8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第80期第2四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年５月31日）における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は310億５千４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は12億７千８百万円（同49.0％増）、経常利益は13億３千３百万円（同46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千１百万円（同44.4％増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品原料市場におきましては、10月の消費税法改正に伴う薬価改定を控え、在庫圧縮と買い控えを実施するジェネリックメーカーが多く、また中国江蘇省の爆発事故により、中国内の中間体製造がストップし、一部日本国内原料メーカーが製造できない状況となり、業界全体は低調に推移しております。

　このような状況のもと、医薬品原料分野では、安定供給を前提とし、原料メーカーへの中間体の複数ソース化、中国以外の諸外国の原料提案、新薬メーカー向けに主要中間体、溶剤関連の提案活動に注力いたしました。新規分野に関しましては、核酸医薬・アミノ酸関連医薬品中間体分野へ取り組みを開始いたしました。その結果、一部中国産原料が入手困難な状況となりましたが、代替原料の提案による供給の安定化を図り、既存の医薬品原料の製造販売は堅調に推移いたしました。また、潰瘍性大腸炎治療薬・脳血栓治療薬原料が好調に推移し、売上・営業利益共に伸長いたしました。

　医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、政府の後発医薬品促進策によるジェネリック医薬品の拡大が頭打ちとなる一方、当社の主力製品である外皮用剤の拡大は緩やかであり、今後も数量ベ－スでの伸長が期待されます。また、一般用医薬品市場におきましては、予防意識の高まりもあり、市場は漸増傾向にあります。

　このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制のもと、基礎的医薬品を含む主要外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などを加え、調剤薬局・ＤＰＣ病院等の医療機関において適切な情報提供活動に取り組むとともに、製品の採算性に関する見直し対応を進めてまいりました。その結果、主力の外皮用剤は全般的に販売が好調に推移し、特に副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品におきまして「ビタミンＣ末」は低調に推移しましたが、外皮用剤提携品の売上が伸長いたしました。また営業利益は、基礎的医薬品「デルモゾールＧ」の販売が堅調に推移したことに加え、高薬価品の生産増加、先行開発費の減少等により伸長いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は120億２千９百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は12億２千６百万円（同59.3％増）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性食品における海外向け需要の好調、化粧品におけるインバウンド需要や高機能化粧品原料の需要増加などにより堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野は、一部原料の需給逼迫や複数社購買の影響などにより低調に推移いたしました。化粧品原料分野は、市場の好調を背景に主力原料・自社原料が伸長し、堅調に推移いたしました。

　ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要に落ち着きが見られるなか、一般用医薬品・化粧品・食品などの好調により全体的には堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、既存顧客との取引拡大、海外向け販売に一定の成果が得られ堅調に推移いたしました。しかしながら物流費の高騰などによる費用の増加により、営業利益は低調に推移いたしました。

　通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調並びに大手e-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や化粧品市場におけるＥＣ化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化、クロスセル（関連商品の提案・販売促進）向上に注力するとともに、海外での販売に向けた検討を進めてまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調により全体では堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は123億５千万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は３千５百万円（同57.3％減）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品市場におきましては、プリント基板市場は市場を牽引してきた携帯端末の販売に陰りが見え、米中貿易摩擦の影響もあり不透明な環境が続いております。また、期待する５Ｇ（第５世代移動通信システム）もまだ具体的な影響は見られず、上半期は厳しい状況が続きました。対してチップ部品やセンサー、パワーモジュールは好調を持続しております。

　このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向けセグメントといたしましては、引き続きビアフィリング用硫酸銅めっき添加剤・ドライフィルム剥離剤の販促に力を入れ、半導体向けセグメントといたしましては、バンプ形成用めっき・シード層エッチング剤の拡販を継続いたしました。また自動車市場に着目し、新たに亜鉛合金めっきをラインアップとして加えております。その結果、新たな取り組みは販売を底上げしておりますが、中華圏の減速もあり、前年比は大きく伸びているものの堅調に推移いたしました。

　表面処理設備市場におきましては、主軸であるスマートフォン市場では、2020年にサービスが開始される５Ｇ通信への期待感はあるものの、本体価格の上昇により、買い換え需要が鈍化傾向にあります。また電装化が進む自動車業界におきましても、在庫調整による一時的な需要低迷があり、プリント基板業界全体の設備投資が先送りされている状況にあります。

　このような状況のもと、表面処理設備分野では、装置標準化や改善提案による利益改善運動を推し進めるとともに、自動車業界向けに開発したエッチング装置は、早期市場展開を目的とした改良を進め、またパッケージ基板におきましては、さらなる微細回路形成の要求があることから、二流体を併用した現像装置による回路形成を進めております。その結果、自動車業界向けエッチング装置では予定した以上の性能を発揮し、パッケージ基板向けの現像装置は、これまで以上の微細回路形成が可能となりましたが、設備投資が先送りされている市場の影響を受けて、堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は35億５百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

食品事業

　食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築、人手不足による人件費や物流コストの上昇などへの対応が求められました。

　このような状況のもと、食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案及び海外向け販売の強化、新規原料の提案・既存原料の販売拡大に取り組んでまいりました。その結果、顧客の製品終売による原料販売の減少などの影響がありましたが、既存原料の拡大、健康志向食品向け原料の需要増加により全体的には堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は21億７千９百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は１千万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は９億８千９百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は１千２百万円（同33.5％減）となりました。

② 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産413億２千４百万円（前連結会計年度末比１億６百万円減）、負債合計216億７千７百万円（同５億３千４百万円減）、純資産は196億４千６百万円（同４億２千７百万円増）となりました。

　総資産の減少の主な理由は、受取手形及び売掛金の減少４億１千５百万円、商品及び製品の増加４億２千４百万円、投資有価証券の減少５億３千４百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少４億７百万円、電子記録債務の増加１億７千１百万円、繰延税金負債の減少２億５千７百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加７億５百万円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で１億１千２百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は44億２千８百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は５億６千８百万円（前年同四半期比４億５千４百万円減）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益13億２千１百万円、減価償却費３億７千万円、たな卸資産の増加額７億２千６百万円、仕入債務の減少額２億２千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は５億６千２百万円（前年同四半期比２億９千９百万円増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出５億２千万円、無形固定資産の取得による支出４千５百万円、投資有価証券の取得による支出３百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は９千３百万円（前年同四半期比１億８千万円増）となりました。これは、主に、短期借入金の増加２億円、配当金の支払額１億８千３百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は３億５千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 418円

払込金額の総額　　　　　　　　　53,198,442円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　26,599,221円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　26,599,221円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　2019年３月18日～2024年３月17日

割当先　　　　　　　　　　　　　社外取締役を除く取締役及び子会社取締役７名

（５）【大株主の状況】

　（注）１．信託業務に係る株式数は、5,595千株であります。

　　　　２．常任代理人はシティバンク（東京都新宿区新宿6-27-30）であります。

　　　　３．常任代理人は資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海1-8-12）であります。

　　　　４．上記のほか、自己株式が909千株（2.62％）あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687,182株（議決権数6,871個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式356,800株（議決権数3,568個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式687,182株（1.98％）及び356,800株（1.03％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．当社の役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年５月31日）

１．配当金支払額

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式767千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式451千株に対する配当金6,077千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年５月31日）

１．配当金支払額

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式356千株に対する配当金6,263千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,973千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額211千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 764,490株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 451,000株、当第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 687,182株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 356,800株）

２【その他】

　2019年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………202百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年８月９日

（注）　2019年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上