7818 トランザクション 四半期報告書－第33期第3四半期(2018/09/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、依然として消費者の節約志向は根強い状況にあります。また、海外経済においても、米国や中国を中心とした保護主義的な通商政策や貿易摩擦の激化による影響等から、世界経済の不透明感は払拭できない状況にあり、先行き不透明な状況で推移しております。

　このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めております。特に、当期においては、以下の３つを重点テーマとして引き続き注力しております。

・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案

・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案

・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案

　「エコプロダクツ」では、環境問題に対する世界的な関心の高まりが追い風となり、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが引き続き好調に推移いたしました。また、オリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」においては大幅なリニューアルを行い、様々なライフシーンに合ったコンパクトエコバッグの販売を開始いたしました。全国のスーパーやコンビニエンスストアなど、小売店で使われるプラスチック製レジ袋に対して早ければ2020年４月から有料化が義務付けされる方針であることから、当社は引き続きエコバッグを中心とした「環境に貢献する製品」の提案を推進いたします。

　「ライフスタイルプロダクツ」では、エンタテイメント業界におけるライブやコンサート等のイベントは多様化する「コト」消費のなかでも代表的なものとなりますが、当社は、物販品の企画・製作をはじめとして、イベント会場での販売サポートなど、「コト」消費のなかにある「モノ」消費を通じて新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を推進いたしました。また、トラベル関連製品では、大型連休となったゴールデンウィークに先駆けて、ポケットモンスターのキャラクターがデザインされた「ポケモン・トラベル」の新製品を投入するなど、旅行をより楽しく、より快適にさせるサポートアイテムの販売強化を図りました。ペットウェア・関連製品においては、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNA SUI（アナ スイ）」の新製品を販売開始し、新たなターゲット層の開拓を図るとともに、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくための製品拡充に努めました。

　「ウェルネスプロダクツ」では、従来の紙巻きたばこと比べて健康を害するリスクが低く、周囲への影響が大きい副流煙も発生しないＶＡＰＥや加熱式たばこの「次世代タバコ」において、国内大手たばこメーカーが販売する加熱式たばこの互換デバイスとして「iBuddy Me」の販売を開始いたしました。さらに、「味わい」や「吸い応え」を追求したカートリッジ交換式ＶＡＰＥ「COOLBLACK」の新製品を販売開始するなど、健康的な生活を継続するためのサポートアイテムを続々と投入いたしました。また、直営店舗である「vape studio」の店舗戦略を見直すなど、店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３チャネル体制におけるシナジー効果を引き続き高めてまいりました。

　すべてのプロダクツに共通にするＥＣ事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化することにより、業務効率を高めて積極的な営業活動を引き続き推進してまいりました。

　一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続してまいりました。また、2019年７月には、従来工場よりも生産性を飛躍的に高めた新工場が竣工いたします。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、123億10百万円（前年同期比６億47百万円、5.6％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により16億36百万円（前年同期比３億５百万円、22.9％の増加）となり、経常利益は16億57百万円（前年同期比３億25百万円、24.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億94百万円（前年同期比２億21百万円、25.3％の増加）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載しておりましたが、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの業務が大半を占めていることから第２四半期連結累計期間より「デザインその他」に変更しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加し、82億60百万円となりました。主な要因は、製品の増加３億87百万円、有価証券の増加３億円、現金及び預金の減少２億78百万円、受取手形及び売掛金の減少１億63百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、25億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加３億24百万円、投資その他の資産の減少１億79百万円、無形固定資産の減少22百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、18億24百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少91百万円、賞与引当金の減少69百万円、未払法人税等の減少42百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、７億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加40百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、82億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億15百万円、自己株式の取得及び処分による減少１億39百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は20百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１　2019年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が13,800株増加しております。

２　提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2019年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,949千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式461,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口所有の完全議決権株式にかかる議決権の数4,616個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式461,600株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１　配当金支払額

（注）　2017年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,359千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１　配当金支払額

（注）　2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　（１）自己株式の取得

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、自己株式192,200株、総額148,441千円の取得を行いました。この取得及び処分の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が249,846千円となっております。

　　　　　（２）資本金の減少

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この振り替え及び新株予約権の行使の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が78,560千円、資本剰余金が3,274,292千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 520,718株、当第３四半期連結累計期間 473,503株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

（資本業務提携）

当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、「東京ガールズコレクション（以下、TGC）」をはじめとするファッションイベント及び音楽イベントの企画・制作・運営を行う株式会社W TOKYO（以下、W TOKYO）と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携契約の目的及び理由

当社グループは、販促品やノベルティ、物販品、備品等の「モノづくり」を軸とした事業を展開しておりますが、今期より多様化する「コト」消費を「モノ」を通じて盛り上げる取り組みとして「ライフスタイルプロダクツ」の提案に注力しております。コンサートやフェス、各種イベントにおける物販品の企画・製作に加え、会場における販売サポート、IP(※)を活用したポップアップストアの展開、各種コラボレーションの企画等、これまでに培った「モノづくり」のノウハウと得意先ネットワークを活かして事業を展開しております。

W TOKYOは、「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに、史上最大級のファッションフェスタ「東京ガールズコレクション」を2005年より開催しており、ファッションに留まらず、ビューティーや音楽等を交えたエンターテインメント性の高い複合ファッションイベントとして成長を続け、ガールズマーケットにおいて圧倒的な知名度を誇るブランドとなっております。

このたびの資本業務提携は、両社の事業領域を組み合わせることにより、それぞれの既存事業において大きなシナジー効果を発揮するとともに、新たなビジネスを創出することが見込めると確信したことによります。当社とW TOKYOは、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮することにより、めまぐるしく変化する市場環境に応えるとともに、お互いの事業領域を超えて新たな事業機会の創出を目指すことで業務提携の合意に至りました。また、業務提携を円滑且つ確実に進めることにより、一層の企業価値を生み出すことが可能であることを確信したことから、併せて資本提携を実施し、両社の関係をより強固且つサステナブルなものとすることとしております。

当社グループは、協賛企業及び来場者等のUX（顧客満足度や顧客体験）の充実を図ることによりTGCブランドの価値向上とさらなる認知度向上を図るとともに、W TOKYOの経営資源・ノウハウ・事業基盤を活用することで事業領域をさらに拡げ、新たなビジネスチャンスを創出してまいります。

※IP：Intellectual propertyの略。知的財産のこと。

２．資本業務提携契約の内容

（１）業務提携の内容

当社の「モノづくり」におけるノウハウとW TOKYOの「東京ガールズコレクション」等の圧倒的な知名度を活かし、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮いたします。

　・「東京ガールズコレクション」等を活用した新製品及びIPの共同開発

　・各種イベントにおける配布物の製造受託

　・各種イベントにおける物販品の製造受託

（２）資本提携の内容

2019年６月25日に株式会社ディー・エル・イーよりW TOKYOの普通株式7,500株（発行済株式総数に対する割合6.91％）を277,500千円で取得いたしました。

３．資本業務提携先の概要

４．日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上