9435 光通信 有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第30期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。影響額については、「連結財務諸表注記　２．連結財務諸表作成の基礎　（4）会計方針の変更」に記載しております。

（注）１．第30期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社175社ならびに持分法適用関連会社137社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 法人事業

㈱メンバーズモバイルを中心に、OA機器販売、ウォーターサーバーの販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。

(2) SHOP事業

テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末等の販売等を行っております。

(3) 保険事業

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

３．*１：特定子会社に該当しております。

４．*２：有価証券報告書を提出しております。

５．*３：㈱ハルエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。

・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。

・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。

・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。

・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。

当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、人材リソース不足の解消や働き方改革の実現に向けた業務効率化、ノウハウの共有・継承などITソリューションの活用が多様化しており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。

SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及拡大、新料金プラン提供等、市場構造が急速に変化しております。

保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（法人事業）

法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めることで、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、WEB販路などの新たな販売チャネルの構築などによって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げてまいります。

また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。

さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持（解約率の低下）するために、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。

（SHOP事業）

SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のSHOP事業における利益成長を目指してまいります。

（保険事業）

保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組んでまいります。

また、当社グループではこれまで情報漏洩防止などについて積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

販売代理業務契約に係るリスク

当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

自社サービスの販売に係るリスク

当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

仕入価格の変動に係るリスク

当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報に係るリスク

当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

有価証券投資に係るリスク

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制に係るリスク

当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

企業買収等による事業拡大に係るリスク

当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

風評によるリスク

当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等に関するリスク

当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a．財政状態

当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて118,526百万円増加の804,207百万円となりました。

負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて86,568百万円増加の530,697百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて31,957百万円増加の273,510百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて31,991百万円増加の257,291百万円となりました。

当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下となりました。

b．経営成績

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。海外経済全体としては緩やかに景気が回復しておりますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として懸念される状況が続いております。

当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者（MVNO）を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。

当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、販売好調な自社商材の販売活動に係る費用が増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。

その結果、売上収益が484,386百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益が64,277百万円（同25.9％増）、税引前利益が71,579百万円（同33.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が49,547百万円（同15.3％増）となりました。

（法人事業）

法人事業におきましては、主要顧客である中小企業や個人に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じて、固定回線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したITソリューションの提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。

当連結会計年度においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の法人事業の売上収益は369,240百万円（前連結会計年度比20.6％増）、営業利益は50,693百万円（同48.1％増）となりました。

（SHOP事業）

SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末などの販売事業を行っております。

携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は87,324百万円（前連結会計年度比7.6％減）、営業利益は10,555百万円（同19.4％減）となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問すべての販売チャネルを有しており、チャネル間の相互連携を強化するとともに、お客様との接点拡充を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の保険事業の売上収益は29,432百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は5,244百万円（同7.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、63,280百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、89,019百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、21,249百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、186,325百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

a．経営成績等の分析

（財政状態の分析）

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、118,526百万円増加の804,207百万円となりました。

流動資産は388,238百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したこと等により、13,693百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は415,969百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、104,833百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、86,568百万円増加の530,697百万円となりました。

流動負債は228,267百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、52,305百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は302,429百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、34,262百万円増加したことによるものであります。

（資本合計）

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、31,957百万円増加の273,510百万円となりました。

資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて31,957百万円増加の273,510百万円となりました。

（経営成績の分析）

売上収益は、自社商材の販売数が堅調となり、安定的な収益源となる保有顧客数が増加したこと等により、前年同期比13.3％増の484,386百万円となりました。

営業利益は、売上収益の増加及び生産性の向上に向けた取り組みが奏功したこと等により、前年同期比25.9％増の64,277百万円となりました。

税引前利益は、受取配当金など金融収益の増加等により、前年同期比33.1％増の71,579百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加等により、前年同期比15.3％増加の49,547百万円となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

d．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 代理店契約

2019年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。

(2) 販売業務受託契約

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、16,456百万円となりました。その主たるものは、法人事業のシステム投資等によるものであります。

なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産（営業権を除く）を含めており、その内訳は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具及び無形資産（営業権を除く）であります。

なお、金額には消費税は含めておりません。

２．土地の面積については（　）で外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具及び無形資産（営業権を除く）であります。

なお、金額には消費税は含めておりません。

２．土地の面積については（　）で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2019年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

（1）本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件がすべて満たされたときのみ、本新株予約権を行使することができる。

（a）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。）上の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。

（b）2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。

（2）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。

2018年３月期 45,717 百万円

2019年３月期 50,289 百万円

2020年３月期 55,318 百万円

2021年３月期 60,850 百万円

2022年３月期 66,935 百万円

（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。

（a）本新株予約権者が当社または当社子会社の監査役に就任した場合

（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記（5）に記載の場合に該当する場合を除く。）

（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。

（a）2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本項において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）の合計額の、行使総額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。

（b）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。

（c）2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。

（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

（1）本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

（2）2019年３月期から2023年３月期まで各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。

2019年３月期 55,000 百万円

2020年３月期 59,400 百万円

2021年３月期 64,200 百万円

2022年３月期 69,300 百万円

2023年３月期 74,800 百万円

（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。

（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合

（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）

（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。

（a）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。

（b）2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。

（c）2025年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。

（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 ※　提出日の前月末（2019年５月31日）現在における内容を記載しております。

（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

（1）本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

（2）2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。

2020年３月期  70,000 百万円

2021年３月期  77,000 百万円

2022年３月期  84,700 百万円

2023年３月期  93,200 百万円

2024年３月期 102,500 百万円

（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。

（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合

（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）

（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。

（a）2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。

（b）2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。

（c）2026年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。

（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式664,656株は、「個人その他」に6,646単元、及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び31株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　  1,968千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　  1,166千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　　454千株

２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が87％出資しております。

３. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,000株、処分価額の総額8,299,213円）であります。

２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日以降提出日までの期間に取得及び売渡した株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり81円（総額3,736百万円）の配当を実施することを2018年８月10日、１株当たり87円（総額4,004百万円）の配当を実施することを2018年11月13日、１株当たり90円（総額4,142百万円）の配当を実施することを2019年２月13日、１株当たり93円（総額4,267百万円）の配当を実施することを2019年５月17日開催の取締役会決議によって決定いたしました。

次期の配当につきましても、実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2017年６月23日より、監査等委員会設置会社に移行し、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。

取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採っており、代表取締役２名を含む業務執行取締役６名と監査等委員である取締役３名からなる合計９名の取締役にて取締役会を構成しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名）で構成され、経営に対する監査機能を担っております。

取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」をご参照ください。

各グループ関係会社のガバナンスに関しては、事業会社である各子会社の管理機能を親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎に以下の施策を行っております。

・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映させるとともに、公正なディスクローズを行い、透明性の向上を図っております。

・法務部門では、各子会社業務の法令遵守及びコンプライアンスの確保、監督を行っております。

・人事・教育部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで、社員の資質向上に努め、また実力主義　の原則に基づく評価・報酬体系を導入することで、グループ会社間の公平性を図っております。

・総務・情報システム部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティー強化に努めております。

・内部監査部門及びCS・リスク管理部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、またお客様等社外からのご指摘・ご意見を経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度（CS）の向上を目指しております。また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等経営リスクの管理を行っております。

・内部統制部門では、金融商品取引法の内部統制報告書制度への対応として、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。

・情報管理部門では、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実　査を行っております。

以上に述べた事項を系統図によって示すと以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」ならびに「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」に関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。

a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び全従業員が法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。

・内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。

・法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うものとします。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するものとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置し、継続的に管理するものとします。

・内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。

・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。

・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し

・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施

・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理の実施

・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う担当取締役または担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確にするとともに、取締役、関係部署及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。

・当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。

・当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。

・当社は、当社及び子会社（以下本項において「グループ」という。）全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告するものとします。

・当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。

・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社及び子会社内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。

・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。

・当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程または方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。

f．監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保するための体制

・当社は、監査等委員会から要請のあった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」という。）を配置するものとします。

・監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。

・監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。

・取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとします。

・監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。

・監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加すること。

g．取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。

・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令・定款違反

・子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととします。なお、当社は、これらに係る必要な体制の整備を行うものとします。

・当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するものとします。

・前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けることがないようにするものとします。

・前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。

h．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行うものとします。

・当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。

・当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換をする場を設けるものとします。

・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊密な連携を図るものとします。

・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。

・当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。

（内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況）

監査等委員会及び内部監査部門は、重要な業務の執行などについて、それらの適法性・妥当性などを監視するため、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報共有・意見交換の会合を必要に応じて随時開催しております。

内部監査部門は、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催しており、そこで挙がった問題点や対策を定期的に監査等委員会へ報告しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当連結会計年度におきましては、情報化社会の発展や法的整備等の変化に対応し、個人及び法人顧客情報の管理体制の強化と見直しを図り、専属の情報管理部門を中心に様々な施策を実行いたしました。顧客情報の管理・破棄に関する社内規定の見直しや追加、セキュリティーシステムの新規導入、各営業所の監査を実施するほか、子会社においても財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク制度」を取得し、顧客情報の管理体制の整備を全体的なプロジェクトとして取り組んでおります。

④　取締役の定数

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。

⑥　会計監査人との責任限定契約の内容

当社と会計監査人は、会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害は会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、260百万円または当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、また受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

b．取締役の責任免除等

当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。なお、当社は、第30回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

c．会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

d．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とする等のため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており、また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、配当額の決定が経営政策と密接に関連し、高度の経営判断に属する事項であるため、取締役の判断に委ねることが合理的であると判断したためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。

２．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

　　委員長　渡辺将敬　委員　高野一郎及び新村健

５．所有株式数については、2019年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。 ②　社外役員の状況

a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。

c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。

また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

d．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。

e．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める範囲内としております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計45名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）

宍戸　通孝

川村　英紀

土屋　光輝

c．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他19名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

e．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　②　社外役員の状況　c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務であります。

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等につきましては、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。

監査等委員を除く取締役の役員報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益を主な指標とし、その他会社の業績等を総合的に勘案した変動報酬型としております。なお、当該取締役の報酬は、全て基本報酬であり、個別の報酬額は取締役会の決議により決定しております。

監査等委員である取締役の役員報酬については、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場に鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等（賞与を含む。）の額は年額600百万円（使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額40百万円を限度額とする旨を決議しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
 
　(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
　　の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
　　人財務会計基準機構に加入しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。

本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

（IFRS第９号適用による影響）

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時点において、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度において、利益剰余金が51,082百万円増加し、その他の包括利益累計額が51,082百万円減少しております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、負債性金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりません。

IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、「①　IFRS第９号適用による金融商品の分類」に記載しております。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。

①　IFRS第９号適用による金融商品の分類

a．貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更

契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。

b．売却可能金融資産のうち、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更

契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにおいて個々の資本性金融商品ごとにその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。

c．売却可能金融資産のうち、負債性金融資産について純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更

契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではないため、売却可能金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。

②　金融商品の分類及び測定

IAS第39号からIFRS第９号への連結財政状態計算書の調整は以下のとおりであります。

（IFRS第15号）

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、比較情報も修正再表示しております。

IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわたって費用を配分しております。

その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、前連結会計年度の期首時点で契約コスト、繰延税金負債及び利益剰余金がそれぞれ2,633百万円、806百万円及び1,826百万円ずつ増加しております。

なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。

(5) 未適用の公表済み基準書

本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

IFRS第16号の適用により、従前の国際会計基準（以下「IAS」という。）第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年４月１日においての連結財政状態計算書の資産合計及び負債合計が、それぞれ約156億円増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

 a．子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。

グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
　・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
　・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

 b．関連会社

関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。

重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。

関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。

関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

(2) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 金融商品

①　金融資産

a．当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。

b．事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（ⅰ）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。

（ⅱ）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

c．金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。

d．金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

a．当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

b．事後測定

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。 

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

c．金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(7) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

２～20年

資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損」に記載しております。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）連結の基礎」に記載しております。　

(9) 無形資産（リース資産を除く）

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウェア

５年

資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10)リース

当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。

a．ファイナンス・リース取引

（借手側）

リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

当初認識後は、リース資産についてはその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。

（貸手側）

正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。

b．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(11)非金融資産の減損

 a．有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

 b．のれんの減損

当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

(12)株式に基づく報酬

当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(13)引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

(14)自己株式

自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15)収益認識

IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわたって費用を配分しております。

(16)法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。

・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(17)１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損、注記12．有形固定資産、注記13．のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（16）法人所得税、注記16．法人所得税）

・金融商品の公正価値測定（注記３．重要な会計方針（3）金融商品、注記21．金融商品の公正価値（レベル３の金融商品の公正価値測定））

・契約コストの回収可能性（注記３．重要な会計方針（15）収益認識、注記25．売上収益）

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。

(3) 商品及びサービスに関する情報

　商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。

８．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53,159百万円及び50,127百万円であります。

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。

10．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

11．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社であるSHOP事業セグメントの㈱Link Mobile等の株式譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、当該株式譲渡は提出日までに完了しております。

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（その他の開示事項）

減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。

有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記17．有利子負債（3）担保差入資産」をご参照ください。

13．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。

のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（その他の開示事項）

権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「その他の費用」に含めて表示しております。

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。

使用価値：㈱保険見直し本舗

処分コスト控除後の公正価値：㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト13.3％～13.6％（当連結会計年度は13.3％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。

処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは１であります。

当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

14．リース

ファイナンス・リース

（借手側）

当社は、ソフトウエアなどについて、ファイナンス・リース取引を実施しております。

最低支払リース料総額とファイナンス・リース債務の現在価値の調整は、以下のとおりであります。

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記20．金融商品（2）財務リスク管理 ② 流動性リスク」をご参照ください。

（貸手側）

当社グループは、OA関連製品等のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リース取引に分類されます。

ファイナンス・リースに基づく投資未回収額と受取最低リース料の現在価値との調整は、以下のとおりであります。

当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく受取最低リース料の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ340百万円及び318百万円であります。

15．主要な子会社

企業集団の構成

　当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

（注）１.　議決権所有割合欄の（　）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

２.　会社名は、2019年３月末日現在の情報を記載しております。

16．法人所得税

(1) 税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は47,914百万円（前連結会計年度末は57,272百万円）であります。

(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異

当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は121,269百万円（前連結会計年度末は84,367百万円）であります。

17．有利子負債

(1) 有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。