9945 プレナス 四半期報告書－第60期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題等の影響があるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足にともなう人件費の上昇等に加え、消費行動の多様化が進むなど、引き続き厳しい事業環境が続きました。

  このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力や店舗販売力の強化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、ＦＣ化の推進や内製化の推進、海外事業の強化など、さらなる事業基盤の強化に注力しました。

  以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、381億31百万円(前年同期比0.3％増)、営業損失は59百万円(前年同期は、営業利益２億７百万円)、経常利益は74百万円(前年同期比77.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億22百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったものの、前年の新規出店による店舗数の増加や、連結子会社の売上の増加が要因で前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、効率的なプロモーション展開や教育募集費の低減等によりコストの削減に努めましたが、前年より実施してきた商品力強化による原価率の上昇などにより前年同期実績を下回りました。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

  セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

  持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、肉厚とジューシーさ、そしてソースにこだわった新「ハンバーグステーキ」シリーズや、人気のおかずに「６種野菜のおかずサラダ」を組み合わせた「プラスベジ」シリーズを新発売するなど、付加価値を高めた商品でのプロモーション展開や店舗販売力の強化で、お客様の更なる満足度向上に注力しました。また、ＦＣ化の推進や、当社グループ店舗で使用する商材の内製化の推進に取り組みました。

  以上の結果、売上高は、269億31百万円(前年同期比1.2％減)、営業損失１億99百万円(前年同期は、営業利益９百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比0.7％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、効率的なプロモーション展開等によりコストの削減に努めましたが、前年より実施してきた商品力強化による原価率の上昇などにより前年同期実績を下回りました。

②やよい軒事業

  素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、定番のステーキを爽やかに味わえる「さっぱりレモンのカットステーキ定食」や、ねばとろ食材でご飯が進む「ねばとろごはんと鶏天の定食」を販売するなど、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。また、「やよい軒公式アプリ」やＳＮＳ等を有効活用し、お客様の来店の促進を図りました。

  以上の結果、売上高は80億７百万円(前年同期比3.4％増）、営業利益は３億78百万円(前年同期比2.1％減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比0.3％増）と、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、水光熱費や教育募集費の低減等によりコストの削減に努めましたが、原価率の上昇や人件費の増加等により前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

  豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、東京の３店舗をタイスキ専門店にリブランディングを行い、売上の拡大と店舗収益の向上に努めました。

  以上の結果、売上高は８億72百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失は46百万円(前年同期は、営業利益11百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比7.0％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、人件費やリブランディングに伴う販売促進費の増加等により、前年同期実績を下回りました。

④海外事業

  海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策の実行、食材調達の現地化による店舗原価低減、出店の推進等により、事業の黒字化を目指しました。

  以上の結果、売上高は９億91百万円(前年同期比24.6％増)、営業損失は１億71百万円(前年同期は、営業損失１億91百万円)となりました。

⑤その他

  宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存顧客への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。

  以上の結果、売上高は13億27百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面につきましては、当社グループ店舗で使用する調味料等で内製化した商品数が増えるなど生産量が増加したものの、のれん代の償却があり、結果としては営業損失12百万円（前年同期は、営業利益３百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、874億10百万円となりました。内訳は、流動資産46百万円の減少、固定資産69百万円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金３億６百万円の増加、未収消費税等３億71百万円の減少等によるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産１億33百万円の減少、無形固定資産52百万円の増加、投資その他の資産１億51百万円の増加によるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、279億66百万円となりました。内訳は、流動負債12億63百万円の増加、固定負債60百万円の減少であります。流動負債の増加は、未払法人税等３億26百万円の減少、未払消費税等５億27百万円の増加、預り金２億45百万円の増加、賞与引当金３億55百万円の増加等によるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少し、594億43百万円となりました。内訳は、利益剰余金12億71百万円の減少であります。利益剰余金の減少は、配当支払による11億48百万円の減少などによるものです。

  なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,148百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年５月10日

（注）2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上