千円) | 130,962 | 144,604 | 290,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 102,648 | 109,362 | 220,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,837 | 115,552 | 124,702 |
| 純資産額 | (千円) | 2,089,702 | 2,260,012 | 2,169,427 |
| 総資産額 | (千円) | 6,991,036 | 7,116,229 | 7,201,390 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.05 | 109.80 | 221.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.89 | 31.76 | 30.13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 150,496 | 175,432 | 305,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,897 | △63,845 | △77,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,191 | 17,490 | △53,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,580,048 | 1,677,710 | 1,548,996 |
| 回次 | 第104期 第2四半期連結 会計期間 | 第105期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 3月1日 至2018年 5月31日 | 自2019年 3月1日 至2019年 5月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 47.76 | 42.82 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が引続き見られ景気は緩やかな回復が続いているものの、米中の貿易摩擦の影響などにより景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度に引き続き、新規需要開拓、生産効率の向上などの事業基盤の拡充に注力致しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,755百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益については、経常利益144百万円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(財政状態の分析)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が128百万円増加し、受取手形及び売掛金が241百万円減少したこと等により、7,116百万円(前連結会計年度末比85百万円減)となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が149百万円減少したこと等により、4,856百万円(前連結会計年度末比175百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が84百万円増加したこと等により2,260百万円(前連結会計年度末比90百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,677百万円(前年同期末残高1,580百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は175百万円(前年同期は150百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益144百万円、売上債権の減少額241百万円、仕入債務の減少額149百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は63百万円(前年同期は39百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出63百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は17百万円(前年同期は95百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出239百万円、短期借入金の純増額40百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においての当社グループの研究開発活動の状況の変更については、千葉工場内に粉体塗料技術部を新設し技術員を駐在させました。
また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。
・環境負荷物質低減タイプフタル酸樹脂塗料「ネオクイーン」
・高耐食性アクリルエマルジョン塗料「WK-Ⅰ」
・超低温硬化一液型ウレタン樹脂塗料「ウレオールB3700」
(5)資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入
を基本としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (2019年7月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年3月1日~ 2019年5月31日 | - | 1,000,000 | - | 500,000 | - | 41,095 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年5月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 川上塗料共栄会 ※ | 兵庫県尼崎市塚口本町2-41-1 | 76 | 7.66 |
| 川上 寿雄 | 東京都中央区 | 61 | 6.15 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区丸の内1-1-3 | 60 | 6.03 |
| 三井化学㈱ | 東京都港区東新橋1-5-2 | 57 | 5.72 |
| 畠山 美苗 | 富山県富山市 | 26 | 2.65 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区八重洲1-2-1 | 26 | 2.61 |
| 大石 和弘 | 埼玉県新座市 | 22 | 2.29 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区築地7-18-24 | 22 | 2.26 |
| 川上塗料従業員持株会 | 兵庫県尼崎市塚口本町2-41-1 | 20 | 2.10 |
| 畠山 賢彦 | 富山県富山市 | 20 | 2.01 |
| 計 | - | 393 | 39.47 |
(注)1.※は当社取引先の販売店持株会であります。
2.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (普通株式) 5,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) 989,500 | 9,895 | - |
| 単元未満株式 | (普通株式) 4,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 9,895 | - |
②【自己株式等】
| 2019年5月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 川上塗料㈱ | 兵庫県尼崎市塚口本町2-41-1 | 3,100 | - | 3,100 | 0.31 |
| ㈱友進商会 | 大阪府守口市大庭町2-8-24 | - | 2,700 | 2,700 | 0.27 |
| 計 | - | 3,100 | 2,700 | 5,800 | 0.58 |
(注) ㈱友進商会は当社取引先の販売店持株会である川上塗料共栄会(兵庫県尼崎市塚口本町2-41-1)
の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,548,996 | 1,677,710 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,276,161 | 2,034,654 |
| 商品及び製品 | 768,508 | 810,007 |
| 仕掛品 | 36,553 | 38,997 |
| 原材料及び貯蔵品 | 293,035 | 287,212 |
| その他 | 44,680 | 35,729 |
| 流動資産合計 | 4,967,935 | 4,884,312 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 347,001 | 346,722 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 191,439 | 178,073 |
| 土地 | 710,682 | 711,282 |
| その他(純額) | 153,699 | 159,330 |
| 有形固定資産合計 | 1,402,822 | 1,395,408 |
| 無形固定資産 | 5,321 | 4,520 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 647,348 | 659,798 |
| その他 | 177,962 | 172,189 |
| 投資その他の資産合計 | 825,311 | 831,988 |
| 固定資産合計 | 2,233,455 | 2,231,917 |
| 資産合計 | 7,201,390 | 7,116,229 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年5月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,708,839 | 1,559,129 |
| 短期借入金 | 1,260,284 | 1,294,196 |
| 未払法人税等 | 54,019 | 42,237 |
| その他 | 355,923 | 308,664 |
| 流動負債合計 | 3,379,066 | 3,204,228 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 669,680 | 686,050 |
| 役員退職慰労引当金 | 82,909 | 75,594 |
| 退職給付に係る負債 | 750,488 | 743,164 |
| その他 | 149,819 | 147,180 |
| 固定負債合計 | 1,652,896 | 1,651,989 |
| 負債合計 | 5,031,963 | 4,856,217 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 41,095 | 41,095 |
| 利益剰余金 | 1,373,190 | 1,457,629 |
| 自己株式 | △8,194 | △8,240 |
| 株主資本合計 | 1,906,090 | 1,990,485 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 299,815 | 305,042 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,478 | △35,515 |
| その他の包括利益累計額合計 | 263,336 | 269,527 |
| 純資産合計 | 2,169,427 | 2,260,012 |
| 負債純資産合計 | 7,201,390 | 7,116,229 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年5月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日) | |
| 売上高 | 2,729,484 | 2,755,568 |
| 売上原価 | 2,184,955 | 2,217,637 |
| 売上総利益 | 544,528 | 537,931 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 433,782 | ※ 432,556 |
| 営業利益 | 110,746 | 105,375 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 10 |
| 受取配当金 | 9,731 | 10,308 |
| 持分法による投資利益 | 1,077 | 1,010 |
| 技術権利料 | 10,400 | 10,563 |
| 受取保険金 | 4,308 | 22,256 |
| その他 | 1,461 | 2,018 |
| 営業外収益合計 | 26,993 | 46,168 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,408 | 4,815 |
| その他 | 1,368 | 2,122 |
| 営業外費用合計 | 6,777 | 6,938 |
| 経常利益 | 130,962 | 144,604 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,962 | 144,604 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,615 | 36,096 |
| 法人税等調整額 | △302 | △853 |
| 法人税等合計 | 28,313 | 35,242 |
| 四半期純利益 | 102,648 | 109,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 102,648 | 109,362 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年5月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日) | |
| 四半期純利益 | 102,648 | 109,362 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △58,654 | 5,227 |
| 退職給付に係る調整額 | 842 | 963 |
| その他の包括利益合計 | △57,811 | 6,190 |
| 四半期包括利益 | 44,837 | 115,552 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,837 | 115,552 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年5月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,962 | 144,604 |
| 減価償却費 | 59,267 | 62,286 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 24,268 | △5,935 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △918 | △7,315 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,744 | △10,319 |
| 支払利息 | 5,408 | 4,815 |
| 受取保険金 | △4,308 | △22,256 |
| 為替差損益(△は益) | 190 | 369 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △1,077 | △1,010 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 287,003 | 241,507 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △45,298 | △38,120 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △209,612 | △149,709 |
| その他 | △66,821 | △24,238 |
| 小計 | 169,320 | 194,677 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,744 | 10,319 |
| 利息の支払額 | △5,440 | △4,837 |
| 法人税等の支払額 | △27,436 | △46,983 |
| 保険金の受取額 | 4,308 | 22,256 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,496 | 175,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,440 | △63,811 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △181 | △180 |
| その他 | △275 | 146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,897 | △63,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 70,000 | 40,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △242,116 | △239,718 |
| リース債務の返済による支出 | △8,021 | △8,021 |
| 配当金の支払額 | △24,650 | △24,743 |
| その他 | △20 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 95,191 | 17,490 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △184 | △363 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 205,606 | 128,714 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,374,442 | 1,548,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,580,048 | ※ 1,677,710 |
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年5月31日) | |
| 26,738千円 | 23,687千円 |
2.受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年5月31日) | |
| -千円 | 6,109千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年5月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日) | |
| 従業員給料及び手当 | 114,337千円 | 118,308千円 |
| 運賃及び荷造費 | 71,935 | 66,540 |
| 退職給付費用 | 10,782 | 11,518 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,932 | 7,161 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | - |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年5月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日) | |
| 現金及び預金 | 1,580,048千円 | 1,677,710千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,580,048 | 1,677,710 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年2月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,924 | 25 | 2017年11月30日 | 2018年2月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年2月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,922 | 25 | 2018年11月30日 | 2019年2月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年5月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 103円05銭 | 109円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 102,648 | 109,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 102,648 | 109,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 996,146 | 996,018 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年7月12日 |
| 川上塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 | 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉山 良一 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |