6272 レオン自動機 有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）第57期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期および第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期および第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。

その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　１　主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

　　　２　レオンアジア（亞太雷恩自動機股分有限公司）は、2018年12月21日付で清算結了しているため、連結の

　　　　　範囲から除外しております。

以上の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

　　2019年３月31日現在

(注) １　特定子会社に該当いたします。

２　上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

３　レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４　オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５　レオンアジア（亞太雷恩自動機股分有限公司）は、2018年12月21日付で清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を表示しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を表示しております。

２　平均年間給与は、正社員・嘱託社員・契約社員で算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　国内子会社および海外子会社への出向者は含まれておりません。

５　全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合(JMITU)に加盟しており、JMITUレオン自動機支部と称し、宇都宮地区労働組合会議(協議団体)に所属しております。組合員は11名であります。

当社以外のグループ各社について、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。

食品業界において国内では、少子高齢化が進み人口は減少傾向によりマーケットも縮小傾向に進む懸念がある一方で、人手不足や人件費上昇による省人・省力化の推進および食品のバリエーション化や健康志向（安全安心）の更なる高まりなどがあげられます。海外においても、人件費の上昇や健康志向の高まる傾向は同様であり、特に成長著しいアジアでは経済成長に伴う人口増加により食文化の発展が見込まれます。しかし、各国の食文化と密接に関連する当社グループは、ますます、国や地域による市場変化に伴う顧客ニーズの多様化などに対応するため、新たに企業体制の見直しを図る必要があり、2018年度に５カ年の中期経営計画を制定いたしました。

当社グループは、2018年度にスタートした５カ年の中期経営計画に基づき、この期間を「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行うことを目指し、①生産体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備、の４つの重点施策に取り組んでおります。そして「営業利益率11％以上、ＲＯＥ10％、配当性向30％」の維持を目指します。

＜４つの重点施策＞

①生産体制の強化

　食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、まず2018年度は、部品加工機械の設備の増強や品質管理の強化をしてきました。また、開発設計においてはプロジェクトチームを組み、モジュール設計を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組んでおります。購買調達力強化に関しても、新たに協力会社を開拓すると共に品質管理の徹底を図ってきました。2019年度は、新設の加工機械の生産効率を上げると共に、組立システムの見直しをし、モジュール設計による機種開発を進めていくことにより、コスト競争力を高めていきます。
　食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、北米の東部地区の新規顧客を増やすため2018年度は第３工場を拡張し、新たにMMラインを増設しました。2019年度からパイシートの本格生産に入ります。

②販売体制の強化

　当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要となります。2018年度は、海外販売網を見直すため代理店の強化や北米の東部事務所を増床移転しました。輸出国も1カ国増え、現在125の国と地域になりました。また、国内ではエンジニアリング事業の拡大を図ることにより、大型案件が増加しました。2019年度は、海外も含め、このエンジニアリング事業を更に強化する必要があります。顧客ニーズは多様化しているため、案件の大小に関係なくシステムを販売することによりソリューションビジネスが広がると考えております。特に、成長著しいアジアにおいては、ますます自動化生産の提案が重要となると共にアフターフォロー体制が重要視されてきますので、社内組織の連携を密にし、ブランド力強化を図っていきます。

③人材育成

　人材は企業の重要な資産であると捉えています。持続的に成長を維持するためには、この中期経営計画の５年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2018年度は、次世代経営者の育成として、執行役員を主体に会社全体の視点から方向性を考え課題を克服する思考力を身に付けるためのプログラムを実行しました。各部署内の方針管理（活動計画）の進捗が他部署にも見えるようにオープン化しました。また、女性の活躍の場を広げるため、初めて海外へ駐在員として派遣いたしました。2019年度は、新たに経営企画室を設け、2018年度の活動の継続状況（進捗状況）を把握・支援すると共に、長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進していきます。

④業務環境整備

　2018年度は、２つの大きなプロジェクトを推進してきました。１つ目は、基幹システムの刷新であります。中期経営計画で掲げている４つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・データを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直しました。全社業務を統合化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービスレベルを向上いたします。また、このシステムは、経営意思決定に重要な役割を担うと考えております。
　２つ目は、新社屋（レオン・ソリューションセンター）の建設であります。当社は、提案型企業です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様（生産者）の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大きな強みとなっています。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセキュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでなく、「来客テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も目指しております。2019年度は、基幹システムの2020年４月の開始を目指して開発を進めていきます。レオン・ソリューションセンターは2019年９月に着工を予定し、2020年９月頃の完成を目指しております。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努め事業活動を行っておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。

①為替変動について

当社グループの売上高の４割以上は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てであります。米ドルおよびユーロなどの日本円に対する為替変動は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②通期業績及び四半期業績の変動について

当社グループの売上や業績は変動が大きい場合があります。四半期ごとの経営比較はそれほど意味がなく、また、このような比較が将来の指針としては信頼のよりどころとならない可能性があります。当社グループの売上高は次にあげる主要な要因の結果により四半期ごとに変動することがあります。

・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費の大きな変動があります。

・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的および季節的変動要因があります。

・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動要因があります。

③商品に対する価格低下圧力について

デフレ環境の中で、顧客の製品コストに関する低下要求が厳しくなってきており、当社グループの商品の大半は、自社独自に開発されたものであるため、初期普及段階では割高感が生じる恐れがあり、当社グループの売上確保に影響を及ぼす可能性があります。

④新商品開発力について

当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。

・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が生じた場合には、これからの商品の品揃えおよび販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産について

当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許および商標を保有してまいりましたが、特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。

また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品の欠陥による影響について

当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内および海外とも生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

⑦自然災害等の発生について

当社グループの本社および工場は、栃木県にあります。東日本大震災のような災害による被害も直接的あるいは間接的に受けやすい地域であるといえます。また、部品調達、生産、物流、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、国内各地、北米、ドイツ、台北、上海にあり、自然災害や火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃といった事象に伴うライフラインの停止、停電などの影響や、災害による混乱状態が発生した場合、当社グループの拠点の設備などが大きな影響を受け、その一部または全部の操業が中断し、営業活動停止や工場操業停止となり、販売活動の阻害や、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備などの修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績および当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧環境の放射能汚染に伴う輸出および販売についての影響

原子力発電所において放射性物質の漏えい事故が起きた場合に、放射線による金属製品を含む機械や部品などの工業製品の汚染により、国内および海外への販売が阻害されるリスクがあります。

⑨コンプライアンスリスク
　当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全役職員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。
　しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑩国際活動について

当社グループは、販売活動および事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。

・政治的または経済的要因

・潜在的に不利な税の影響

・予想外の法的または規制面の変化

国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪食品製造販売事業における特定顧客への取引集中による影響

当社グループは、食品加工機械製造販売事業の他に食品製造販売事業を営んでおります。食品製造販売事業において、売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、特定顧客からの注文の著しい減少、および特定顧客の業績悪化、財政難等が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫食品製造販売事業における食の安全性および品質管理の欠陥による影響について

当グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加、東京五輪関連の建設投資など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善持続、個人消費の好調持続などにより、堅調に推移しましたが、貿易相手国の減速懸念や通商政策の不透明感などから下振れリスクが高まっております。欧州では、輸出と設備投資などが減少したことにより減速しました。アジアでは、中国でインフラ投資の減速や米中貿易摩擦の激化などにより減速しました。

このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。

当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、16,036百万円となりました。これは、売掛金の回収などにより現金及び預金が1,080百万円増加、受取手形及び売掛金が1,530百万円減少、商品及び製品が416百万円増加、仕掛品が667百万円減少、前払税金が160百万円増加、貸倒引当金が183百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円増加し、16,143百万円となりました。これは、オレンジベーカリーにおける第３工場拡張に伴う建物および機械装置の取得などにより、有形固定資産が1,354百万円増加、当社におけるソフトウエア仮勘定の増加などにより、無形固定資産が356百万円増加、投資有価証券が224百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円増加し、32,179百万円となりました。

 　(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、6,803百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が469百万円減少、短期借入金が186百万円減少、未払法人税等が50百万円増加、前受金が482百万円減少、新社屋建設工事契約金などにより未払金が900百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、1,509百万円となりました。これは、長期借入金が222百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少し、8,312百万円となりました。

 　(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,588百万円増加し、23,867百万円となりました。これは、利益剰余金が1,668百万円増加したことなどによります。

ｂ.経営成績

当連結会計年度における売上高は28,432百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は3,332百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は3,506百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,472百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。

食品加工機械製造販売事業(日本)

日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上は増加しました。

製パンライン等増加の主な要因は、省人化・省力化、品質アップ、バラエティー化、生産能力増強などに対応した大型ラインおよび小型のパン生地分割機等の販売が好調だったことがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は12,914百万円(前年同期比15.7％増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、3,662百万円(前年同期比11.9％増)となりました。

食品加工機械製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比1.1％増加となりました。

製パンライン等増加の主な要因は、パイ、クロワッサン生産用として大型のＭＭラインの売上があったことなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円85銭から110円91銭と為替の影響は軽微であったため、外部顧客に対する売上高は2,029百万円(前年同期比1.2％増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の増加などにより102百万円(前年同期比8.4％減)となりました。

食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)

ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比15.7％増加となりました。

売上高増加の主な要因は、ビスケット、クッキーおよびバゲット生産用として大型ラインの販売があったことと、クノーデル、スコッチエッグなどの伝統食やクッキーの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが129円70銭から128円41銭と為替の影響は軽微であったため、外部顧客に対する売上高は3,307百万円(前年同期比14.5％増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の増加などにより99百万円(前年同期比62.5％減)となりました。

食品加工機械製造販売事業(アジア)

アジア地域では、食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は2,921百万円(前年同期比11.1％減)となりました。

食品成形機増加の主な要因は、中華まん、月餅、中華菓子、ミニパンなどを生産する火星人の販売が好調だったことがあげられます。

セグメント利益(営業利益)は、売上原価率の低下などにより1,166百万円(前年同期比14.0％増)となりました。

食品製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比16.0％減少となりました。

主な要因は、新規顧客へのフィリング入りパイ製品などの売上が増加しましたが、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円85銭から110円91銭と為替の影響は軽微であったため、外部顧客に対する売上高は6,789百万円(前年同期比16.0％減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、41百万円(前年同期比91.8％減)となりました。主な要因は、貸倒損失555百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことがあげられます。

食品製造販売事業(日本)

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は469百万円(前年同期比4.3％減）となりました。

主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。

セグメント利益(営業利益)は、売上原価率の上昇などにより、55百万円(前年同期比37.3％減)となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,466百万円（前年同期比1,080百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,946百万円（前年同期比57百万円減）となりました。

主な収入としては、税金等調整前当期純利益が3,491百万円、減価償却費が923百万円、売上債権の減少が1,567百万円、たな卸資産の減少が131百万円などであります。

主な支出としては、貸倒引当金の減少が190百万円、仕入債務の減少が479百万円、法人税等の支払額が1,174百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,594百万円（前年同期比537百万円増）となりました。

主な支出としては、オレンジベーカリーにおいて、第３工場の拡張やライン増設などによる有形固定資産の取得による支出が1,156百万円、当社におけるソフトウエア取得などによる無形固定資産の取得による支出が433百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,250百万円（前年同期比332百万円増）となりました。

主な収入としては、長期借入れによる収入100百万円などであります。

主な支出としては、長期借入金の返済による支出568百万円、配当金の支払額803百万円などであります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「アジア」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、製パンライン等の受注高が増加したことによるものであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

ａ.財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ520百万円増加し、28,432百万円　（前年同期比1.9％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ615百万円増加し、13,290百万円（前年同期比4.9％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比1.3％増加し、46.7％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ879百万円増加し、9,957百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ264百万円減少し、3,332百万円（前年同期比7.4％減）となりました。　

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の増加などにより前連結会計年度に比べ69百万円増加し、229百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

　営業外費用は、支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べ8百万円増加し、54百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ203百万円減少し、3,506百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、為替換算調整勘定取崩益として、55百万円計上しております。

　特別損失は、減損損失として70百万円計上しております。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ217百万円減少し、2,472百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,525百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,466百万円となっております。

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。

食品加工機械製造販売事業（日本）の当社における、生産設備取得451百万円、ソフトウエア更新126百万円などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金によります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。

当社グループは、2018年５月に2019年３月期から2023年３月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。

2023年３月期において、売上高330億円、ＲＯＥ10％、営業利益率11％以上を目標とする経営指標といたしました。

当連結会計年度におきましては、売上高284億円、ＲＯＥ10.7％、営業利益率11.7％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、756百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。

〔食品加工機械製造販売事業〕

食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。

食品成形機においてはお客様の安全衛生に対する関心の高まりに伴い、火星人シリーズではサニタリー性向上、異物混入対策、高生産性、ＩoＴ化などのニーズに対応できるように用途拡大研究を進めて、販売を伸ばしています。また、最中、サブレー、マカロンなど様々な生産を自動化した「マルチサンドライン」の販売が増えてきており、特にフィリングポンプ機構の改良により、吐出時の計量精度が高くなり、品質も向上しました。

製パンライン等においては、分割丸め後の生地から菓子パンや中華まんなどの手包み作業を自動化した「包あん成形システムＦＥライン」の販売が伸びており、バラエティー豊かな製品を作り出せるようになりました。また、Ｖ4ストレスフリーシステムによるパン粉生産ラインが販売され、高品質のパン粉の生産が可能になりました。海外では、高品質なブレッドの分割に利用されている「ツインデバイダーＶＸ２１２型」が欧州で順調に伸びています。ペストリーラインでは、新たな成形方式でクロワッサン生産の高速化を実現しました。

〔食品製造販売事業〕

当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。

研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内17件、海外30件の計47件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内156件、海外426件の合計582件を有するに至っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、2,085百万円となりました。オレンジベーカリーにおいては、第３工場の拡張工事による建物及び附属設備の取得843百万円、新ライン増設による製造用機械装置（生産設備）の取得349百万円などであります。当社においては、製造用機械装置の取得216百万円などであります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　レオンアジア（亞太雷恩自動機股分有限公司）は、2018年12月21日付で清算結了しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。

　なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　

２　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。　

３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。

　なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　

２　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。　

３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式1,614,171株は、「個人その他」に16,141単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式1,614,171株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

　(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配当性向の目標を30％とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発および設備投資などへの資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり14円とし中間配当金（14円）と合わせて28円としております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2019年６月28日現在）

「取締役会」は、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役８名のうち２名が社外取締役であります。

「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。

「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。

当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程および経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。

取締役の職務の執行については、取締役会規程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者および権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。

さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。

代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。

また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。

当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認および報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。

当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に入っております。また、非業務執行取締役および監査役ならびに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 

③　取締役に関する事項

　　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ．取締役の選任の決議要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

c．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役根津正人および取締役平原興は、社外取締役であります。

２　監査役平林亮子および監査役横山薫は、社外監査役であります。

３　取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。

　　※１ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

　　※２ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

　　※３ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。  ②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、取締役根津正人氏は、当社社外監査役を経て、現在は社外取締役として、経営方針、戦略や役員人事等の決定に際し、独立的、客観的な立場から助言・監督をいただいております。また、取締役平原興氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言をいただいております。なお、両氏は当社の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員としても、決定プロセスの妥当性判断や透明性向上に重要な役割を果たしております。

社外監査役は２名であり、監査役平林亮子氏は公認会計士として、監査役横山薫氏は税理士として、それぞれ培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。また、平林亮子氏からは、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の推進を図ってまいります。

当社は、社外取締役の根津正人氏・平原興氏、社外監査役の平林亮子氏・横山薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社独自の「独立性判断基準」を満たす者としており、その基準内容は「コーポレート・ガバナンス報告書」において開示しております。当該、社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告および情報交換ならびに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議には全て出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。

常勤監査役は秘書室兼内部監査室の実務を経験し、社外監査役２名は税理士と公認会計士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

業績に重大な影響を与える情報は、担当取締役または責任者より代表取締役社長に報告されると同時に、もれなく監査役へ報告されます。また、取締役会、経営会議において決議された業務の執行状況は、担当する取締役より取締役会において報告され、取締役の職務の執行の監督がなされており、監査役会はこれを定期的に監査しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査室を設置しており、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性および経営能率の増進、財産の保全がなされているかを監査しております。

内部監査室と監査役会は、相互に情報の共有を図り、監査の効率と実効性を高めると共に、業務の執行過程における適正性を確認するため、必要に応じて内部統制部門から情報を入手し、各々独立した監査組織として内部統制システムの確立を推進しております。また、監査役が媒介となり必要に応じて情報交換をすることで、内部監査、監査役監査および会計監査が有機的に連携して監査の効率を高めております。

また、当社は、企業経営および日常の業務に関して、必要の都度、顧問弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考となるアドバイスを受ける体制を整えております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

小松　聡

中原　健

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、システム専門家３名、その他の補助者３名により構成されております。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、経理部等の執行部門が会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面入手し、検討作業を経て結果を、常勤監査役に報告します。常勤監査役は、候補者との面談、質問を通じて「選定・評価基準チェックリスト」に基づき評価をします。監査役会は提出された評価資料に基づき、審議の上、会計監査人を選定します。当社の現任の有限責任監査法人トーマツに関しては、評価の結果、品質管理体制・監査チームの独立性・専門性・報酬等に問題はないと判断し再任しております。

《会計監査人の解任または不再任の決定の方針》

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、および会計監査人の監査品質・品質管理・総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を審議・決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査役会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無など、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（当社においてはデロイトトーマツ税理士法人、当社の連結子会社であるレオンヨーロッパ、オレンジベーカリー及びレオンＵＳＡは、Deloitte & Touche GmbH、Deloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLP）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、税務コンサルティング業務などであります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、期末決算のレビュー業務、税務コンサルティング及び申告業務などであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定にあたっては、経理部等の経営執行部門が会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、再任の場合には、前期の監査実績の分析・評価や監査計画と実績の対比なども踏まえ、報酬見積りについて分析・検討し、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証したうえで、書面で監査役会に同意を求めます。

監査役会は、会計監査人の「監査計画」の内容がリスク・アプロ―チに基づき十分な監査品質が確保できているか、「監査時間」と「報酬単価」が想定する監査品質に見合うか、会計監査人の独立性が担保されるかの観点を踏まえ、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を確認して書面で同意書を作成し、経営執行部門へ送付します。最終的に、代表取締役が監査報酬を決定します。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役会で決定しております。

取締役の報酬限度額は、1987年６月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第23期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されております。

≪役員報酬の構成≫

当社の役員の報酬は、定額での月額報酬（以下「基本報酬」という。）、賞与（金銭で給付するもの及び株式報酬型ストック・オプションを含む。以下、「成果報酬」という。）から構成され、成果報酬は年次支給とし、代表取締役及び執行役員を兼務する取締役を対象として、他の取締役には支給しない。また、成果報酬の支給を行う場合、成果報酬の基準額を概ね基本報酬７：成果報酬３の比率となるよう算出します。

なお、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に割り当てることを、2016年６月23日開催の第54期定時株主総会において決議しております。

≪役員報酬算定の考え方≫

　a.　基本報酬は役位、職務内容、責任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、豊富な経

　　験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、東京証券取引所の上場会

　　社など他社の報酬水準等も参考にして決定します。

b.　成果報酬は継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する報酬

　と位置づけ、管理指標を基に支給の有無について判断し、役位や役員年数等を勘案して支

　給額を算定する。

　　管理指標としては中期経営計画に基づく年次の業績等、連結に係る売上高、営業利益、

　自己資本利益率（ROE）、営業利益率、配当性向、原価率や不良コスト低減などを考慮し、

　目標値に達した場合、原則として基準額を支給する。目標値に達しない場合は、達成率に

　応じた計算を行い、原則としてその範囲内で支給する。

　②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式で、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、取引関係維持強化およびリスクとリターンを鑑みて保有の適否を判定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、個別銘柄ごとにリスクとリターン等を鑑み、保有の適否を判断しております。特に含み損が発生している銘柄については、より慎重に減損兆候のリスク等も協議し、保有の適否を判断したところ、取締役会においてすべての銘柄の保有が適当と認められました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　 該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　特定投資株式につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、

　　　　　上位11銘柄について記載しております。

　　　２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、年に一度、

　　　　　投資額に対する配当利回り、売上高（５期平均）、無償提供材料等および保有リスクを基に

　　　　　総合的に判断しております。

　　　みなし保有株式

　　　　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集などの取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社
連結子会社の名称
　RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
　ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、
　㈱レオンアルミ

連結子会社であったレオンアジア（亞太雷恩自動機股分有限公司）は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

a 商品、製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

b 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

c 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～65年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④訴訟損失引当金

当社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
　また、退職給付信託を設定しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

③ヘッジ方針

外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2021年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた656,788千円は、「未払金」459,612千円、「その他」197,176千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」506,520千円のうち19,047千円は、「投資その他の資産」の「その他」179,093千円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の資産合計および負債合計が487,473千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

※２　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

※２  減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。
　また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
　当社グループはソフトウエアを今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　ソフトウエアにおいては、回収可能価額を零としております。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  657株

ストックオプションの行使による減少  5,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  571株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社及び営業所における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。

2　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等、並びに(7) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*）長期貸付金1,047千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*）長期貸付金522千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。

（注）４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

２ 　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および2008年９月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、2008年10月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。また、前連結会計年度および当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147,360千円、当連結会計年度150,908千円であります。

(ストックオプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　2015年９月14日から2018年８月８日までの株価実績に基づき算定しました。

２　過去に退任した取締役の平均在任期間及び退任時の平均年齢を基に、付与個数を考慮することで見積っております。

３　2018年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金90,553千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産90,553千円は、連結子会社オレンジベーカリーにおける税務上の繰越欠損金90,553千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に貸倒損失555,223千円計上したことにより生じたものであり、来期の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   （注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

          100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に食品加工機械を開発・製造・販売する食品加工機械製造販売事業とパン・菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売を行う食品製造販売事業を行っております。

食品加工機械製造販売事業では、当社(日本、アジア)、レオンＵＳＡ(北米・南米)、レオンヨーロッパ(ヨーロッパ)が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理を行っております。また、㈱レオンアルミ(日本)は、アルミ鋳物部品の製造・販売を行っております。

食品製造販売事業では、オレンジベーカリー(北米・南米)はパン・菓子の製造・販売、㈲ホシノ天然酵母パン種(日本)は天然酵母パン種の開発・製造・販売をそれぞれ行っており、事業別および地域別の管理を行っております。

したがって当社は、食品加工機械製造販売事業では、「日本」「北米・南米」「ヨーロッパ」「アジア」、食品製造販売事業では、「北米・南米」「日本」を報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、エジプト、イギリス、スペイン

(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、香港、タイ 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、トルコ、イタリア

(3) アジア……………………中国、台湾、インド、韓国、タイ  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、当社の管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米・南米セグメントには米国9,602,661千円が含まれております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

　(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米・南米セグメントには米国8,537,701千円が含まれております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

　(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務についての「平均利率」は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】