3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を当第１四半期連結会計期間より適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を当第１四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第１四半期連結累計期間の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。

今秋には消費税率の引き上げも予定されており、お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

当第１四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,894,840百万円（前年同期比101.5%）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は101億円、営業利益は２億円増加しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は236,422百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は60,126百万円（同108.5％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影響を検証すべく、営業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験を開始いたしました。

また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、新しい店内レイアウトの店舗数拡大に加え、新商品の発売及び継続した品質向上に取り組みました。これらの結果、当第１四半期における既存店売上は前年を上回り、営業利益は60,212百万円（前年同期比108.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,237,226百万円（同103.0％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は621,510百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は12,923百万円（同137.7％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第１四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は17,831百万円（前年同期比126.6％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、893,089百万円（同102.8％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は467,605百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は4,327百万円（同69.4％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力したことに加え、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は379百万円（前年同期比15.7％）となりました。

食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、当第１四半期における既存店売上は前年を下回りましたが、営業利益は3,414百万円（同125.8％）となりました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は140,506百万円（前年同期比99.2％）、営業損失は329百万円（前年同期差695百万円減）となりました。

株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する一方で、テナント化によるローコストオペレーションを目的とした西武所沢店の改装に着手いたしました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は前第１四半期と比べ662百万円減の371百万円の損失となりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は53,998百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は13,491百万円（同97.1％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,231台（前連結会計年度末差148台増）まで拡大いたしましたが、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.8件（前年同期差3.4件減）となり、ＡＴＭ総利用件数も前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,765億円となりました。

また、クレジットカード事業におけるセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化に加え、セブン＆アイグループのバーコード決済「7pay(セブンペイ)」開始に向けた先行費用を計上いたしました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は89,264百万円（前年同期比91.1％）、営業利益は2,866百万円（同97.3％）となりました。

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、当第１四半期において、お客様のニーズの多様化に合わせ、立地やライフスタイルに見合った価値を持続的に提供していくというコンセプトのもと、2019年４月に新たなブランドとして「GranDiner HATAGAYA PRESTIGE」を開店いたしました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は5,574百万円（前年同期比98.8％）、営業利益は544百万円（同89.4％）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

主に、グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ1,163百万円増の3,614百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ150,330百万円増の5,945,395百万円となりました。

流動資産は、季節要因により現金及び預金が54,315百万円増えたことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ135,172百万円増加し、固定資産は、新規出店に伴う有形固定資産取得等により建物及び構築物が14,362百万円増えたことなどに伴い15,146百万円増加いたしました。

負債は、季節要因による預り金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ181,882百万円増の3,304,460百万円となりました。

純資産は、主に海外コンビニエンスストア事業の7-Eleven, Inc.において、収益認識基準の変更等に伴う利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ31,551百万円減の2,640,934百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53,532百万円増加し1,364,261百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、182,256百万円（前年同期比80.3％）となりました。前年同期に比べ44,665百万円減少した主な要因は、銀行業における社債の純増減が15,000百万円増加した一方、銀行業におけるコールマネーの純増減が50,000百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、82,580百万円（前年同期比20.3％）となりました。前年同期に比べ325,118百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものであります。これに伴い有形固定資産の取得による支出が190,800百万円及び事業取得による支出が167,327百万円それぞれ減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、46,437百万円（前年同期は180,184百万円の収入）となりました。前年同期に比べ226,622百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減少したことによるものであります。これに伴い短期借入金の純増減額が143,446百万円及び長期借入れによる収入が89,698百万円それぞれ減少しております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014－09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（ASU第2016－18号　「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016－18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016－18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金及び現金同等物に含めて開示することを要求しています。

この基準の適用により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が26,345百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入188,313百万円、56,073百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,173,826百万円、323,422百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入195,210百万円、59,675百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,213,975百万円、342,627百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第１四半期連結累計期間において78百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,450百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（ASU第2014－09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

　「第４　経理の状況　[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014－09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上