3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第43期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間において、内田写真株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。一方、株式会社ファーストウエディングの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　　当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。

　　当第３四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。

　　写真・映像事業において、2019年３月１日を効力発生日とする内田写真株式会社からの会社分割、株式会社有賀写真館からの事業譲渡の２つの事業承継案件を実施いたしました。

　　また、リゾート挙式事業においては、「ダイヤモンドヘッド・アネラ・ガーデン」（米国ハワイ州）の、全面改装を行い、2019年５月に新名称「アイネス ヴィラノッツェ ワイキキレイア」としてリニューアルオープンいたしました。

　　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

（単位：百万円）

（ホールセール事業部門）

　製・商品売上高は1,404百万円（前年同期比15.8％減）、レンタル収入等は、前連結会計年度に取扱いを開始した有名ブランドドレスの売上寄与やリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから1,100百万円（同14.5％増）となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ123百万円減少し2,504百万円（同4.7％減）となりました。

（コンシューマー事業部門）

　衣裳取扱収入は2,749百万円（同0.6％減）とほぼ前年同期並みとなりました。式場運営収入は施行組数合計が526組と前年同期より48組増加したことから1,957百万円（同8.3％増）と堅調に推移しました。写真・映像・美容売上高は、事業承継案件の売上寄与もあり733百万円（同69.9％増）と前年同期に比べ大幅な増収となりました。

　一方で、リゾート挙式売上高は、2018年２月にオープンいたしました「グラン・ブルーチャペル カヌチャベイ」（沖縄県名護市／カヌチャベイホテル＆ヴィラズ敷地内）の売上寄与があったものの、2018年12月末をもって挙式取扱いを廃止いたしましたグアム地域をはじめ、ハワイ地域や「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）など総じて苦戦し、1,632百万円（同19.7％減）と前年同期に比べ大幅な減収となりました。

　この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ34百万円増加し7,071百万円（同0.5％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,576百万円（同0.9％減）と前年同期に比べ若干の減収となりました。一方、利益面では、営業利益は642百万円（同33.5％増）、経常利益は699百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は510百万円（同83.6％増）と前年同期に比べ大幅な増益となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、3,230百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金236百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、9,830百万円となりました。これは主に、有形固定資産387百万円、差入保証金378百万円の増加によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、13,060百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、3,934百万円となりました。これは主に、短期借入金590百万円、賞与引当金122百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、3,008百万円となりました。これは主に、長期未払金399百万円の増加、役員退職慰労引当金399百万円の減少によるものであります。

　なお、当社は従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する打ち切り支給に関する議案が決議されました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額を長期未払金として計上しております。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、6,943百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、6,117百万円となりました。これは主に、利益剰余金371百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.8％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は975,523株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.07％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、内田写真株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。一方、株式会社ファーストウエディングの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する打ち切り支給に関する議案が決議されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた38,900千円は、「長期未払金」5,727千円、「その他」33,173千円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,562千円は「受取保険金」2,478千円、「その他」13,084千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年９月１日　至2018年５月31日）

　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日　至2019年５月31日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、内田写真株式会社（所在地：大阪市北区天神橋２丁目１番58号、以下「分割会社」といいます。）から、写真撮影業等（以下「本件事業」といいます。）を会社分割（以下「本件分割」といいます。）により、当社が新たに名称を内田写真株式会社として設立した子会社（所在地：京都市右京区西院高田町34番地、以下「承継会社」といいます。）に承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2019年３月１日付で本件分割を実施いたしました。

１.企業結合の概要

（1）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　内田写真株式会社

事業の内容　　　　　写真撮影業等

（2）企業結合を行った主な理由

　分割会社は、1871年（明治４年）の創業から約150年の歴史を有し、有名ホテル、結婚式場、神社等の優良な顧客との取引基盤も厚く、写真業界においては有数の会社であることから、総合ブライダル企業である当企業グループが本件事業を承継することで、両者の強みを活かし相乗効果を発揮することで写真事業の更なるシェア拡大を図れると判断したためであります。

（3）企業結合日

2019年３月１日

（4）企業結合の法的形式

会社分割

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である承継会社が、現金を対価として本件事業を承継したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2019年３月１日から2019年５月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

中間配当について

　2019年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・69,709千円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・８円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2019年５月８日

　　（注）　2019年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上