1805 飛島建設 有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４  2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４  2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５  第73期及び第74期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでいる。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

２ 【沿革】

1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。

当社グループの主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。

連結子会社は７社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

事業の系統図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有である。

３  持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。

この方針のもと、「中期３ヵ年計画」（2017～2019）を構造改革推進ステージと位置付け、企業変革を基本戦略として、基盤事業のポートフォリオ改革、新事業創造及び事業多角化を推進してきた。しかし、当社の構造改革については、より一層のスピード感が必要であると認識し、次の構造改革定着ステージに進むべく１年前倒しで2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。

本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。

［経営ビジョン］

　　～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～

　　　　　　「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し

　　　　　　　　　　「New　Business　Contractor」へ進化

［基 本 方 針］

　　◇ 「New　Business　Contractor」の基盤確立

［基 本 戦 略］

　　◇ 土木・建築事業

　　　・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革の更なる推進

　　◇ 建築コンシェルジュ事業

　　　・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進

　　◇ スマートソリューション事業

　　　・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様

　　　　なソリューションサービスを提供

　　◇ 経営基盤

　　　・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーションを推進

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 国内建設市場の動向

国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。

(2) 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 品質不良及び工事災害の発生

建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。当社は全社的なＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、瑕疵担保責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 建設資材及び労務単価の急騰

建設資材価格や労務単価は、建設工事の施工が一般的に長期間に及ぶものが多いことから、その間に想定外に価格が高騰する可能性がある。これら建設資材や労務単価の高騰は工費の増加だけではなく、納期遅れや職人不足による工期への影響も考えられる。価格高騰に対しては、常に全社的な対策を講じてはいるが、予想を超える急激な価格高騰は、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。

(5) 法令等に係るリスク

当社グループでは、企業活動に関して様々な法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に建築の完成工事高が減少したことが影響し、計画値136,000百万円に対し5.2％減の128,866百万円（前連結会計年度比1.7％減）となった。

売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの工事採算性の向上等により14,484百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、販売費及び一般管理費7,263百万円（前連結会計年度は6,324百万円）を控除し、営業利益は、計画値7,200百万円を確保し、0.3％増の7,220百万円（前連結会計年度比12.5％減）となった。

営業外損益は、201百万円の損失（前連結会計年度は455百万円の損失）となり、経常利益は、計画値6,900百万円に対し1.7％増の7,019百万円（前連結会計年度比10.0％減）となった。なお、売上高経常利益率は5.4％（前連結会計年度比0.5ポイント減）、総資産経常利益率は6.6％（前連結会計年度比1.2ポイント減）となった。

特別損益は、一部遊休資産の除却損等により167百万円の損失（前連結会計年度は1,161百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,225百万円（前連結会計年度は1,109百万円）、前連結会計年度において回収可能性の見直し等により計上した繰延税金資産を、スケジューリングに従い回収、取崩しを行ったこと等により法人税等調整額563百万円（前連結会計年度は△502百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値5,000百万円に対し1.4％増の5,071百万円（前連結会計年度比15.8％減）となった。

新たにスタートした「中期５ヵ年計画」（2019～2023）の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進していく。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。

（土木事業）

土木事業については、前期繰越高の増加及びその順調な工事進捗等により、完成工事高は79,216百万円(前連結会計年度比7.6％増)、セグメント利益は6,222百万円（前連結会計年度比13.6％増）となった。

（建築事業）

建築事業については、前期繰越高の減少が影響し、完成工事高は47,769百万円(前連結会計年度比14.5％減)、セグメント利益は2,757百万円（前連結会計年度比40.2％減）となった。

土木事業及び建築事業については、引き続き工事の採算性向上に努め、さらなる利益創出を目指していく。

（開発事業等）

開発事業等については、不動産賃貸事業収益等により、開発事業等売上高は1,880百万円(前連結会計年度比16.8％増)、セグメント利益は240百万円（前連結会計年度比89.6％増）となった。

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

①　受注実績

(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

②　売上実績

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前連結会計年度

国土交通省 13,766百万円 10.5%

当連結会計年度

国土交通省 13,429百万円 10.4%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

③ 売上高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

    第75期    請負金額20億円以上の主なもの

    第76期    請負金額10億円以上の主なもの

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。

  第75期

国土交通省 13,766百万円 10.7%

  第76期

国土交通省 13,206百万円 10.7%

④ 手持高(2019年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。

(2) 財政状態

総資産は、工事代金の受入等による現金預金2,126百万円の増加及び主に土木完成工事高の増加等による受取手形・完成工事未収入金等2,867百万円の増加並びに未収入金1,957百万円の増加等により、前連結会計年度末比7,677百万円増の109,586百万円となった。

報告セグメント別の資産は、次のとおりである。

（土木事業）

土木事業については、70,091百万円(前連結会計年度比12.2％増)となった。

（建築事業）

建築事業については、26,758百万円(前連結会計年度比1.6％減)となった。

（開発事業等）

開発事業等については、12,491百万円(前連結会計年度比5.2％増)となった。

負債は、手持工事高の増加等による未成工事受入金2,372百万円の増加及び預り金1,928百万円の増加等により、前連結会計年度末比3,037百万円増の73,175百万円となった。なお、有利子負債残高は10,524百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末と同様の0.3倍となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,071百万円の計上等により、前連結会計年度末比4,639百万円増の36,410百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント増の33.2％となった。

今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,164百万円の資金増加（前連結会計年度は989百万円の資金増加）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,852百万円、未成工事受入金の増加2,372百万円及び預り金の増加1,928百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加2,901百万円及び未収入金の増加1,957百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比2.4ポイント増の3.2％となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,233百万円の資金減少（前連結会計年度は4,473百万円の資金減少）となった。主な内訳は、賃貸用建物の大規模修繕等に伴う有形固定資産の取得による支出1,163百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、721百万円の資金減少（前連結会計年度は318百万円の資金減少）となった。主な内訳は、配当金の支払額770百万円である。

これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は2,227百万円増加し、23,013百万円（前連結会計年度比10.7％増）となった。

なお、事業運営に必要な運転資金は金融機関から調達しているが、2018年３月のコミットメントライン契約による10,000百万円の資金調達枠確保に引き続き、2019年３月には取引金融機関とリボルビングライン契約を締結し、15,000百万円の資金調達枠を新たに設定することで、さらなる流動性確保を進めている。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

５ 【研究開発活動】

当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～　「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し　「New　Business　Contractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費は521百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。

（土木事業）

〔合成桁橋のＲＣ床版取替えにおける急速撤去技術「Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ　ＲＤ工法」〕

「Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ　ＲＤ工法」は、一般車両を通行させながら、床版下面より鋼桁とＲＣ床版の接合部をウォータージェットにて分離し直後に鋼製補強材を装着させる工法である。本工法を採用することで、従来工法の約１／２の期間で床版の急速撤去を行うことが可能となった。

〔トンネルの覆工コンクリート脱枠強度管理システム「パルストメーター」〕

「パルストメーター」は、覆工コンクリートを伝搬する超音波の最大振幅から、その時点のコンクリートの強度を推定するシステムである。これにより、脱枠時に必要な強度の発現を直接的に確認することが可能となり、より高品質な覆工コンクリート施工を実現した。

（建築事業）

〔接合面のせん断耐力を定量評価可能な低騒音・低振動・低粉塵型の目荒らし「ブラストキー工法」〕

本技術は、ブラストキー（径50mm程度の円柱状のシアキー）を接合部に配置し、そのブラストキーの形状や配列を管理することにより、接合面のせん断抵抗機構を定量的に評価するものである。建築物全般の接合面を対象として、従来のチッピングによる目荒らしをブラストキーに置換する手法について技術（性能）評価を取得した。

これにより、目荒らしの品質及び構造性能を確保することが容易となり、ブラストキー工法を管理のできる目荒らし工法として確立した。

（開発事業等）

　 １ 開発事業

当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。

　 ２ その他の事業

〔共創プラットフォームの構築〕

働き方改革のシステムを備えるとともに、ＥＣ（電子商取引）機能を併せ持つデジタルサイネージシステムである「ｅ－Ｓｔａｎｄ」を共同開発し、建設現場の生産性向上と利便性向上を推進しているが、今般株式会社ＭＣデータプラスとパートナープログラム契約を締結することによって、「ｅ－Ｓｔａｎｄ」は「グリーンサイト」の通門管理デバイスとしての利用が可能となった。また、将来的に「グリーンサイト」が建設キャリアアップシステム（以下、ＣＣＵＳという。）の「就業履歴データ連携認定システム」として認定されると、「ｅ－Ｓｔａｎｄ」で登録された「グリーンサイト」の就業履歴がＣＣＵＳの履歴情報として連携されることにもなる。

ＣＣＵＳの本運用が開始されると、建設現場では就労履歴管理業務の効率化が重要な課題となる。「ｅ－Ｓｔａｎｄ」は、それらの課題解決の一助となって入退場管理の効率化を実現し、さらには多言語による安全教育サービスやＥＣサービス等を備えることにより、建設現場のグローバル化をも視野に入れて現場監督、作業スタッフの大幅な負担軽減、労働時間削減・生産性向上が実現可能となる。また企業向けＥＣサービスの展開で、発注業務等に費やす時間削減を目指し、同業他社を含めた各現場へのシステム導入も随時進めており、今後は共創プラットフォームとして、建設現場以外のホテル、病院、学校などへのサービス展開も検討していく。

　(注)   「グリーンサイト」は株式会社ＭＣデータプラスの登録商標である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業、建築事業）

当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び工事用機械設備の取得等を中心に投資を行い、その総額は575百万円であった。

（開発事業等）

当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は824百万円であった。

（注）「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 連結子会社

記載すべき重要な設備はない。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  提出会社の大阪支店には北陸支店及び四国支店分、九州支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。

４  提出会社の境機材センターは土木事業、建築事業の機械設備等の整備工場、ＫＳＰ西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。

５  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は530百万円である。土地の面積については、(  )内に外書きしている。

６  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業、建築事業）

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

（開発事業等）

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2018年６月28日開催の第75回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、40,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注)  2018年６月28日開催の第75回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合したため、発行済株式総数は173,793,924株減少し、19,310,436株となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  発行済株式総数の増加は、第一回Ｃ種優先株式6,500,000株及び第三回Ｃ種優先株式990,760株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

２  発行済株式総数の減少は、自己株式(第一回Ｃ種優先株式及び第三回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

３  発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式3,963,040株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

４  発行済株式総数の減少は、自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

５  発行済株式総数の増加は、Ｂ種優先株式3,300,000株及び第三回Ｃ種優先株式17,306,440株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

６  発行済株式総数の減少は、自己株式(Ｂ種優先株式及び第三回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

７  発行済株式総数の増加は、第二回Ｃ種優先株式14,545,200株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

８  発行済株式総数の減少は、自己株式（第二回Ｃ種優先株式）の消却によるものである。

９  発行済株式総数の増加は、第二回Ｃ種優先株式9,696,800株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

10  発行済株式総数の減少は、自己株式（第二回Ｃ種優先株式）の消却によるものである。

11  発行済株式総数の減少は、普通株式の併合（10株を１株に併合）によるものである。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式66,086株は、「個人その他」に660単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は66,006株である。また、証券保管振替機構名義の株式110株が、「その他の法人」に１単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

２ 2019年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

３ 2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個含まれている。

         また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式が10株含まれている。

２  「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が86株含まれている。なお、当該自己株式数は株式名簿上の株式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

      取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

　　（本信託の内容）

・名称                  ：株式給付信託（ＢＢＴ）

・委託者              　：当社

・受託者              　：みずほ信託銀行株式会社

 （再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

・受益者              　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

・信託管理人          　：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

・信託の種類 　　　　 　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・本信託契約の締結日  　：2019年８月（予定）

・金銭を信託する日 　 　：2019年８月（予定）

・信託の期間          　：2019年８月（予定）から信託が終了するまで

 （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）

・信託金額（報酬等の額）：上限120百万円（３事業年度）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（株式併合により生じた端数株式の取得）

(注)  買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（単元未満株式の買取請求による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び買取請求による増減は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。

なお、当期（第76期）の配当金については、上記方針を踏まえ、１株当たり50円の配当を実施することとした。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速かつ的確に対応すべく、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでいる。

ａ．株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適切な権利行使のための環境整備を行っている。また、株主の実質的な平等性を確保すべく、体制の整備に努めている。

ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めている。

ｃ．適切な情報開示と透明性の確保

当社は、財務情報及び非財務情報について、法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組んでいる。

ｄ．株主との対話

当社は、株主との建設的な対話を実現すべく、その体制整備に努めている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役設置会社としている。

取締役会は、代表取締役社長の乘京正弘を議長とし、代表取締役の中出裕康、取締役の伊藤淳、寺嶋安雄、荒尾拓司、佐藤新一郎、社外取締役の相原敬、松田美智子で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認等を行い、その決定事項は執行役員会及び支店長会議において指示・伝達される。また、当社は、意思決定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めることを目的として、執行役員制度を導入している。

経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、執行役員社長の乘京正弘を議長とし、執行役員副社長の中出裕康、伊藤淳、奥雅文、専務執行役員の寺嶋安雄、常務執行役員の荒尾拓司、佐藤新一郎、高橋光彦で構成され、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週１回、その他必要に応じて開催している。

内部統制委員会は、執行役員社長の乘京正弘を委員長とし、専務執行役員の寺嶋安雄、常務執行役員の荒尾拓司、佐藤新一郎、高橋光彦及び主管部長で構成され、内部統制システムの整備・運用状況を把握し、「内部統制システム構築の基本方針」に基づく整備状況を管理している。また、当該内部統制委員会の下部組織として、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「情報化協議会」を設置している。

監査役の松島洋、萩迫隆は、取締役会、執行役員会、支店長会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査している。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会を開催して情報を交換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めている。

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監査を受けている。

リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応として、リスクマネジメント委員会は、専務執行役員の寺嶋安雄を委員長とし、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。年度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み込んで個別案件ごとに行い、リスクマネジメント委員会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、担当部署より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、もしくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。

コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、企業行動規範・社員行動規範・服務規程等からなる「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知している。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当である専務執行役員の寺嶋安雄を委員長とし、コンプライアンス推進計画の策定、法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括している。また、「独占禁止法遵守規範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取組みを強化している。さらに、「通報・相談窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備している。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。

子会社の業務の適正を確保する体制としては、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定するとともに、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事業状況の把握及びリスク抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援に努めている。

ＩＲ活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを通じて行っている。なお、開示にあたっては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示に努めていく。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。（2019年６月28日現在）

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本方針の制定・整備

(1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、創業者の「利他利己」というお客様第一の精神のもと、あらゆる企業活動において高レベルのQualityを追求するものとし、飛島建設行動規範、飛島建設社員行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る諸規程を役員及び使用人に周知徹底する。

・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、社内体制を整備・徹底する。

・コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。

・経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施する。

(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程の定めるところにより、適切に保存・管理する。

(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、それを役員及び使用人に周知徹底する。

・リスクマネジメント委員会は、全社のリスクを統括・管理する。

・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努める。

(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。

・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。

・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。（日常的執行案件課題の審議・決議）

・執行役員会議及び支店長会議を設置する。（取締役会・経営会議における決議事項の指示・伝達）

・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部門・支店毎の事業計画の策定、月次業績管理及び四半期ＰＤＣＡを実施する。

(5)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定する。

・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、当社企画本部グループ事業統括部が子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援する。

・当社コンプライアンス委員会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。

・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議、決議する。

・当社経営監理室がグループ各社全体の事業活動全般に関する社内監査を実施する。

(6)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の同使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する組織を経営監理室とする。

・監査役は経営監理室所属の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監査役から命じられた事項に関して取締役の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。

(7)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・取締役、執行役員及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項及び取締役と監査役会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。

・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。

・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び報復行為の禁止を規定する。

(8)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役の職務遂行にあたり、必要とされる手続きについては、当該費用を負担する。

・代表取締役と監査役会との定期的な意見交換会を設ける。

(9)　財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。

c．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 (注) １  取締役  相原敬並びに松田美智子は、社外取締役である。

２  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  松島洋の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  萩迫隆の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2019年６月28日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

② 社外役員の状況

当社は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

取締役の松田美智子は、矯正教育・支援に携わってきた豊富な経験と幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の小棹ふみ子は、税理士として税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の後藤出は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

[社外役員の独立性判断基準]

当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者

 (2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者

 (5) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。

3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％を超える支払いを当社に行っている者をいう。

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役である松島洋、萩迫隆の２名、社外監査役（非常勤）である小棹ふみ子、後藤出の２名の合計４名の監査役から構成されている。監査役各々は、企業実務家・税理士・弁護士として、税務・会計・法務等の専門性の高い知見・識見を有しており、常勤監査役の萩迫隆は、長年にわたる当社の経営管理、経理業務の経験を通して、財務及び会計に関する相当程度の知見・識見を有するものである。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、経営監理室（３名）を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立案・実施・評価を行い経営に報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括する。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施している。

監査役は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する本社及び支店の内部監査に同行し、内部統制システムの整備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助言・提案を行っている。

また、監査役は、会計監査人より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、必要に応じて、往査及び監査講評に立ち会うなど、会計監査の実施状況を確認している。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

岡本　健一郎

草野　耕司

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他４名である。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、「監査内容の妥当性及び適切性」「監査法人の品質管理」「独立性」等を確認の上、監査役会において総合的に判断している。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を下記のとおり定めている。

（1）会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議する。

    ・職務上の義務違反又は職務懈怠があること

    ・会計監査人としてふさわしくない行為があること

    ・その他上記に準ずる事実

（2）上記の他、当社の会計監査の実情及び会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の不再任を検討する。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の項目等について評価を行っている。

（1）「監査計画」「監査体制」「監査報酬」の妥当性、適切性及びその実施状況

（2）会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制の状況

（3）経営者及び監査役等とのコミュニケーションの状況

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はオープンブック採用工事に係る保証業務であり、当連結会計年度はオープンブック採用工事に係る保証業務及び「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導である。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項なし

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項なし

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などにについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬額は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた各々の総額の範囲内において、取締役の報酬については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経て取締役会にて決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定している。社外取締役を除く取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に決定する基本報酬と、取締役へのインセンティブとして有効に機能させるため該当期の収益等をベースとした業績達成度、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して変動する報酬とで構成するが、社外取締役及び監査役については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしている。なお、当事業年度の業績達成度については「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第４  提出会社の状況  ３  配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。

当社の取締役報酬の総額は、2002年６月28日開催の第59回定時株主総会において年間300百万円以内、また監査役報酬の総額は、1989年６月29日開催の第46回定時株主総会において年間84百万円以内と決議していたが、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議したことに伴い、取締役報酬の総額を減額し、年間260百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と改定した。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  社外役員の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者を含めている。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針としており、保有目的が純投資以外の投資株式においては、取引関係、事業における協力関係及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案し保有している。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、毎年取締役会にて、その保有目的・保有に伴う便益と資本コストを対比し、設定した基準により合理性等を検証し、保有見直しを行っている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については記載が困難である。なお、保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益と資本コストを対比し、設定した基準により検証している。

みなし保有株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項なし

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項なし

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項なし

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。（以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数      7社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。　  (2) 非連結子会社名

TOBISHIMA PNG LTD.

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　２  持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名

TOBISHIMA PNG LTD.

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      有価証券

        その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

      たな卸資産

        未成工事支出金等(未成工事支出金)

個別法による原価法

        未成工事支出金等(材料貯蔵品)

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        流動資産「その他」(販売用不動産)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　   (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　  (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。　  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は114,747百万円である。　    (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。　  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    １  繰延資産の処理方法

        株式交付費は、定額法(３年)により償却している。

    ２  消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

 （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,274百万円は、「未収入金」4,681百万円、「その他」592百万円として組み替えている。

 （連結損益計算書関係）

１  前連結会計年度において、区分掲記していた「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取損害賠償金」に表示していた23百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。

２  前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた84百万円は、「固定資産除却損」46百万円、「その他」37百万円として組み替えている。

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,162百万円及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債114百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に1,048百万円含めて表示している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(連結貸借対照表関係)

１  ※４  このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりである。

２  担保資産

  下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

３  偶発債務（保証債務）

  下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

４  ※３、※７  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５  ※８　シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。　

①  各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

６  当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。　

７  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。　

(連結損益計算書関係)

１  ※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

２  ※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

３  ※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

４  ※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

５  ※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

６  ※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

７  ※６  減損損失

     前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位毎に、遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、当社が東京都に保有する社員寮を廃止したことに伴い、当該資産は遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地714百万円、建物153百万円、備品19百万円)として特別損失に計上した。

また、上記事業用資産については、当初予定していた収益力が見込めない見通しとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(構築物161百万円、機械装置3百万円、のれん26百万円、その他0百万円)として特別損失に計上した。

なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっている。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定している。

     当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項なし

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  １株当たり配当額には特別配当1円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)  普通株式の減少は、10株を１株とする株式併合によるものである。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １  普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加８千株及び株式併合に伴う端数株式取得による増加１千株によるものである。

２  普通株式の減少は、株式併合による減少529千株及び単元未満株式の売渡しによる減少１千株によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引 (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

      有形固定資産

        車両運搬具及び工具器具・備品である。

    (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引 (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。

また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)３参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １  「(2) 受取手形・完成工事未収入金等」及び「(3)未収入金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

２  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載している。

(5) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

３  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

      これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(2018年３月31日)

      当連結会計年度(2019年３月31日)

５  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

      連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

その他有価証券の株式について、37百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。

連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しているほか、連結子会社１社が総合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

  (4) 退職給付費用の項目別の内訳

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

  (5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。

３  確定拠出制度等

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １  評価性引当額が608百万円減少している。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(2) 税務上の繰越欠損金437百万円について、繰延税金資産335百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金335百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項なし

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸事業用土地購入、賃貸用オフィスビル改修等による取得(1,336百万円)及び自社使用資産から遊休資産への振替(361百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビル改修に伴う設備の一部除却(25百万円)及び減価償却(211百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル改修等による取得(515百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産から自社使用資産への振替(1,240百万円)、遊休資産の除却(62百万円)及び減価償却(233百万円)である。

３  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で組替表示を行っている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,962百万円には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産404百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,999百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産253百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　　　　該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  短期借入金、１年以内に返済予定の長期借入金及び１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示している。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示している。

４  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】