E02538 トーハン 有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場につき記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社34社及び関連会社12社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、従業員数及び臨時従業員数（年間の平均人員を（　）内に外数で記載）等はセグメントに関連付けて記載はしておりません。

なお、このほかに関係会社等への出向者196人、嘱託30人がおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数885人）、子会社東販自動車㈱に東販自動車株式会社従業員組合（組合員数25人）、子会社㈱トーハンロジテックスにトーハンロジテックス従業員組合（組合員数222人）、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセンSSUA文真堂書店労働組合（組合員数330人）と称する労働組合があり、このうち、UAゼンセンSSUA文真堂書店労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　社会全体のデジタル化が進む中、出版市場は縮小傾向が続くと予測されます。その中で、出版業界として書店や本の魅力を発信していくことと、消費者の利便性の確保、販売機会の創出という課題に取り組むことが求められています。

　流通総量が減少する一方、運賃をはじめとする物流経費の高騰が続き、現行の高い返品率を改善しなければ取次事業の継続は困難な状況にあり、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。当社としては、個々の店舗への輸配送ネットワークの再構築と、書籍を中心とした効率的な流通構造への転換を、今後の最大の経営課題として捉えております。そのために、５ヵ年の中期経営計画『REBORN』(令和元年度～令和５年度)を策定し、計画最終年度には当期平成30年度を上回る利益水準の確保を目指します。

（１）中期経営計画『REBORN』①本業の復活

　出版流通構造の転換を図るにあたり、当社はマーケットイン型流通とプロダクトアウト型流通の融合を目指します。マーケットイン型流通とは、刊行前の商品情報を集約して書店に提供し、それによる事前発注をベースとした商品供給を意味します。また、プロダクトアウト型流通とは、新刊委託配本業務にAIを組み込んだ高精度の商品供給方式を意味します。

　さらに、既刊本・注文品対応として、出版社との在庫データ連携やプリント・オン・デマンド事業の拡大を進めてまいります。

　当社はこれらの施策により商品供給を最適化し、当期40.7％であった総合返品率を５年後には33.4％まで改善することを目指します。

　また、前期より着手しております本社再構築・物流再配置は、生産性の向上並びに物流機能強化の観点から、本業の復活を果たす上で最も重要な項目となります。書籍新刊物流を担う和光センターは令和元年５月に稼動し、新本社は令和３年２月の竣工を予定しております。

（２）中期経営計画『REBORN』②事業領域の拡大

　出版市場の縮小に対応しつつ企業としての成長を実現するため、当社は、積極的に事業領域を拡大いたします。

　不動産事業として引き続き保有資産の活用を進めるほか、現本社跡地の再開発についても計画策定を進めてまいります。また、フィットネスジム事業については５ヵ年で50店舗体制への拡大を計画しております。

　その他、M&Aや資本業務提携により事業領域を広げ、当社グループの収益構造をより強固なものにしてまいります。

（３）グループの企業価値向上へ向けて

　当社は、来期よりグループ経営を本格的に推進すべく、事業子会社の連結対象範囲および持分法適用範囲を拡大し、経営判断に用いる指標として連結決算数値を重視する方針に転換いたします。

　併せて、投資活動につきましても適正な評価指標を定め、積極的に行ってまいります。中長期的な成長軌道の確立を目指し、当社グループ全体での企業価値向上に邁進してまいります。

（４）日本出版販売株式会社との物流協業

　平成30年11月より、当社、日本出版販売株式会社（以下、日販）間において、物流協業検討を進めておりましたが、その結果、当社と日販は、「雑誌返品処理業務」「書籍返品処理業務」「書籍新刊送品業務」の３業務において協業実現のための具体的な検討へ移ることの合意に至りました。

　協業により出版物流ネットワークの効率性を高め、出版取次会社としてサービスの維持向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）再販売価格維持制度について

　メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。

　出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、平成13年３月に公正取引委員会による制度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応しておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとより出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(2）委託販売制度について

　出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。

　委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を越えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて

　当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。

　当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売についても、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を越える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて

　当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。

　当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を越えるシステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報管理について

　当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　出版業界におきましては、書籍やコミックの売上が堅調に推移したものの、雑誌の売上は減少が続き書店数の減少にも歯止めがかからず、市場全体としては依然として縮小傾向が続いております。

　デジタルシフトの影響を色濃く受ける雑誌市場の縮小は、雑誌流通を基盤としてきた出版物流ネットワークの継続性にも影響を及ぼしつつあります。販売量の減少と同時に運賃や作業費等の輸送コストが高騰していることもあり、出版流通のあり方を根本的に見直す機運が高まっております。

　こうした状況下、当社は基幹事業である出版取次業においてサービスを拡充し店頭販売力の強化を図り、併せて流通効率改善のために輸配送並びに物流業務の見直しに取り組みました。　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,155百万円減少し、329,357百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,323百万円減少し、223,919百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、105,437百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,166億円余、前期比6.2％の減収となり、売上原価の抑制を計ったものの、営業利益は前期比12.7％の減益、経常利益は前期比24.7％の減益となりました。

　特別損益を加味した税金等調整前当期純利益も前期比19.1％の減益となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比30.0％減益の５億円余となりました。

　なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,553百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、貸付による収支等を加減した結果、当連結会計年度末には38,460百万円となり、前年同期と比べ11,329百万円減少しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、2,797百万円の減少となり、前年同期と比べ15,576百万円減少しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減した結果、7,067百万円の減少となり、前年同期と比べ5,005百万円減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払やリース債務の返済による資金の減少等により、1,527百万円の減少となり、前年同期と比べ578百万円増加しております。

③販売及び仕入実績

ａ．販売実績

　当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

　当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は、354,837百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．たな卸資産

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、　４.会計方針に関する事項　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。

ｂ．固定資産の減損

当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、時価のないものについては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。

ｃ．引当金等

貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、　４.会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）経営成績

　売上高は416,640百万円（前年同期比6.2％減）となり、前連結会計年度より27,111百万円減少しております。

　売上総利益は、効率的な仕入施策を実施した結果、59,466百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　これに対して販売費及び一般管理費は、55,578百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は3,887百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は1,819百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

　特別損益は、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上、特別損失に固定資産除却損や関係会社株式評価損などを計上し、税金等調整前当期純利益は1,553百万円（前年同期比19.1％減）となり、法人税等の税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

２）財政状態

ア．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。

設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。

ウ．財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

●取次事業の取り組み

　雑誌流通に拠ってきた出版流通の形を、書籍流通単独で継続的かつ安定的な収益を確保できる形に変えていくには、現状で40％を超える返品率の改善が急務となっております。

　当社では、より店頭需要に即した商品供給を行い実売率の向上を図るとともに、需要の喚起を目的とし、店頭活性化プロジェクトや共通ポイントサービスの導入を拡大しました。さらに、複合事業では、300円均一雑貨の「trecento(トレチェント)」を開発するなど、店頭の集客力強化につながる施策を推し進めました。併せて、取引先書店とともに図書館、学校および企業など外商市場に対する営業行動を強化し、出版マーケットの維持拡大に取り組みました。これらの施策を推進した結果、総合返品率は40.7％となり、前期比マイナス1.3ポイントの改善となりました。

　加えて、流通効率のさらなる向上を図るため、AIやICタグ等の技術研究についても取り組みを開始しました。

　一方、取次事業の構造改革の一環として、本社再構築・物流再配置を進めました。当期は新本社の建築設計を進めつつ、本社機能の一部をトーハン板橋センターへ移管いたしました。また、書籍新刊の発送拠点を令和元年５月をもって埼玉県和光市に開所する新たな物流センターへ移管いたしました。

　さらに、出版マーケットの持続可能性を高めることを目的に、高騰が続く物流経費への協力について、出版社各

社と引き続き交渉を行いました。

●不動産事業の取り組み

　当社が所有する約80件の不動産について収益性の観点から精査し、資産効率を高めるための活用ガイドラインを策定いたしました。当期は京都支店跡地の収益物件化、北海道・苫小牧社有地の売却を決定いたしました。

●新規事業拡大の取り組み

　当社子会社が手掛けるサービス付き高齢者向け住宅事業は、２棟目となる「プライムライフ西新井」を平成31年３月１日に開業いたしました。また、書店事業子会社の店舗物件を活用してフィットネスジム事業へも参入し、平成31年３月末時点で北関東エリアに３店舗を開店いたしました。

●物流効率化に向けた取り組み

　出版物流ネットワークの安定性、継続性をより確実に維持するため、日本出版販売株式会社との物流協業の可能性を検討いたしました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経営状況とともに把握しております。

　当社グループの主要業務である出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。

　また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における出版物等卸売事業の単一セグメントに係る設備投資総額は4,164百万円で、その主なものは建物等の取得であります。

　なお、上記当該設備投資は自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。

３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。

(2）国内子会社

（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。

３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。

(3）在外子会社

　海外の連結子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者有償割当増資

発行価格　　　　750円

資本組入額　　　375円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,471,466株は、「個人その他」に3,471単元及び「単元未満株式の状況」に466株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年１回の期末配当としております。

　当期の配当につきましては、書籍やコミックの売上が堅調に推移したものの、雑誌の売上は減少が続き書店数の減少にも歯止めがかからず、市場全体としては依然として縮小傾向が続いるなか、令和元年９月19日に当社創立70周年を迎えるにあたり、通常の配当１株当たり６円に加えて、記念配当を１株当たり１円とし、当期の配当は７円といたしました。この結果、当期の配当性向は72.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。

当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。

１．取締役会

　取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。

２．経営戦略会議

　当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。

　また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。

④役員報酬

取締役の報酬等の額

（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。

２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。

⑤取締役の定員

　当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性19名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．令和元年６月27日開催の定時株主総会において、常務取締役　栃木裕史氏及び取締役　森岡憲司氏は任期満了により退任いたしました。

２．赤尾文夫氏は、社外取締役であります。

３．監査役　相賀昌宏、岩瀬徹の両氏は、社外監査役であります。

４．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役である相賀昌宏氏及び社外取締役の赤尾文夫氏は当社の取引先関係者であります。

　また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。（相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長、赤尾文夫氏は株式会社旺文社ファウンダー）

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在５名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

日高　真理子

片岡　直彦

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者として、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他４名が監査業務に従事しております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の定める会計監査人選・解任方針、品質管理、独立性、監査計画・結果の相当性及び取締役の意見を総合的に評価・判断し、監査法人を選定しております。

　EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員の選任及び交代に関して公認会計士法に基づき正しく運用されていること、監査報酬は業務内容を適正に評価した額であり、非監査業務は該当が無いことから、独立性が確保されていると判断しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　EY新日本有限責任監査法人は、日本公認会計士協会の倫理規則に基づく「倫理規程」を制定・運用し、独立性については「独立性に関する規程」の遵守を義務付けており、監査役会は「監査に関する品質管理基準」（平成17年・企業会計審議会策定）に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。

　監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査時間・監査工程及び内容を踏まえた算定根拠と、日本公認会計士協会調査の同規模会社の報酬額比較から、適切であるかどうかについて検証を行った上で合意に至っております。

（４）【役員の報酬等】

非上場につき記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

非上場会社につき記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行っております。

　また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって16社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

東販自動車株式会社

株式会社ティー・アンド・ジー

東販リーシング株式会社

株式会社トーハン・コンピュータ・サービス

株式会社トーハン・メディア・ウェイブ

株式会社ブックライナー

株式会社トーハン・メディア・ホールディングス

株式会社東京ブッククラブ

株式会社出版ＱＲセンター

株式会社スーパーブックス

株式会社明屋書店

株式会社トーハンロジテックス

株式会社ブックファースト

株式会社アバンティブックセンター

株式会社文真堂書店

株式会社住吉書房

株式会社トーハン・システム・エンジニアリングは平成30年10月１日付で株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社住吉書房は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）上記以外の株式会社メディア・パルなど全18社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社18社及び関連会社12社のうち、株式会社綜合教育センターなど全5社に対する投資については、持分法を適用しております。

上記5社のうち、株式会社三洋堂ホールディングスは当連結会計年度に新たに株式を取得し、

これにより同社傘下の株式会社三洋堂書店とあわせて持分法適用関連会社としております。

非連結子会社株式会社メディア・パルなど全18社及び関連会社株式会社デジタルパブリッシングサービスなど全7社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、６月30日が決算日の株式会社明屋書店は、決算日を１月31日に変更しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度における会計期間は、平成30年１月１日から平成31年１月31日までとなっております。

連結子会社のうち、株式会社文真堂書店及び株式会社住吉書房の決算日はそれぞれ６月30日及び８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社文真堂書店は12月31日現在、また株式会社住吉書房は２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

総平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）で評価しております。

なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

ハ．デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．返品調整引当金

将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～14年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

ハ．ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,010百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,011百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４長期未収入金

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。

当連結会計年度（平成31年３月31日現在）

通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。

５　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピングしております。

減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピングしております。

減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（97百万円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加699千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加599千株、

　　　　　単元未満株式の買取による増加100千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加516千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加399千株、

　　　　　持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加3千株、単元未満株式の買取による増加112千株

　　　　　であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１． ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　 解約不能のものに係る未経過リース料

３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

該当するものについては以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。

短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のために実施しており、投機目的によるものではありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。

信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、時価のある債券及び株式等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。

デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、経営戦略会議の承認を得て、行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２をご参照下さい。）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

※１　上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

※１　上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりますが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。

(3）有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）短期金融資産

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

市場性のある債券及び株式等の時価は、その市場価格に基づき見積っております。なお、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。上記の金額はその他流動資産に含まれております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なものであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、平成29年３月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、平成30年12月末より当社の退職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で66百万円、当連結会計年度で39百万円を特別損失として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

　　　当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託31％が含まれてお

　　　ります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度186百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

※１　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

※２　税務上の繰越欠損金2,192百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上

しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判

断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社社屋他のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は0.054％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権……………貸倒実績率により計上しております。

貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）返品調整引当金

将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）リース取引の処理方法

ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。

(2）ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

ハ．ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,216百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,099百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理につきましては、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成30年３月31日)

当事業年度（平成31年３月31日)

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　　（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】