4394 エクスモーション 四半期報告書－第12期第2四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2018年７月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2018年２月21日開催の取締役会決議により、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割、また、2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績と、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が継続しております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、顧客である自動車業界で進むCASE（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化））の領域で着実に受注を獲得、また、製造業のデジタルトランスフォーメーションの加速とともに、半導体製造装置、音響機器などの様々な分野で新たな需要を取り込み、受注拡大に努めました。

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,307,169千円となり、前事業年度末に比べ20,843千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が17,167千円増加したことによるものであります。固定資産は88,967千円となり、前事業年度末に比べ7,584千円増加いたしました。これは主にコンサルティングツール開発に伴い無形固定資産が6,835千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,396,136千円となり、前事業年度末に比べ28,428千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は99,356千円となり、前事業年度末に比べ3,759千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が17,981千円増加した一方で、その他が21,064千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は99,356千円となり、前事業年度末に比べ3,759千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,296,780千円となり、前事業年度末に比べ32,187千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が36,968千円減少した一方で、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が67,867千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は92.8％（前事業年度末92.4％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は467,135千円（前年同期比18.9％増）となり、売上総利益は220,250千円（同21.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、管理体制強化のための人件費及びコンサルタント採用費等の増加により123,232千円（同31.9％増）となりましたが、売上高の増加により、営業利益97,018千円（同11.2％増）、経常利益98,569千円（同10.1％増）、四半期純利益67,867千円（同15.9％増）となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ17,059千円増加し、当第２四半期会計期間末は1,179,593千円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に税引前四半期純利益98,529千円が増加した一方で、売上債権の増減額3,516千円、その他△10,887千円が減少したことにより、前年同期に比べ32,941千円減少し、67,554千円の収入（前年同期は100,495千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△4,040千円、無形固定資産の取得による支出△10,172千円などにより、前年同期に比べ3,175千円増加し、14,846千円の支出（前年同期は11,670千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額△36,968千円により、35,648千円の支出（前年同期は9,960千円の収入）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株行分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,324,700株増加し、2,649,400株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,324,700株増加し、2,649,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

当社は、2019年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年５月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,324,700株

今回の分割により増加する株式数　　　1,324,700株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,649,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　2019年５月16日

基準日　　　　2019年５月31日

効力発生日　　2019年６月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2018年12月１日から2019年11月30日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上