【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テイツー |
| 【英訳名】 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区今村650番111 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号 |
| 【電話番号】 | （０４８）９３３－３０７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 青野 友弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第１四半期累計期間 | 第30期 第１四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2018年３月１日 至2018年５月31日 | 自2019年３月１日 至2019年５月31日 | 自2018年３月１日 至2019年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,200,172 | 4,932,031 | 23,004,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,639 | 70,829 | 201,406 |
| 四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△） | （千円） | △13,711 | 68,064 | 108,387 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | 5,278 | 9,671 | 16,326 |
| 資本金 | （千円） | 1,215,511 | 1,236,123 | 1,236,123 |
| 発行済株式総数 | （株） | 54,492,000 | 55,292,000 | 55,292,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,895,895 | 2,099,964 | 2,063,900 |
| 総資産額 | （千円） | 7,545,080 | 6,652,319 | 7,145,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △0.25 | 1.24 | 1.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.9 | 31.5 | 28.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第30期第１四半期累計期間及び第29期事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前事業年度に当期純利益を計上しており、また当第１四半期累計期間では６千８百万円の四半期純利益を計上しております。しかし、厳しい経営環境が続く中、継続的な当期純利益の計上ができると十分に言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、EC部門の強化等の諸施策を実施することで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。
上記施策を実施する前提で、当第１四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。
当第１四半期累計期間及び前事業年度において達成した黒字化を今後も継続し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におきましては、当社が属する小売・サービス業では個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当第１四半期累計期間の売上高は、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られる新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方で新品ゲームにおきましては、下落傾向が続き、全体として前年同期を下回ることとなりました。
営業利益につきましては、利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、事業構造改革による販管費の抑制も奏功し、利益面では大幅な改善を果たすことができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高49億３千２百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益７千２百万円（前年同期は０百万円の営業利益）、経常利益７千万円（前年同期は２百万円の経常損失）、四半期純利益は６千８百万円（前年同期は１千３百万円の四半期純損失）となりました。
（事業の概況）
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を実施したことが、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。トレカに関しても市場活性化を背景に、新規タイトルの拡販及び回転に注力したこと、また一部中古トレカの廉価販売を行ったことにより、客数及び売上が向上し、収益改善に繋がりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は66億５千２百万円となり、前期末と比較して４億９千３百万円減少いたしました。これは主に商品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債合計は45億５千２百万円となり、前期末と比較して５億２千９百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は20億９千９百万円となり、前事業年度末と比べて３千６百万円増加いたしました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社はこうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、以下記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善するための対策を講じております。
①構造改革による経費削減の徹底
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
前期に引き続き、スリム化された組織で運営の効率化により、全社への利益貢献の最大化を推進しております。
②持続的な成長を可能とする収益力の強化の徹底
・中古商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。
・経営資源の選択と集中（古本市場店舗の強化）
今後当社の売上拡大が見込めるEC部門及びホビー商材の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年７月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 55,292,000 | 55,292,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 55,292,000 | 55,292,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 | － | 55,292,000 | － | 1,236,123 | － | 1,190,412 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 19,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 55,271,500 | 552,715 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 55,292,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 552,707 | － |
（注）2019年４月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間末日までに500,000株の自己株式を取得したこと、及び当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、547,478株となっております。
②【自己株式等】
| 2019年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社テイツー | 岡山市北区今村650番111 | 19,700 | － | 19,700 | 0.04 |
| 計 | － | 19,700 | － | 19,700 | 0.04 |
（注）2019年４月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間末日までに500,000株の自己株式を取得したこと、及び当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、547,478株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2019年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,296,979 | 799,482 |
| 売掛金 | 229,019 | 214,709 |
| 商品 | 3,403,276 | 3,484,387 |
| 貯蔵品 | 15,844 | 14,601 |
| その他 | 357,393 | 285,782 |
| 流動資産合計 | 5,302,514 | 4,798,964 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 543,645 | 551,548 |
| 無形固定資産 | 30,208 | 54,959 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,024,760 | 1,009,630 |
| その他 | 244,801 | 237,216 |
| 投資その他の資産合計 | 1,269,561 | 1,246,847 |
| 固定資産合計 | 1,843,415 | 1,853,354 |
| 資産合計 | 7,145,929 | 6,652,319 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 393,166 | 207,517 |
| 短期借入金 | ※ 936,686 | ※ 686,688 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 694,959 | 1,187,113 |
| 未払法人税等 | 78,790 | 26,074 |
| 賞与引当金 | 28,391 | － |
| ポイント引当金 | 101,611 | 99,551 |
| 資産除去債務 | 11,986 | 10,811 |
| その他 | 469,722 | 469,922 |
| 流動負債合計 | 2,715,313 | 2,687,677 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,328,844 | 847,076 |
| 退職給付引当金 | 410,591 | 413,296 |
| 資産除去債務 | 459,985 | 450,699 |
| その他 | 167,295 | 153,605 |
| 固定負債合計 | 2,366,715 | 1,864,677 |
| 負債合計 | 5,082,028 | 4,552,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,123 | 1,236,123 |
| 資本剰余金 | 1,190,412 | 1,190,412 |
| 利益剰余金 | △377,380 | △309,316 |
| 自己株式 | △1,369 | △22,369 |
| 株主資本合計 | 2,047,785 | 2,094,850 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,291 | △1,616 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,291 | △1,616 |
| 新株予約権 | 14,823 | 6,731 |
| 純資産合計 | 2,063,900 | 2,099,964 |
| 負債純資産合計 | 7,145,929 | 6,652,319 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | |
| 売上高 | 5,200,172 | 4,932,031 |
| 売上原価 | 3,687,476 | 3,385,264 |
| 売上総利益 | 1,512,695 | 1,546,766 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,512,121 | 1,474,459 |
| 営業利益 | 573 | 72,307 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 744 | 634 |
| 受取賃貸料 | 16,044 | 18,744 |
| その他 | 3,179 | 3,127 |
| 営業外収益合計 | 19,968 | 22,507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,414 | 7,822 |
| 不動産賃貸費用 | 14,767 | 16,097 |
| その他 | － | 65 |
| 営業外費用合計 | 23,181 | 23,985 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,639 | 70,829 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 459 | 8,092 |
| 特別利益合計 | 459 | 8,092 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,180 | 78,921 |
| 法人税等 | 11,531 | 10,857 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,711 | 68,064 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当第１四半期会計期間 （2019年５月31日） | |
| 当座貸越限度額の総額 | 2,200,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 300,000 |
| 差引額 | 1,700,000 | 1,900,000 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） | |
| 減価償却費 | 33,226千円 | 30,618千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当第１四半期会計期間 （2019年５月31日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 112,584千円 | 112,584千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 133,886 | 143,557 |
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 5,278千円 | 9,671千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円25銭 | 1円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)（千円） | △13,711 | 68,064 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円） | △13,711 | 68,064 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,272,300 | 55,065,174 |
| 希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
株式会社テイツー
取 締 役 会 御 中
| 三優監査法人 | ||||
| 指定社員 | 公認会計士 | 岩田 亘人 印 | ||
| 業務執行社員 | ||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 聡 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツーの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |