E04153 東京地下鉄 有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２　キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

４　株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

４　2018年４月から、定年を60歳から65歳に変更しています。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　当社は非上場であるため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社は非上場であるため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。

(2) 営団の沿革

(3) 当社の完全民営化について

東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。

政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。

その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。

特殊法人等整理合理化計画（2001年12月19日閣議決定）（抄）

帝都高速度交通営団

完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (2004年春の予定）に特殊会社化する。

この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。

さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社４社で構成され、その営んでいる事業内容は、次のとおりです。

なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。

(1) 運輸業

東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

(2) 不動産事業

鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

(3) 流通・広告事業

当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。

(4) その他

(注)１　2018年４月１日付けで、東京メトロ都市開発㈱は㈱地下鉄ビルデイングから商号変更しています。

　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

(注) １　上図は、当社及び子会社14社の概要図です。

　　 ２　※は非連結子会社です。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２　上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

(2) 持分法適用関連会社

（注）１　議決権の所有割合欄の中で（外書）は緊密な者（公益財団法人メトロ文化財団）の所有割合です。なお、
 当財団は、1956年に当社の前身である営団が寄付金を出捐し、設立された財団法人（設立当初の名称は財
 団法人地下鉄互助会）です。

　　　２　㈱渋谷マークシティについては、2019年４月１日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、
 翌連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は10.5年です。

４　2018年４月から、定年を60歳から65歳に変更しています。

５　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合（組合員数9,453人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、中期経営計画及び事業計画に基づき、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、様々な取組を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。

＜東京メトログループ理念＞

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

基幹事業である鉄道事業については、「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、自然災害対策の推進、ホーム上の安全対策をはじめとする鉄道の安全・安定運行に向けた取組、輸送サービスの改善、お客様視点に立った質の高いサービスの提供等に努めてきました。

関連事業については、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本に、着実に事業規模を拡大しました。

また、当社が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）の「オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）」であることを踏まえ、開催都市の重要な交通インフラに寄せられる期待に応えるとともに、その後の東京の発展への貢献も視野に、各種施策を精力的に進めてきました。

その一方で、自然災害への対応、東京都区部の主に生産年齢人口の減少や働き方改革の進展、ライフスタイル変化等に伴う鉄道利用減少への対応、全事業領域における技術・技能の維持向上及び伝承、人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加への対応等、様々な課題が存在しています。また、ＡＩ、ビッグデータ、Ｉ o Ｔ をはじめとした技術革新や新たなモビリティサービスに向けた動きに対応していくほか、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が対象としている様々な社会課題の解決にも貢献していく必要があります。

このような状況の中で、2019年３月に新たに策定した中期経営計画「東京メトロプラン2021」（2019年度～2021年度）においては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進していきます。

（「東京メトロプラン2021」に基づく取組について）

（安心の提供）

「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供できるよう、より一層努力していきます。

①　自然災害対策の推進

従来、取り組んできた自然災害対策に加え、日本各地で発生した自然災害の被害状況を踏まえた基準等の改正や被害想定の見直しを受け、追加対策を進めていきます。加えて、タイムラインを活用した避難誘導等の各種訓練を実施することにより、異常時の体制を強化します。お客様に安心してご利用いただけるよう、ハード・ソフト両面から安全対策を講じ、首都東京の都市機能を支えていきます。

②　駅ホームの安全性向上

お客様のホーム上からの転落事故や列車との接触事故を防止し、ホーム上の事故０を達成するため、全路線全駅へのホームドア整備や駅社員によるお声掛けの実施等を推進していきます。

③　新型車両の導入

積極的に新技術を導入し、さらなる安全性の向上に加え、車内の快適性及び省エネルギー性の向上を図っていきます。

④　セキュリティの強化

国際的イベントの開催も見据え、テロ行為や犯罪に備えたさらなるセキュリティレベルの向上を図っていきます。

⑤　安全・安定性向上に資する施策

列車運行の安定性を高めるため、列車無線のデジタル空間波無線化工事を推進するほか、ＣＢＴＣ（無線式列車制御）システムの導入準備を進めていきます。

⑥　輸送サービスの改善

日比谷線への有料着席サービスの導入、東西線各駅での大規模改良、南北線の８両編成化等、混雑緩和・遅延対策や快適な輸送サービスの提供を目的とした設備整備を進め、お客様の利便性向上や輸送の安定性の向上を図っていきます。

⑦　バリアフリー設備の整備

高齢者やお身体の不自由なお客様もシームレスに安心してご利用いただけるよう、引き続きバリアフリー設備の整備を積極的に推進していきます。

⑧　利便性・快適性の向上

駅空間の快適性向上を積極的に進めるとともに、訪日外国人を含む全てのお客様へのご案内の充実やメトロポイントサービスの拡大等により、利便性の向上を図っていきます。

　（持続的な成長の実現）

当社グループは、積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現していきます。

　①　お客様ニーズをとらえた取組

訪日外国人のお客様の増加・少子高齢化の進行等、社会構造の変化によって多様化するお客様ニーズを捉えるとともに、将来の人口減少や働き方改革に伴う移動減少を見据え、多様なお客様に東京を楽しんでいただけるよう、二次元バーコードによる企画乗車券の発券や新たな企画乗車券の発売等を進めていきます。

②　関連事業の拡大

成長のエンジンとして鉄道事業のシナジー効果を発揮しつつ、積極的な事業展開を図り、当社グループ全体の収益力向上に取り組んでいきます。また、お客様ニーズにお応えできるよう様々なサービスを展開し、さらなる利便性向上を図っていきます。

③　海外での事業展開

これまで培ってきたノウハウや国際協力の経験を活かし、海外での新たな事業展開に力を入れていきます。

④　新規事業の創出・推進

社会の変化を捉え、当社グループの経営資源を活用しながら新たな事業に積極的に取り組むとともに、社内提案制度の充実や新会社設立の検討を含めた新規事業創出体制の強化により、新たな価値を提供していきます。

⑤　新技術の開発・導入

ＡＩ、ビッグデータ、Ｉ o Ｔ等の技術が加速度的に進化する中、持続的な企業価値の向上を図るため、新たに策定した「技術開発ビジョン」に基づき、ＣＢＭ（状態基準保全）の実現に向けた設備状態監視の充実等、企業や研究機関等と連携して新技術の開発・導入を進めていきます。

　（東京の魅力・活力の共創）

当社グループは、地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020大会の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献していきます。

①　沿線地域と連携したにぎわいの創出

沿線地域や相互直通運転先の各社との連携を密にし、これまで以上に沿線地域の魅力を発掘・発信し、沿線の価値向上に努めていきます。

②　まちづくりとの連携

駅周辺で計画されている都市開発と一体となって鉄道施設の整備を行い、「まちの顔」となるような魅力的な空間の構築を図っていきます。また、新たな取組として、各駅が抱える課題等を公表し、行政や都市開発事業者等との早期連携を可能とすることで、駅周辺における都市開発のさらなる活性化に寄与する「えき・まち連携プロジェクト」を進めていきます。加えて、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の供用開始に向けた整備に取り組んでいきます。

③　オープンイノベーションの推進

当社グループの保有する経営資源と外部のアイデア・技術との組み合わせによる新たな事業や価値を創出していきます。

④　新たなモビリティサービスの実現に向けた取組

東京における混雑、渋滞問題に対して旅客流動の円滑化に寄与するとともに、通勤、生活、観光等多様な移動目的、多様なお客様ニーズに対して、様々な交通手段を一元的かつシームレスに提供することで、それぞれのお客様に対して便利で分かりやすいユニバーサルな移動サービスを実現し、モビリティにおける新たな価値を創造していきます。

（経営基盤の強化）

ＥＳＧの視点も踏まえ、３つのキーワードの実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っていきます。また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。

①　安全文化の醸成

安全を最優先とする意識を持ち、事故の未然防止、再発防止に取り組むために、安全研修をはじめとした施策を通じて、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化を醸成します。

②　環境保全活動

長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、環境負荷低減につながる様々な取組を実施します。パリ協定を受けた日本の温室効果ガス削減目標達成のための当社グループの取組としては、鉄道設備の更なる省エネ化や、公共交通の利用促進を重点的に進めていきます。これらの取組を通じ、社会全体のＣＯ２排出量の削減に努めていきます。

③　社会貢献活動

誰もが安心して鉄道をご利用いただくための取組や、ステークホルダーとの連携による社会課題解決に向けた取組のほか、教育、スポーツ、文化支援等を通じて、社会へ貢献していきます。

また、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動を推進していくほか、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。（注）

④　オープンで活き活きとした企業風土づくり

社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を目指し、オープンで活き活きとした企業風土づくりを行うとともに、当社グループの企業価値向上を実現するための人財を育成していきます。

⑤　グループ総合力の強化

グループ全体の適正かつ効率的な業務執行を図り、グループ総合力を強化していきます。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実

より信頼される企業集団となるため、経営の透明性・公正性を確保し迅速な業務執行に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っていきます。

⑦　事業組織の強化

３か年の中期経営計画期間とその先も見据えて事業組織を強化し、各種取組を確実に実行していきます。

（注）当社は、公益財団法人メトロ文化財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の

　　高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において５億３千２百万円の寄付を行いました。

当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」を念頭に、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指していきます。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」における経営目標値として、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結キャッシュフロー、積極的な設備投資に伴い総資産・営業費の増加が見込まれる中でも一定の資産効率性を確保するという観点から連結ＲＯＡ、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の３つを定めています。

(注)１　親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。

　　２　営業利益／（（期首総資産＋期末総資産）／２）で計算したものとします。

　　３　（債務残高－現金同等物）／（営業利益＋減価償却費）で計算したものとします。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。

(1) 人口動向等について

当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。わが国における経済的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つであり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。

しかしながら、首都圏の人口動向については、現在は増加が続いているものの、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進んだ場合や、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等の社会構造の変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・事故等について

当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するとともに、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指しています。さらに、首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進しています。

しかしながら、地震・洪水等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限や、これらに伴う保守部品等のリソース供給不足、テロリストによる攻撃等により当社の路線の運行に支障を来す事態となった場合や、当社の路線において重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社の路線、コンピューターシステム及び本社施設等は、そのほとんどが東京都区部に位置していることから、当該地域に大地震をはじめとする重大な自然災害・事故等が発生した場合には、当社グループの多くの施設等に被害が及ぶ可能性があります。また、当社の路線、施設の大半は地下にあるため、火災、浸水等の災害が発生した場合には、その被害が大きくなる可能性があり、これにより、事業が復旧するまでに相応の時間を要する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、新型インフルエンザ等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等により鉄道利用者が大幅に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について許可を受ける必要があります（同法第３条）。

収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（同法第16条）。

当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、2014年３月４日に変更の認可を受けたものです（2014年４月１日より改定後の運賃を適用）。

なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的に改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

鉄道事業を休廃止する場合には、事前に（廃止の場合は廃止日の１年前までに）国土交通大臣に届出を行うこととされています（同法第28条、第28条の２）。また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされています（同法第30条）。仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。

そのほか、鉄道事業法に加えて、当社は東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフリー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています（東京地下鉄株式会社法附則第２条）。

① 制定趣旨・目的等

　東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定しています。同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めています。

　なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事業の実施についての認可等は不要とされています。

② 概要

ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項

(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第４条第１項)

　会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第５条)

代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(ウ) 定款の変更等の認可(同法第７条)

定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

イ その他の規制事項

国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第６条、第８条)、国土交通大臣の監督・命令権限並びに報告指示及び検査権限(同法第９条、第10条)が規定されています。

ウ 特例措置

(ア) 商号の使用制限(同法第２条)

当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。

(イ) 一般担保(同法第３条)

社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができます。

(4) 情報システムについて

当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。自然災害、事故、停電、人為的ミス及びコンピューターウィルス等、第三者による妨害行為等によりこれらのシステムやネットワークの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護について

当社グループでは、各事業において顧客情報等の個人情報を保有しています。個人情報については当社グループの「個人情報保護方針」に基づき厳正な管理を行っていますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社グループに対する信用が損なわれる等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 他事業者との競合等について

当社グループは、運輸業において一部の鉄道事業者及びタクシー、バス等の交通機関と競合関係にあるほか、自家用車等の他の交通手段の利用の多寡にも影響を受けます。したがって、他事業者による新線開業や、他事業者同士による相互乗り入れ等の新しいサービスの提供は、当社の路線の輸送人員を減少させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は他事業者との相互乗り入れ等により、当社の利用者の利便性向上及び輸送人員の拡大を図っていますが、自然災害や事故、停電又は電力の使用制限その他の理由により相互乗り入れ等のサービスを提供できなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 長期債務について

当社は、前身の営団時代から地下鉄ネットワークの整備拡充に努め、その建設資金の多くを財政融資資金法（昭和26年法律第100号）に基づく財政投融資による政府からの借入金及び交通債券等の長期資金にて調達してきました。また、当社は、これら債務の償還や鉄道事業を中心とした継続的な設備投資のために、社債の発行や借入金により長期資金を調達しており、2019年３月31日現在の社債及び借入金残高は7,148億１千１百万円となっています。

当社グループは、債務残高を収益力との関係性において一定の水準に抑制するなど財務規律を堅持し、財務健全性の維持・向上を図っていますが、金利が大幅に上昇した場合や当社の信用格付が引き下げられた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 都営地下鉄との一元化について

特殊会社である当社の使命は、東京地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、できる限り速やかに完全民営化を目指すことであると認識しており、そのため、財務基盤の充実・強化を図るなどにより、できる限り早期の上場を目指すこととしています。

当社は、当社と同じく東京都区部及びその周辺地域における地下鉄道事業を営む都営地下鉄とのサービスの一体化は、当社の利用者の利便性向上につながるものと考えており、地下鉄利用者の利便性向上への取組の検討を進めていきます。

また、当社は、当社株式のできる限り早期の上場を実現するため、国及び東京都との間で、当社の完全民営化並びに当社と都営地下鉄とのサービスの一体化及び経営の一元化に関して従来から意見交換を行っています。これらの課題について具体的な解決策やサービス向上策の実現に向けて実務的な検討を行うことを目的として、「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が2010年８月に設置されました。また、2013年７月には都営地下鉄と当社とのサービスの改善・一体化を推進することを目的として「東京の地下鉄の運営改革会議」が設置されました。当社・都営地下鉄間の運賃の乗換負担軽減策を含むサービスの一体化に関するこれらの協議の結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

他方、都営地下鉄については、公営企業という組織形態や累積欠損を抱えていること等を考慮すると、当社との経営の一元化を図るために解決されなければならない多くの問題が残されており、仮に経営の一元化を実施する場合においても、相当程度の時間を要することが想定されます。また、経営の一元化を実施する場合には、都営地下鉄の経営状況の改善や当社の企業価値向上が図られることが基本と考えますが、経営の一元化の具体的な内容によっては、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新線建設について

営団を廃止し、株式会社である当社を設立して民営化していくという国及び東京都の方針は、営団の設立目的である「地下鉄網の整備」に目途が立ったことから決定されたものであるという経緯も勘案し、当社は、2008年６月14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。

なお、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、当社は都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考えています。

また、1982年１月に免許申請を行った８号線（豊洲～亀有間14.7km）については、半蔵門線（水天宮前～押上間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体となることは極めて困難と認識しています。

(10) 鉄道事業に関する道路占用料について

当社の路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第39条第１項の規定により、道路占用料徴収の対象となっていますが、出入口等の地上施設を除く地下施設については、現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料の全額を免除されています。しかしながら、民間資本導入後については、指定国道の地下施設の道路占用料の取扱いが未定となっています。さらに、現行の各種法令等の改正により、指定国道以外の道路においてもこの減免措置が受けられなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について

当社グループは、今後も効率的な事業運営に努めていきますが、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄軌道設備の維持補修等を行っていることから、電力料金、原材料価格及び労務費の動向が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらのコストが上昇する要因としては、円安の進行や燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。

(12) 不動産事業及び流通・広告事業等について

今後の人口動向やそれに伴う競争激化等の経営環境の変化を踏まえると、運輸業の拡大には一定の限度があるため、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、不動産事業及び流通・広告事業等、運輸業以外の事業分野である事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。そのため、今後さらにこれら事業の積極的な展開を促進していきますが、当社グループの経営資源の制約や経済環境の悪化等で、期待される収益が獲得できず、又は、新たな事業分野におけるリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。

　このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018　～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」の最終年度として、各種施策を積極的に展開しました。

当連結会計年度の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が4,348億９千４百万円（前期比2.1％増）となりました。安全対策や旅客サービス向上などの各種施策に伴い、減価償却費及び人件費の増加により営業費が増加したことから、営業利益が985億６千６百万円（前期比1.4％増）、経常利益が891億９千１百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が607億９百万円（前期比0.6％増）と前連結会計年度並みとなりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

[運輸業]

運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。

　安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組などを推進しました。

　自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象とされていなかった高架橋柱や地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。

　大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、千代田線二重橋前〈丸の内〉駅など３駅８箇所に防水扉を、銀座線末広町駅１箇所に防水型シャッターを設置しました。また、坑口（トンネルの入口部分）等においても浸水対策工事を進めています。

　異常時の体制の確立への取組としては、2018年８月に不審物（有毒ガス）による化学テロの発生を想定した対策本部設置・運営訓練を実施したほか、同年11月に、総合研修訓練センターにおいて、東京消防庁及び警視庁協力のもと、お客様モニターの方々にもご参加いただき、「駅構内への不審者侵入」及び「線路内への不審物投げ込み」を想定した異常時総合想定訓練を実施しました。

　鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策（お客様の転落事故、接触事故の防止等）として、2025年度までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しています。銀座線については大規模改良工事中の渋谷駅を除く全ての駅において設置が完了しました。東西線については神楽坂駅など４駅、千代田線については湯島駅など７駅、半蔵門線については半蔵門駅など５駅への設置が完了しました。現在、上記４路線においてホームドア設置工事を進めています。また、ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置するなど、ホームの安全性向上施策のほか、駅構内の「見守る目」を強化するため、飯田橋駅構内において、学校法人法政大学と連携し、在学生のボランティア活動による介助を必要とするお客様へのサポートを実施しています。さらに、全ての駅社員のサービス介助士資格取得の推進や2019年２月には、介助知識の向上及び視覚障がいへの理解促進を目的として、目の不自由な方を講師としてお招きし、社員向けの講習会を実施しました。

　新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。新型車両については、2019年２月から丸ノ内線において、2000系車両24両（４編成）を導入したほか、日比谷線において、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を91両（13編成）導入し、合計203両（29編成）となりました。既存車両については、東西線において、07系車両20両（２編成）及び南北線において、9000系車両12両（２編成）のリニューアル工事が完了しました。

　セキュリティの強化への取組としては、テロ行為や犯罪に備え、駅構内へのセキュリティカメラの増設及び機能向上とともに車両内のセキュリティカメラの導入を進めており、2018年９月から日比谷線、2019年１月から南北線、同年２月から丸ノ内線の一部の車両において、セキュリティカメラの運用を開始しました。

　トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、今年度は半蔵門線及び南北線の検査を行いました。また、日常的な補修を実施するほか、塩害防止対策等も順次実施しています。

　お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアル等を進めました。

　輸送サービス改善の取組としては、駅や線路その他の設備の改良やダイヤ改正などを実施しました。駅や線路その他の設備の改良としては、千代田線において、2019年３月に、北綾瀬駅のホーム延伸及び出入口新設工事が完了し、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行を開始しました。また、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めているほか、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。ダイヤ改正としては、有楽町線において、2019年３月に、有料座席指定列車「Ｓ－ＴＲＡＩＮ」を平日朝ラッシュ後に増発するなど、全線で一部区間での列車増発や停車時間の見直し等を実施しました。

　このほか、混雑緩和施策として、東京都が実施した「快適通勤ムーブメント『時差Ｂ i z』」期間に合わせて、一部路線において平日早朝時間帯に臨時列車を運転するなどの取組や「オフピーク通勤（通学）」を推奨するために実施している「東西線早起きキャンペーン」に加え、有楽町線豊洲駅において、「オフピーク通勤（通学）」やホーム階から改札階に向かうお客様の「流動の分散化」を促進する混雑緩和キャンペーン「とよすプロジェクト」を2018年４月から同年８月まで及び2019年１月から同年３月まで実施しました。

　バリアフリー設備整備としては、エレベーターを銀座線日本橋駅に１基、丸ノ内線四谷三丁目駅に１基、日比谷線神谷町駅に２基、東西線では飯田橋駅など４駅に５基、千代田線北綾瀬駅に１基、南北線六本木一丁目駅に１基、エスカレーターを銀座線日本橋駅に２基、丸ノ内線四ツ谷駅に１基、日比谷線神谷町駅に２基、東西線神楽坂駅に４基、副都心線東新宿駅に２基設置しました。また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様にご利用いただける多機能トイレを日比谷線広尾駅に１箇所設置し、多機能トイレの整備率は99.3％となりました。

　このほか、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。

　銀座線のリニューアルとしては、これまで実施した「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分した銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅の駅改装工事を進めるとともに、青山一丁目駅の駅改装工事に着手しました。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。

　地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、2018年４月から上野駅、2019年２月から東京駅など４駅の各旅客案内所において、「Ｔ o k y o　Ｓ u b w a y　Ｔ i c k e t」等の企画乗車券が、モバイル決済「Ａ l i p a y」でご購入いただけるようになりました。また、2018年10月に、ＩＣカードをご利用のお客様の利便性向上を目的として、銀座線上野駅にＩＣカードを財布やパスケースから出さずにスピーディーなチャージが可能となる新たなトレイ型ＩＣチャージ専用機を導入しました。同機は７か国語（日・英・中・韓・仏・西・タイ）に対応しており、全34駅に順次導入を進めます。このほか、車両内無料Ｗ i - Ｆ i サービスを、既に稼働している銀座線、日比谷線、東西線及び千代田線に加え、2018年５月から南北線車両、同年７月から半蔵門線車両、同年８月から有楽町線及び副都心線車両、2019年２月からは丸ノ内線2000系車両に順次導入し、2020年夏までに全車両への導入を目指しています。

　東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線のさらなる利便性向上施策として、３線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、2018年７月に人形町駅、同年９月に日本橋駅にエレベーターを整備しました。このほか、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。

　新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。

　お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、2018年４月から関東の交通事業者12社局の鉄道・軌道線と52社局の一般バス路線が３日間乗り降り自由になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Ｇ r e a t e r　Ｔ o k y o　Ｐ a s s」の発売を開始しました。また、同年12月から交通事業者12社局と共同で、関東地方をご旅行の訪日外国人向けのＩＣカード乗車券「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＫＡＮＴＯ　ＰＡＳＭＯ」の発売を枚数限定で開始しました。上野駅など一部の駅において発売しています。お客様誘致施策については、2018年10月に、24時間券と謎解きキットを使用した、「ナゾトキ街歩きゲーム『地下謎への招待状2018』」を実施し、また、2019年１月に私鉄10社共同企画として、「私鉄10社　宝探しスタンプラリー　ナゾ鉄クラブと幻の電車」を実施するなど、各種施策を実施しました。

　沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、駅周辺地域の施設及び店舗と連携して当社沿線の街の魅力を発信する散策型スタンプラリー「新発見！駅から始まるさんぽ道　３ ｒ d　Ｓ e a s o n」を2018年４月から通年で実施しました。また、2019年１月に、沿線の魅力発信と九州北部豪雨の復興支援を目的に、当社、西日本鉄道株式会社及び全日本空輸株式会社との合同企画として「きんしゃい福岡×おいでよ東京　ばり楽しか！スタンプラリー」を実施しました。さらに、同年２月に、沿線の魅力発信と北海道胆振東部地震の復興支援を目的に、当社、札幌市交通局及び全日本空輸株式会社との合同企画として、「東京メトロ×札幌市交通局　春行き　東西線・南北線　スタンプラリー」を実施しました。このほか、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」や事前応募制による車両基地イベント「メトロファミリーパーク　i ｎ　ＡＹＡＳＥ　2018」など、各種イベントも実施しました。

　まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など18駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備として、日比谷線霞ケ関駅～神谷町駅間に新駅を建設しており、同新駅の名称を「虎ノ門ヒルズ」に決定しました。このほか、銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。

　新たな事業領域への挑戦としては、プログラボ教育事業運営委員会とフランチャイズ契約を締結し、子ども向けのロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」を３校（葛西、目黒、綾瀬）開校しました。また、2019年３月に仕事と育児の両立を応援するためのワークスペース事業を立ち上げ、キッズスペース併設のワークスペース「r o o m　ＥＸＰＬＡＣＥ」を東西線東陽町駅及び門前仲町駅の近傍に開設しました。さらに、「Ｔｏｋｙｏ　Ｍ e t r o　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ　2018」として、企業アクセラレータープログラムを３年連続で実施し、共創（つながり）を通じた新しい事業や価値を創出することを目的に提案を募集しました。審査を通過した企業との実証実験等を通して、事業展開を検討していきます。

  環境保全活動への取組としては、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置や太陽光発電システムの活用、環境配慮型車両の開発・導入並びに車内、駅構内照明及び案内看板等のサインシステムのＬＥＤ化を進めています。

　海外への展開については、ベトナム現地法人「ベトナム東京メトロ」(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)と連携し、ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社「ハノイ・メトロ・カンパニー」に対する支援等を継続して実施するとともに、2018年５月には、フィリピンの都市鉄道人材育成体制の構築に向け、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）から「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を当社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックＶＰＩと共同で受注し、業務を開始しました。

　このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社は、東京2020大会組織委員会主催の「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、当社線内34駅に設置した回収ボックスから、携帯電話・スマートフォンを回収しました。また、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ　ＳＰＯＲＴＳ　ＳＴＡＴＩＯＮ」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で実施しています。加えて、東京2020大会組織委員会をはじめ、国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者等と連携し、列車の増発や終電の繰り下げ等、大会期間中の円滑な旅客鉄道輸送サービスの提供に向けた準備を進めていきます。

　運輸業の当連結会計年度の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が3,865億３千１百万円（前期比1.9％増）、営業利益が859億９千６百万円（前期比0.8％増）となりました。

（運輸成績表）

（注）１　記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。

　　　２　乗車効率の算出方法：人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100

［不動産事業］

不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本とした上で、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。

渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）の工事を進めており、2019年秋に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」の開業を予定しています。また、駅直結のエレベーターやエスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、2018年12月に日比谷線神谷町駅において、西松建設株式会社と共同で開発したオフィスビル「ＮＣＯメトロ神谷町」を開業しました。さらに、丸ノ内線新宿御苑前駅及び日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。

　不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が136億３千２百万円（前期比4.9％増）、営業利益が46億２千６百万円（前期比9.7％増）となりました。

［流通・広告事業］

流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。

　流通事業については、「Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋」をはじめとした商業ビルや「Ｍｅｔｒｏ　ｐｉａ（メトロピア）」等の駅構内店舗において、店舗の入替えや業態変更を行い、収益性の向上を図りました。

提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　ＰＡＳＭＯ　ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び日本初の地下鉄車両1001号車をデザインした「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ　地下鉄開通90周年限定カード」を含む「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーン等を実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。

　広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに28編成に導入し、合計255編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めました。

　情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＧＵＩＤＥ　ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。

　流通・広告事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が409億９千２百万円（前期比2.7％増）、営業利益が77億４千２百万円（前期比5.7％増）となりました。

当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,259億４千８百万円増の１兆6,760億８千１百万円、負債合計は818億９千９百万円増の9,971億２百万円、純資産合計は440億４千８百万円増の6,789億７千８百万円となりました。

資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。

負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。

純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、40.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ300億７千８百万円増加し、当連結会計年度末には694億１千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,401億４百万円（前期比14億２千１百万円収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益882億６千５百万円、非資金科目である減価償却費775億６千８百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,599億１千４百万円（前期比34億４千１百万円支出増）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,686億５千９百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、498億８千９百万円（前期比349億４千２百万円収入増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が403億１千４百万円あった一方で、社債の発行による収入695億５千７百万円、長期借入れによる収入360億円があったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績を記載することとしています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

ⅰ有価証券の評価

当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場価額のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必要となる場合があります。

ⅱ固定資産の減損

当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

ⅲ繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ⅳ退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
　実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

   ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析は次のとおりです。

　　(単位：百万円)

［営業収益及び営業利益］

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ90億７千２百万円増の4,348億９千４百万円となりました。これは、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル需要・面積が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことによるものです。

営業費は、前連結会計年度に比べ76億９千３百万円増の3,363億２千７百万円となりました。これは、当社の安全対策や旅客サービス向上などの各種施策に伴う減価償却費及び人件費の増加等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13億７千９百万円増の985億６千６百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

［営業外損益及び経常利益］

当連結会計年度の営業外収益は、受取受託工事事務費の減少等により、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円減の19億１千６百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ７億１千４百万円減の112億９千１百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ14億７千２百万円増の891億９千１百万円となりました。

［特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益］

当連結会計年度の特別利益は、鉄道施設受贈財産評価額の増加等により、前連結会計年度に比べ25億６千９百万円増の107億２千４百万円となりました。

特別損失は、固定資産圧縮損の増加や投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度に比べ36億１千８百万円増の116億５千万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は882億６千５百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億３千８百万円増の607億９百万円となりました。

財政状態の分析は次のとおりです。

当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりです。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資などに充当しています。

当社グループの今後の資金需要において、主なものは運輸業のうち鉄道事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。当社グループでは、設備投資については、投資効率等により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行っていきます。

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「東京メトロプラン2018　～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」に基づき、各種施策を積極的に展開しました。加えて、収益面においては、定期利用での沿線オフィス需要の堅調さ、再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要増及び訪日外国人のご利用増により、一定の成果を収めることができました。

経営目標値においては、東京2020大会とその先も見据えた各種施策の計画前倒し・追加、工程促進等のため、３か年の設備投資額を当初計画4,200億円から5,100億円に増額変更したことに伴い、債務残高及び減価償却費等の営業費が増加しましたが、旅客運輸収入が堅調に推移したことなどにより、概ね達成することができました。

詳細は次のとおりです。

(注)１　親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。

　　２　債務残高／純資産で計算したものとします。

　　３　営業利益／（（期首総資産＋期末総資産）／２）で計算したものとします。

今後のキャッシュ・フロー配分については、2019年３月に発表した中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、東京2020大会の開催とその先を見据え、鉄道事業の各種施策について引き続き高水準の設備投資を行っていくとともに、中長期的な収益基盤の強化を目指し、成長分野へも可能な限り資源を配分していく方針です。

なお、これらに伴い負債や営業費の増加が見込まれますが、増収やコスト削減等の経営努力により、その増加幅を最小限に留めるとともに、2022年３月期末における経営目標値の達成を目指していきます。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は、1,760億３百万円となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

運輸業については、車両更新やホームドア整備などの安全対策、南砂町駅改良などの輸送改善、バリアフリー整備などの旅客サービス等を実施し、設備投資額は1,704億２千２百万円となりました。

不動産事業については、渋谷スクランブルスクエア東棟の新設工事等により、設備投資額は33億８千４百万円となり、流通・広告事業は既存商業施設の改良等により、設備投資額は20億４千６百万円となりました。

その他の設備投資額は、１億４千９百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの2019年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりです。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具器具備品等です。

２　土地面積［　］内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)です。

３　従業員数［　］内は臨時従業員の平均人員(外書)です。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

※以下にセグメント別の主要な設備の内訳を記載します。

(2) 運輸業

(提出会社)

線路及び電路設備

車両数

車両基地

(3) 不動産事業

(提出会社)

(注) ※１　赤坂ＭＫビル、千住ＭＫビル、アクロポリス東京、茗荷谷駅ＭＦビル、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ及びメトロシティ神谷町は共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。

※２　ＡＯＹＡＭＡ　Ｍ'ｓ　ＴＯＷＥＲは当社子会社との共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。

(子会社)

(注)１　賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。

　　２　2018年４月１日付けで、東京メトロ都市開発㈱は㈱地下鉄ビルデイングから商号変更しています。

(4) 流通・広告事業

(提出会社)

(注)　アコルデ代々木上原は共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。

(子会社)

(注)　賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注) １　経常的な設備投資に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

２　設備の新設に対する所要資金は、自己資金、社債、借入金及び工事負担金等で充当する予定です。

３　投資予定金額のうち総額については増加予定、既支払額については関係先と調整中です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、営団は、東京地下鉄株式会社法附則第６条、第７条及び第11条の規定に基づき、2004年４月１日付けで当社にその財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を営団への出資の割合に応じて政府及び東京都に無償譲渡しています。１株当たりの発行価格は207円(内資本組入額100円)です。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とします。

当社は会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（以下「中間配当」といいます。）を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。

当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、１株当たり26円としました。この結果、当事業年度は配当性向25.9％、自己資本当期純利益率9.4％、純資産配当率2.4％となりました。

内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等へ活用していく方針としています。

なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、より信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な業務遂行に努め、より効率的な企業経営を目指しています。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む15名で構成され、原則月１回の開催により、法令又は定款に規定するもののほか、経営に関する重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っています。

また、社長の諮問機関である経営会議は、社長、副社長、専務取締役及び常務取締役並びに取締役（経営企画本部長及び鉄道本部長）で構成する（必要に応じ、社長の指名する者が出席）こととしており、経営に関する重要な事項について審議し、迅速かつ適切な業務執行を行っています。

当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役を含む監査役４名で構成され、監査役会の開催のほか、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧など、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

※当社は、東京メトログループの全役職員からコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口として「東京メトログループヘルプライン」を開設しています。相談・通報内容に対しては、事実関係の調査、対策方針等の検討を行うとともに、必要に応じてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で協議し、適切に対応しています。

ⅱ内部統制システムの整備状況

コンプライアンスの推進、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上及び資産の保全の４つの目的を達成するため、当社における内部統制システムの基本方針を次のとおり決議しています。

ア　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　コンプライアンスに関する規程及び行動基準に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のもと、コンプライアンスを重視した職務の執行を推進します。

・　総括推進責任者（最高推進責任者の指名した取締役）を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、必要な案件を協議します。

・　監査室は、各部門の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。

・　コンプライアンスの一層の浸透を図るため、すべての役職員を対象とする研修を継続的に実施します。

・　内部通報制度を設け、コンプライアンスに反する行為又は疑問のある行為に対して適切に対処します。

    内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行いません。

・　財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備及び運用します。

・　秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは決して関係を持たず、反社会的勢力の活動を助長するような行為は行いません。

イ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務執行に係る文書に関し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。

ウ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　リスクマネジメントに関する規程及び基本方針に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のもと、リスク管理体制を構築し、具体的リスクへの対応を適切に実施します。

・　総括推進責任者（最高推進責任者の指名した取締役）を委員長とするリスクマネジメントに関する委員会を設置し、必要な案件を協議します。

・　鉄道輸送の安全確保のため、事故、災害及び不測の異常事態に関しては、事故、災害等の対策に関する規程に基づき適切に対応するほか、鉄道輸送について更なる安全管理体制の充実を図ります。

エ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　社長を議長とする取締役会を開催し、経営に関する最重要事項の審議、取締役の職務執行状況の監督等を行うほか、経営の機動的かつ円滑な遂行のために、社長を議長とする経営会議を開催し、経営に関する重要事項を審議します。

・　取締役会において中期経営計画に基づく経営目標値及び業績評価指標を踏まえた年度計画を策定し、業績の管理を行います。

・　業務組織、業務分掌、職制及び職務権限に関する規程に基づき、組織的かつ効率的な職務執行を図ります。

オ　当社及び当社子会社（以下「グループ会社」といいます。）から成る企業集団における業務の適正を確保す

るための体制

・　コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する規程に基づき、コンプライアンス及びリスクマネジメントへの取組を、グループ全体として推進します。さらに、内部通報制度の相談・通報範囲をグループ全体とします。内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行いません。

・　グループ会社管理に関する規程に基づき、グループ全体の適正かつ効率的な業務執行を図ります。

・　財務報告の信頼性を確保するための内部統制を、グループ全体の取組として推進します。

・　グループ会社は、グループ会社管理に関する規程の定めるところに従い、当社に報告し、決定に際しては、当社の承認を経るものとします。

・　監査室は、グループ会社の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。

カ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　監査役室は業務執行部門から独立した組織とし、監査役室長は監査役の命を受け、監査役の監査に関する補助業務を行います。

・　監査役室に室長を含む使用人数名を置き、監査業務を補助すべき専属の使用人とします。

・　監査役室の使用人の人事については、監査役と事前協議します。

キ　当社の監査役への報告に関する体制

・　監査室は、内部監査結果について社長に報告後、監査役に報告します。

・　取締役及び使用人は、監査役に対し、計算書類及びその附属明細書、株主総会に提出する議案及び書類並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び後発事象に関する文書を提出するとともに、業務執行に関する重要な決裁文書等の文書類を回付し、説明を行います。

・　取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、監査役会において報告を行います。

・　取締役及び使用人は、グループ会社管理に関する規程の定めるところに従い、グループ会社の取締役及び使用人から報告を受け、監査役に報告します。

・　上記の報告をした者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いは行いません。

ク　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行います。

・　取締役は、監査役が重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができるよう措置します。

・　監査室及び会計監査人は、監査役又は監査役会に、監査に関する報告をするほか、相互の監査計画についての意見の交換を図り、連絡を密にします。

・　監査役又は監査役会は、その職務の執行上必要がある場合は、社長の承認を得て監査役室以外の使用人に臨時に監査に関する業務を行わせることができます。

・　監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、監査役監査規程の定めに従い、会社に請求することができます。

③リスク管理体制の整備状況

当社は、鉄道運行に関する事故等への対応強化を図るとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクに対する施策を実行し、リスクの低減と防止に努めています。

また、企業不祥事や法令違反などを惹起するリスクに対しては、東京メトログループコンプライアンス行動基準を基に、コンプライアンスマニュアルの活用や社員に対する教育を行うなど、コンプライアンス経営の推進を図っています。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当社契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員報酬の内容

当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬等は以下のとおりです。

(注)１　上記支給額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した、取締役分35百万円（うち社外取締役分０百万円）、監査役分４百万円（うち社外監査役分１百万円）を含んでいます。　　

　　２　取締役の報酬限度額は、年額300百万円です。
(2004年３月24日開催の創立総会決議）

　　３　監査役の報酬限度額は、年額70百万円です。
(2004年３月24日開催の創立総会決議）

⑥取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

⑦取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項による中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率 5.2％）

(注) １　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は杉山武彦の１名です。また、社外監査役は牧田宗孝、齋藤宏及び白石弥生子の３名です。

社外取締役及び各社外監査役と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については、監査役会を定期的に開催し、監査方針及び監査計画に基づき、業務執行状況について監査を実施するとともに、必要に応じ各取締役から業務の執行状況についての個別聴取を行っています。監査役を補佐するための専任スタッフとして監査役室に４名を配置し、監査役監査の補助を行っています。

②内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織である監査室に23名を配置し、社内規程に基づく適正な業務の執行状況について内部監査を行うとともに、グループ会社の監査も行っています。また、監査結果について社長に報告しています。

　③監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

監査役は、会計監査人から監査計画や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しています。また、監査室から、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果の報告を受けています。

監査室は、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画の策定及びその実施にあたっては、会計監査人の行う監査との調整を図るとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画、進捗状況及び結果を報告する等、緊密に連携しています。

④会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

平野　満

小堀一英

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他11名です。

⑤監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
　改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に基づく
　経過措置を適用しています。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、社債発行に係る　
　コンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、社債発行に係る　
　コンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。また、支払うべき報酬として、環境マネジメ　
　ントシステムに関するアドバイザリー業務があります。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの資産額、取引額、監査時間等を勘案し、監査計画の妥当性を判断したうえで決定し、代表取締役が監査役会の同意を得ることとしています。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積金額の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場であるため、記載していません。

なお、当事業年度の役員の報酬等については(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」の「⑤役員報酬の内容」に記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場であるため、記載していません。

なお、当事業年度末に当社が保有する有価証券については第５「経理の状況」２「財務諸表等」(1)「財務諸表」の④「附属明細表」「有価証券明細表」に記載しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　13社

連結子会社は、東京メトロ都市開発㈱、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロライフサポート、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエージェンシー、㈱メトロレールファシリティーズ、㈱メトロステーションファシリティーズ及び㈱メトロビジネスアソシエです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社

非連結子会社は、ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）の1社であり、会社に対する投資について持分法を適用しています。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(2) 関連会社

関連会社は、渋谷熱供給㈱、㈱渋谷マークシティ、㈱はとバス及び日本コンサルタンツ㈱の4社であり、これらすべての会社に対する投資について持分法を適用しています。

なお、㈱渋谷マークシティについては、2019年４月１日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、翌連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一です。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ア　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等による時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

イ　時価のないもの

総平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産

ア　商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

イ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

ウ　貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

④　環境安全対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②　工事負担金等の処理

地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,968百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,010百万円に含めて表示しております。

 （連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた162百万円は、「減損損失」５百万円、「その他」157百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,358百万円は、「減損損失」５百万円、「その他」△4,363百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

　　　※１　有形固定資産減価償却累計額

　　　※２　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

　　　※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　　　※４　担保に供している資産及び担保付債務

　　　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債397,000百万円の
　　　　　　一般担保に供しています。

　　　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　　東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債467,000百万円の
　　　　　　一般担保に供しています。

　　※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　　　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて

　　　　おります。

(連結損益計算書関係)

　　　※１　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

　　　※２　引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。

　　　※３　補助金の内訳は、次のとおりです。

　　　※４　鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。

　　※５　固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。

(連結包括利益計算書関係)

　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの所要資金は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済のための借換資金並びに運転資金に大別されます。このうち、設備投資資金及び借換資金については、社債発行や銀行等からの長期借入により調達し、運転資金の一時的な不足については、銀行からの短期借入により調達する方針です。

また、一時的な余資については、年度ごとの資金運用方針に基づき、安全性の高い金融資産で運用しています。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

社債及び長期借入金は、主として設備投資及び前身の営団時代の地下鉄ネットワークの整備拡充に必要な資金の調達を目的としたものです。これらはすべて固定金利であり、また、返済・償還期限が長期間となっており、将来の想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２を参照ください。）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 未収金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、市場価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、(8) 未払消費税等並びに(9) 未払法人税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10) 社債

 　社債の時価については、市場価格によっています。

(11) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっています。

　なお、長期借入金のうち、財政投融資資金については、法令に基づく特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３　社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

　　　 ４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　 ５　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額641百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額162百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券について1,640百万円（その他有価証券の株式1,640百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年１月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用している制度を含めています。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)　資産除去債務の概要

保有する車両等についてアスベストを含むものがあり、その車両等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定する特別な方法による必要があるという法令上の義務です。

　(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産除去債務については、除去費用の見積り等をもとに算出しています。なお、対象資産は取得時より相当年数を経過しているため、割引計算を行っていません。

　(3)　当該資産除去債務の総額の増減

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第40条の規定により、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止する蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,089百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,540百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(10,470百万円)、主な減少額は減価償却(2,482百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,905百万円)、主な減少額は減価償却(2,460百万円)です。

　　　３　連結決算日における時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく価額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等です。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用した流通・広告事業を展開しています。

したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」の３つの報告セグメントに区分しています。

「運輸業」は、東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。　２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額42百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント資産の調整額53,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,995百万円及びセグメント間取引消去△2,153百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額95百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント資産の調整額79,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産81,558百万円及びセグメント間取引消去△1,811百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。

　海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　     　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　     　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

財務省からの借入金の利率は1.2％～6.7％、最終償還日は2033年３月20日です。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

財務省からの借入金の利率は1.2％～6.7％、最終償還日は2033年３月20日です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

（社債の発行について）

　   当社は2019年３月25日に開催した取締役会における決議に基づき、2019年６月６日に第35回、第36回及び

 第37回社債の発行を決定し、2019年６月27日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。

(東京地下鉄株式会社第35回社債)

(東京地下鉄株式会社第36回社債)

(東京地下鉄株式会社第37回社債)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内は、１年以内の償還予定額です。

２　東京交通債券は、営団が発行した公募交通債券であり、東京地下鉄株式会社法附則第14条の規定に基づき、社債とみなされています。

３　連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】