| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松林 篤樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松林 篤樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 411,810 | 450,533 | 1,656,560 |
| 経常利益 | (千円) | 16,948 | 50,020 | 32,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △16,373 | 32,162 | △63,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,373 | 32,162 | △63,552 |
| 純資産 | (千円) | 1,648,114 | 1,641,744 | 1,609,645 |
| 総資産 | (千円) | 1,847,354 | 1,822,497 | 1,831,547 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | △3.20 | 6.25 | △12.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 6.22 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 87.3 | 88.2 | 86.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第１四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
我が国のインターネット市場においては、デジタルデバイスの普及に合わせて、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業の事業活動においてもソーシャルメディアの役割は欠かせないものとなっております。
従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が増しております。
また、2019年５月に通称デジタル手続法が成立し、行政手続きが原則電子申請に統一されることになるなど、デジタルデータの利活用はますます拡大していくことが見込まれます。そのため、ソーシャルメディア上のレピュテーションにとどまらず、発展するテクノロジーの反動として生ずる情報漏洩など新たなデジタルリスクに対応するマネジメントも急務となっております。
このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾となり、 社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや広告宣伝活動強化の影響で好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。その他の事業につきましても、新規サービスの企画を進める一方で、既存サービスの収益化を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は450,533千円（前年同期比9.4%増）、営業利益は49,933千円（前年同期比183.3%増）、経常利益は50,020千円（前年同期比195.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,162千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16,373千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、これまで、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントとしております。当第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、多様化するリスクを背景に契約数を増やし、それらに対応した分析ノウハウを蓄積することで競争力強化を図りました。また、ＡＩシステムの導入やクラウド化を推し進め、分析精度と顧客利便性の向上に取り組んでおります。
企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、セキュリティインシデントの多発や「働き方改革」を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大している環境の中、販売代理店との連携強化にも力を入れ販路を拡大し、新規受注の積み上げを図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は447,209千円（前年同期比9.1%増）、セグメント利益は172,629千円（前年同期比12.9%増）となりました。
②その他事業
その他事業につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリューション提供事業を含んで構成されております。
これらの事業においては、新規サービスの企画並びに開発を進めつつ、顧客も交えた実証実験などに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、5,423千円（前年同期比186.8%増）、セグメント損失は16,457千円（前年同期は16,055千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,822,497千円となり、前連結会計年度末に比べ9,050千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少12,814千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は180,752千円となり、前連結会計年度末に比べ千41,149千円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金の増加12,528千円、未払法人税等の減少16,361千円、流動負債その他の減少33,887千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,641,744千円となり、前連結会計年度に比べ32,099千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加32,162千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、250千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,142,000 | 5,142,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,142,000 | 5,142,000 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月31日 | ― | 5,142,000 | ― | 767,278 | ― | 743,728 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,139,300 | 51,393 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,142,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,393 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | ― | ― | ― | ― |
| 株式会社エルテス | |||||
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は109株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,197,620 | 1,184,806 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 180,613 | 176,196 | |||||||||
| その他 | 29,628 | 53,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,668 | △4,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,403,194 | 1,410,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 54,978 | 51,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,651 | 28,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,416 | 206,355 | |||||||||
| その他 | 134,548 | 125,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 339,964 | 331,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 427,594 | 411,769 | |||||||||
| 繰延資産 | 758 | 703 | |||||||||
| 資産合計 | 1,831,547 | 1,822,497 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,065 | 14,633 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,006 | 12,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,633 | 12,272 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 12,528 | |||||||||
| その他 | 152,690 | 118,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 209,395 | 170,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,507 | 10,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,507 | 10,008 | |||||||||
| 負債合計 | 221,902 | 180,752 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,278 | 767,278 | |||||||||
| 資本剰余金 | 743,728 | 743,728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,007 | 96,170 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,574,845 | 1,606,944 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,800 | 34,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,609,645 | 1,641,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,831,547 | 1,822,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 411,810 | 450,533 | |||||||||
| 売上原価 | 149,226 | 176,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 262,583 | 274,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 244,958 | 224,380 | |||||||||
| 営業利益 | 17,625 | 49,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 253 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 259 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 49 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 639 | 67 | |||||||||
| その他 | 0 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 681 | 173 | |||||||||
| 経常利益 | 16,948 | 50,020 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19,998 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,998 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,049 | 50,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,289 | 8,170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,033 | 9,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,323 | 17,857 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,373 | 32,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,373 | 32,162 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,373 | 32,162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,373 | 32,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,373 | 32,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,793千円 | 8,008千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||
| デジタルリスク事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 409,919 | 409,919 | 1,891 | 411,810 | ― | 411,810 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 409,919 | 409,919 | 1,891 | 411,810 | ― | 411,810 |
| セグメント利益又は損失(△) | 152,953 | 152,953 | △16,055 | 136,898 | △119,272 | 17,625 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△119,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用119,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||
| デジタルリスク事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 447,209 | 447,209 | 3,323 | 450,533 | ― | 450,533 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 2,099 | 2,099 | △2,099 | ― |
| 計 | 447,209 | 447,209 | 5,423 | 452,633 | △2,099 | 450,533 |
| セグメント利益又は損失(△) | 172,629 | 172,629 | △ 16,457 | 156,172 | △106,239 | 49,933 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△106,239千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用106,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。
また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △3円20銭 | 6円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △16,373 | 32,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △16,373 | 32,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,113,450 | 5,141,928 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 6円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 28,766 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。