7399 ナンシン 有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第69期、第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年3月期の１株当たり配当額には、70周年記念配当４円を含んでおります。

３　第69期、第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ジャスダックにおけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。

当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　＊印は特定子会社に該当しております。

２　上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　NSG GLOBAL LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年３月末時点で194,460千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は、準社員225名、嘱託9名を除いた就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、準社員10名、嘱託8名を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

わが国経済の見通しにつきましては、保護主義的な貿易政策に伴う米国・中国経済等の減速懸念に加え、金利上昇・為替変動リスクや原油価格の動向など不透明さを増していることもあり、予断を許さない状況にあります。

また、当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした認識の下、当社グループでは、海外売上の拡大など新たな販路の開拓に注力すると共に、更なる原価の低減と新製品の開発により価格競争力を強化いたします。また、為替変動への対応力を高め、グループ全体利益の最大化を図ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)英国子会社NSG　GLOBAL　LTD．に関する保証債務及び事業整理損失

同社は、英国キャスター事業からの撤退・整理の一環として2001年11月工場賃貸借契約の承継管理を目的として設立されたNSG　EUROPE　LTD．から、2012年2月当該整理事業を承継した新会社であります。

当社グループは、2011年3月期決算において、以後発生する賃借料及び必要経費について、リース契約補償損失引当金及び事業整理損失引当金として全て引当いたしました。

しかしながら、英国のＥＵ離脱の方向性が定まる2019年3月以降の政治経済状況、更にはそれを受けた関係者との協議如何では、保証債務及び事業整理損失が変更される可能性があります。

(2)海外企業からの製品・原材料輸入等に関する為替変動リスク

当社グループの事業モデルは、海外生産による製品輸入や海外企業からの製品・原材料輸入等を基本としており、円安進行により売上原価率が上昇する可能性があります。

当社グループは、適切に為替予約を取組む等により、為替変動リスクを回避しグループ全体利益の最大化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(経営成績等の状況の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の考課もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界経済に与える影響や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。

当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注になみがあり、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。

こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,458,006千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は減収であったものの働き方改革の取り組み等により707,025千円（前年同期比0.0％減）、役員退職慰労金支給規定の改正による退職慰労金の算出金額上限の変更等により、経常利益は852,258千円（前年同期比25.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は581,608千円（前年同期比23.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○日本

　売上高は、8,818,567千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、578,934千円（前年同期比27.4％増）となりました。

○マレーシア

売上高は、2,761,106千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、リンギット高もあり30,896千円（前年同期比51.2％減）となりました。

○中国

売上高は、2,150,839千円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益（営業利益）は、上半期人民元高等もあり87,027千円（前年同期比49.5％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、9,333,556千円となりました。これは主に、現金及び預金が535,291千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、5,093,640千円となりました。これは主に、土地が48,157千円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5 %増加し、14,427,196千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.7%増加し、2,267,935千円となりました。これは主に、未払法人税等が77,421千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、1,324,419千円となりました。これは主に、リース契約補償損失引当金が101,819千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、3,592,354千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、10,834,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が504,947千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は75.1 %となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ550,296千円増加し、2,819,516千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、868,460千円（前年同期は103,580千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益852,218千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、226,494千円（前年同期は65,334千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出193,855千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は84,083千円（前年同期は113,924千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額76,699千円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。　

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　リース契約補償損失引当金

連結子会社 NSG　GLOBAL　LTD．の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失（リース料支払）に備え、当連結会計年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。

③　事業整理損失引当金

上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、一貫した力強さが感じられません。

　　こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は9,458,006千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は減収であったものの働き方改革の取り組み等により707,025千円（前年同期比0.0％減）、役員退職慰労金支給規定の改正による退職慰労金額上限の変更等により、経常利益は852,258千円（前年同期比25.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は581,608千円（前年同期比23.7％増）となりました。

①　事業の種類別売上高の分析

キャスター事業の売上高は6,360,419千円（前年同期比3.0％増）となりました。
　その他事業の売上高は3,097,587千円（前年同期比8.1％減）となりました。

②　営業外損益及び特別損益の分析

（営業外損益）

営業外収益として、役員退職慰労金戻入52,457千円等を計上しております。
　営業外費用として、売上割引16,772千円等を計上しております。

（特別損益）

特別利益として、固定資産売却益300千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損339千円等を計上しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

　当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

　また、自己資金により基幹システムの開発及び導入を予定しておりましたが、資金の流動性を高めるため、ファイナンスリースによる資金調達への方針変更を行いました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ550,296千円増加し、2,819,516千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、868,460千円（前年同期は103,580千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益852,218千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、226,494千円（前年同期は65,334千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出193,855千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、84,083千円（前年同期は113,924千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額76,699千円によるものであります。

（４）経営理念の具現化と見通し

　当社グループは、「人づくり　製品（物）づくりを通して　広く社会に貢献する」との経営理念の下、社会から頼られる企業を目指し、社会から求められる製品とサービスを提供し、社会から愛される人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

　当社グループは、以上のような経営理念の実現に向け、物流及び医療介護・防災等異分野における新製品の開発・新サービスの企画や、海外商品の調達と海外市場の開拓等諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

　今後の見通しといたしましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外主要国の経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続くものと予想されます。

　このような経営環境のもと当社グループは、製造原価の低減による価格競争力を強化し、製品・サービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減に注力し、より一層お客様の立場に立った製品・サービスを提供してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。
　研究開発費の総額は80,231千円であります。

当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。

（１） キャスター

１） 医療用キャスター

従来品の性能向上とラインナップの充実、新規取引先向けの新型キャスター及びキャスターを使った医療関連製品の開発と市場投入を行いました。
　また海外の顧客への出荷数量増加もあり、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に応じた仕様の製品のスピーディーな開発と市場投入に力を入れております。

２） 一般キャスター

各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、従来品のマレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。

３）車輪

従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を進めております。
　過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。
　回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも引続き取組んでおります。

（２） 物流機器

好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車のラインナップ充実のための新製品の開発を行っており、省人および省力化に貢献可能な電動アシスト付き台車を市場投入しました。
引き続き、性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、また従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資額は206,611千円であります。その主要なものは、製造機械・金型や車両・運搬具を中心とした有形固定資産への投資が193,855千円、ソフトウェアを中心とした無形固定資産への投資が12,756千円であります。これらの投資は、すべてキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。

２　土地及び建物を株式会社株式会社に賃貸しています。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。

２　上記中[　]内は賃借中のものを示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５　上記の他に連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものとなっています。

(注)　リース設備の内容は、土地、建物であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(入札によらない募集)

発行価格　：850円

資本組入額：405円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式41,911株は、「個人その他」に419単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 千株未満は切捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、財務体質および経営基盤強化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上を総合的に勘案し利益配分を決定する方針をとっております。
　また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としております。但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当期の業績は、経営体質の充実強化に努めた結果、売上高及び各段階の利益とも、まずまずの業績を収めることができました。つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当10円を実施いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して、広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、正確な経営情報の把握と迅速な意思決定に努めております。
　そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統制体制の概要

当社は監査等委員会を設置しており、これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディーな経営を図っております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と、監査等委員である取締役３名で構成され、原則毎月1回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。
　監査等委員会は、常勤監査等委員２名（うち１名は社外取締役）及び非常勤監査等委員１名（非常勤監査等委員は社外取締役）で構成されており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。
　監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

常勤監査等委員２名及び非常勤監査等委員１名の監査等委員会は、会計監査人および内部監査室と連携し、適正な監査に努めております。これらによる業務執行の適正性の確保、および経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化の要請等を総合的に判断し、上記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

i）内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制

（１） 当社グループの取締役及び使用人は、経営理念・行動規範並びにコンプライアンス規程等に基づき、適正な職務執行に努めなければならない。

（２）当社の監査等委員は、監査等委員会規程等に基づく独立した立場から、内部統制システムの構築や運用状況を含め、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。

（３）当社の内部監査室は、監査等委員会や国内外の会計監査人と連携しながら、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。

（４）当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る問題を早期に発見し是正するため、対象範囲をグループ全体とする内部通報制度を設ける。従業員等は、かかる問題を発見した時は、常勤監査等委員又は顧問弁護士等に通報しなければならない。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

（５）当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を定め、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のための体制を整備する。

（６） 当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会の承認の下、内部統制システムが有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令や文書管理規程等に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に記録・保存・管理を行う。取締役及び監査等委員は、適宜、これらの情報を閲覧・複写できる。

（２）情報の保存及び管理については、別途、情報セキュリティに係るガイドラインや個人情報取扱規程・インサイダー取引防止規程等を定め、情報管理の徹底を図る。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。

（２）当社は、グループ各社の相互連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行う。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、取締役会を当社グループの経営戦略や業務執行等に係る最高意思決定機関と位置付け、取締役会規程に基づき原則毎月開催するとともに、業務の執行状況を監督する。必要に応じて適宜、臨時取締役会や各種委員会等を開催する。

（２）当社グループは、年度予算と将来の経営環境を踏まえた中期経営計画を立案し、その達成に向けた具体案を実行する。当社は、当社グループ全体の目標を管理し、業務執行を監督する。グループ各社は、相互連携の下、それぞれの業務の効率性と有効性を追求する。

（３）当社グループは、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等を定め、責任の所在を明確にし、公正で効率的な執行手続を確保する。また、当社においては、執行役員制度を導入し、効率的な業務執行を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の承認事項や報告事項等を規定する。これに基づき、子会社は、業務執行状況の定期的報告や重要事項に係る事前協議・決裁申請を行う。

（２）当社は、子会社担当取締役・常勤監査等委員及び内部監査室が中心となって、国内外の会計監査人と連携しながら、定期的に子会社の業務執行を監査する。また、子会社の取締役等は、当社で開催する各種会議に出席し、経営課題の報告を通して方針の徹底を図る。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査補助業務を行う使用人を置く。その人事等については、取締役と監査等委員会が協議して決定する。

（２）上記の使用人は、当該業務を優先し、取締役等上長からの指揮・命令系統から分離独立する。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社グループの取締役及び使用人等は、業務の執行状況について適宜、また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、取締役又は使用人等に対して、必要に応じ説明を求めることができる。

（２）当社グループは、上記報告に関して、グループの取締役及び使用人等に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関して、速やかに支払処理を行う。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、取締役会など重要な会議に出席するとともに、適宜、業務執行に関する文書等情報を閲覧・複写できる。また、監査等委員会は、必要に応じて、外部専門家（弁護士・公認会計士等）を活用し助言を受けることができる。

（２）監査等委員会は、代表取締役・内部監査室及び国内外の会計監査人と定期的に面談し、意思疎通と相互連携を図るため、意見交換を行う。

ⅱ）　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務執行において発生するリスクについて、取締役会の決定の下、担当部署が関係部署と連携しながらリスク管理を行っております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から、法務・税務等に関する指導や助言を適宜受ける体制を整えております。さらに、法令違反等の早期発見を目的として内部通報制度を創設し、健全で風通しの良い組織風土づくりに努めております。

ⅲ）　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを関係会社管理規程で定めております。子会社の業務の執行状況は、原則として毎月当社の取締役会に報告される他、当社の内部監査室が定期的に内部監査を実施しております。また、監査等委員会も子会社の業務執行状況を監査しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。

⑥　取締役の定数及び任期

当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において、発行済株主総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　髙𣘺正利及び谷眞人の両氏は、社外取締役であります。

２　2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、髙𣘺正利氏・谷眞人氏の２名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
  社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

また、社外取締役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。 　　　　　

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査

監査等委員会は社内取締役1名、社外取締役2名合計3名で構成されており、内部監査部門2名や監査等委員会補助使用人1名（兼任）を通じて、内部統制システムを基に取締役の職務の執行を監督、監査しております。
　取締役伊藤國光氏は中国子会社の副総経理、内部監査室顧問を経験し、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の職務の監査について十分な見識を有しております。
　社外取締役髙𣘺正利氏は企業経営における豊かな経験と幅広い知見を有しており、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
　社外取締役谷真眞人氏は法律の専門家として豊富な経験と高度な知識を有しており、監督・監査に係る十分な見識を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門はリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査を受けております。

ⅰ）　監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　本橋隆夫

指定社員　業務執行社員　辻村茂樹

ⅱ）　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士5名、その他1名

ⅲ）　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ⅳ）　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）　役員の状況　③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ⅰ）　監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、全連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ⅱ）　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ⅲ）　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めています。

ⅳ）　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　代表取締役などの業務執行取締役（社長以下の経営陣を指す、社外取締役を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とし、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ決定しております。

　役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を、年額１憶５千万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）とするものです。

　監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２ 杉本商事㈱及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　3社

NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.

南星物流器械(蘇州)有限公司

NSG GLOBAL LTD.

２　持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　３～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。　

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は、15～37年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤リース契約補償損失引当金

連結子会社NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社グループが負担する損失に備え、当連結会計年度末におけるオペレーティングリース債務残高に対し必要額を計上しております。

⑥事業整理損失引当金

連結子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
　ヘッジ手段…為替予約
　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
　デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委

　員会）

（1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号2018年2月16日）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

(会計上の見積りの変更)

　当社は、当連結会計年度において昨今の経済情勢等を踏まえ、役員退職慰労金規程の見直しを行いました。この結果、当連結会計年度の営業利益は72,503千円、経常利益は124,960千円それぞれ増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

※３　消費税等の会計処理

未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※４　担保資産

短期借入金500,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、113,281千円です。

(当連結会計年度)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、80,231千円です。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　  2,051株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　2株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　 リース資産の内容

・有形固定資産

主として、キャスター事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)　 リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で７年後であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等

　これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

　これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証

券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                                                    (単位：千円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

                                                                                    (単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で6年後であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

　これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証

券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                                                    (単位：千円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

                                                                                    (単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　その他有価証券（2018年３月期）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　その他有価証券（2019年３月期）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

単位：千円

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３　確定拠出制度

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

確定拠出制度への要拠出額 21,701千円

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３　確定拠出制度

(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

確定拠出制度への要拠出額 23,888千円

(ストック・オプション等関係)

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)　当該資産除去債務の概要

　　　 本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。

  (2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　 本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
       1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  (3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度(2019年３月31日)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)　当該資産除去債務の概要

　　　 本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。

  (2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　 本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
       1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  (3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、東京都に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,741千円(賃貸収益37,094千円は営業外収益に、賃貸費用7,352千円は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位：千円)

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。

３ 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。なお、大阪府に有する不動産に関しては、当社が一部使用しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,360 千円(賃貸収益38,502千円は営業外収益に、賃貸費用に関しては、大阪府分425千円は販管費に、東京都分9,716千円は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位：千円)

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 なお、大阪府に有する不動産の賃貸部分の簿価を含みます。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、賃貸中の不動産の取得（51,560千円）であり、減少は、

   賃貸等不動産に係る減価償却費（3,384千円）であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。

なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。

　(注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。

キャスター事業：キャスター

その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。

キャスター事業：キャスター

その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

      該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)
　該当事項はありません。
　　
当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)
　当社は、2019年５月14日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。
 
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２． 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 909,100株（上限）
（３）株式の取得価格の総額 500,005,000円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付

　なお、当該決議に基づき、2019年５月15日に普通株式900,000株を495,000,000円で取得いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務及び延払未払金については、リース料総額及び賦払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で当該債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通り

   であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)　

  当事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバディブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～45年

機械及び装置　　　７～12年

工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

投資不動産

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、15～37年であります。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

子会社NSG GLOBAL LTD.に対する英国の不動産リース債務(保証期限2020年12月31日)に対する債務保証について、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社が負担する損失に備え、当期末における債務保証残高に対し必要額を計上しております。

(7)関係会社整理損失引当金

子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正（企業会計基準28号　2018年２月16日）を当連結事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、当事業年度において昨今の経済情勢等を踏まえ、役員退職慰労金規程の見直しを行いました。この結果、当事業年度の営業利益は72,503千円、経常利益は124,960千円それぞれ増加しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、つぎのとおりであります。

※３　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

※４　偶発債務

下記の会社の銀行借入及びリース債務に対し、つぎのとおり債務保証を行っております。

　※５　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との取引に係るものは、つぎのとおりであります。

＊２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

当社は、2019年５月14日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。
 
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２． 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 909,100株（上限）
（３）株式の取得価格の総額 500,005,000円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付

なお、当該決議に基づき、2019年５月15日に普通株式900,000株を495,000,000円で取得いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）