7315 ＩＪＴＴ 有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2019年３月期の１株当たり配当額20円には、合併記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（注）１．IJTテクノロジーホールディングス株式会社は、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。

２．非連結子会社でありました株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービスは、2019年４月１日付にて株式会社ＩＪＴＴサービスに商号を変更いたしました。

３．連結子会社でありました東北三和金属株式会社は、2018年８月１日をもちまして、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。なお、いすゞ自動車㈱の状況については、第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．㈱アイメタルテクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．自動車部品工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．当社グループは「自動車用等関連部品製造」を事業とする単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートタイマーを含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、執行役員７名を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおりです。

　　2019年３月31日現在

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に即して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

a) 経営理念

 私たちは、“うごくモノ” を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。

－“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります

－“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します

－“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます

－“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねます

b) 行動指針

－ 挑戦　Challenge　　私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します

－ 責任　Commitment 　私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します

－ 協働  Cooperation  私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります

－ 継続  Continuity   私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場におきましては、国内需要は中長期的に漸減傾向にあると捉えており、海外需要はアセアンを中心にインフラ投資の本格化等により、増加傾向が予想されます。

また建設機械市場におきましては、国内は安定した建設需要が継続し、海外では北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると見込まれ、一方、中国におきましては先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループでは、2016年５月策定の「中期経営方針」に則して、市場・お客様のニーズの実現に向けて、技能・技術力を研鑽し、一層のQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化に努め、コア商品の拡販に繋げていき、かつ、長期的視点における新たな商品開発にも積極的に取り組んでおります。

なお、当社では、中期経営計画最終年度の2021年３月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率４％を目標に設定しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。

なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国または地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　品質管理

当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　災害等

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

④　特定の得意先への依存

当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加し、123,239百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,543百万円、受取手形及び売掛金が1,337百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,988百万円減少し、46,449百万円となりました。これは主に借入金が2,309百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,264百万円増加し、76,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が5,451百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の売上高は174,936百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。営業利益は7,738百万円（前連結会計年度比2.0％減）、経常利益は8,596百万円（前連結会計年度比0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,179百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加（前年同期比10.2％増）し、当連結会計年度末には16,672百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、13,008百万円と前年同期と比べ4,016百万円（△23.6％）の減少となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,536百万円、減価償却費7,334百万円等の収入に対し、売上債権の増加額1,390百万円、法人税等の支払額2,584百万円があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、8,037百万円と前年同期と比べ541百万円（7.2％）の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が7,941百万円であったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、3,349百万円と、前年同期と比べ1,169百万円（△25.9％）の支出減となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,536百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む。）887百万円であったこと等によります。

売上高の内訳につきましては次のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．自動車部品工業株式会社、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.、PT.Jidosha Buhin Indonesia及びPT.Asian Isuzu Casting Centerは受注生産を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2016年５月に、2017年３月期を初年度とした５年間を対象に「中期経営方針」を策定し、その実現に向け、グループを挙げて取り組んでまいりました。

[中期経営方針の進捗状況]

a）中期的な３つの経営課題と進捗状況

(ア) ものづくりコスト構造改革

当社グループでは、素材・加工一貫生産や生産ラインの自動化/省力化を推進し、かつ、受発注在庫管理の強化を目的とした生産の仕組み改善によるQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力向上に努め、製造コストの削減に取り組んでおります。

(イ) グループシナジー追求による経営の効率化

 これまで子会社３社を擁する持ち株会社として経営に取り組んでまいりましたが、昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、意思決定迅速化、経営資源の有効活用をベースに経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を確立すべく、2019年４月の４社合併により経営体制を再構築致しました。

また、今後は合併新体制下、経営課題の解決を加速すると共に中長期的なシナジーを追求し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

(ウ) 事業拡大に向けた拡販戦略

排ガス規制対応や燃費改善等、お客様のニーズにお応えすべく、タイムリーな商品改良を通じた高い付加価値をお客様にご提供すると共に、長期的な市場トレンドを鑑みた新たな商品開発にも努めてまいります。

また、特に注力をしている市場といたしましては、国内はもとより、当社グループの拠点を有するタイ、インドネシアおいても、拡販商品のシェア拡大を図ってまいる所存です。

b）定量目標の進捗状況

 2016年５月策定の「中期経営方針」におきましては、中期経営計画最終年度の2021年３月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率４％を目標と設定致しました。

この目標に対し、当連結会計年度の売上高は174,936百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。営業利益は7,738百万円（前連結会計年度比2.0％減）、経常利益は8,596百万円（前連結会計年度比0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,179百万円（前連結会計年度比8.9％増）となり、営業利益率については4.4％（前連結会計年度比0.5％減）と２年前倒しで定量目標を達成することができました。

上記達成の主な要因に関しましては、当社グループの関連する国内外のトラック需要が堅調に推移したことに加え、建設機械市場の需要増加に伴い、当社の販売量も堅調に推移したこと、並びに従前より取り組んでいる中期経営方針で設定した、ものづくりコスト構造改革、グループシナジー追求による経営の効率化、事業拡大に向けた拡販戦略における成果が出始めているものと考えております。

今後も、更なる財務体質の強化に向けて、着実に経営戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

a）資本政策の基本方針

当社は、当社グループのQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化及び中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるべく、最適な資本政策を実施してまいります。特に財務ガバナンスの強化、キャッシュ・フロー創出力強化及び資金効率の最大化に向けて、「持続的成長投資の実施」、「安定した配当の継続」及び「財務基盤の強化」について、効率的な資本政策を推進し、財務面からグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

b）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、人件費、経費、販売費及び一般管理費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、設備の新設や老朽代替、改修等があります。

c）資金調達

当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、内部資金と銀行からの借入金を中心とした外部資金を効率的に活用した資金調達を行っております。

設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。

グループ子会社については原則として銀行等外部からの資金調達は行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により、グループ内の余剰資金を当社へ集中し、一部をグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。

また、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、当社を合併存続会社、当社100％出資の連結子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

株式会社アイメタルテクノロジーの研究開発活動は、開発部門・技術部門が中心となり、お客様の多種多様なご要望に対応する商品や材料の研究、開発に取り組んでおります。

基礎研究開発においては、鋳物主材料である鉄スクラップの材質変化に対応するため、含まれる微量元素の鋳物に与える影響を調査するとともに、材料評価方法の確立及びその対応方法の検討を進めてきました。また、エンジン部品の軽量化を目的とした高強度・耐熱疲労材料の開発とブレーキ部品の鋳造性及び切削性の向上を目的とした工法開発を進めました。

新製品の開発は、グループ独自開発の高強度高延性材料ＲＤ800材を用いた足回り部品の生産種類の拡大、及び建機・車両の重要部品である油圧バルブ、タービンハウジングの量産拡大対応をしてきました。また、軽量化技術確立のため、熱流体解析・応力解析・凝固解析等の３次元解析システムを用いた製品設計と大型ラピッドプロト装置で成型した高精度鋳型を使用し、鋳物部品の大幅な軽量化に貢献し、お客様から高い評価をいただいております。

材料開発から製品設計・解析・試作・製品評価・量産工法確立と一連の研究・開発体制を更に強化し、他社に先行する研究開発を推進しております。

自動車部品工業株式会社における研究開発活動は、自動車部品工業株式会社の開発部門を中心にパワートレーン各種装置の自動車用関連部品の研究・開発に取り組んでおります。また、先行開発製品の一部についてはいすゞ自動車株式会社との共同開発に取り組んでおります。

主な研究開発としてはＳＵＶ及び商用車向けの各種プロペラシャフト、架装用途に合わせた各種パワーテークオフ、４ＷＤシステムとしての各種トランスファー、自動車用エンジン部品のフライホイール等の開発があります。また、海外市場を狙ったドライブプレートの開発や、低燃費化を狙ったエンジン部品の開発、次世代燃料対応の新型エンジンの評価に取り組んでおります。

新商品としてはＳＵＶ向けアルミプロペラシャフトを開発し、お客様の軽量化及び低燃費化に貢献しています。今後はこれまでのコア技術を活かしつつＥＶ関連部品も視野入れた先行開発に取り組んでまいります。

テーデーエフ株式会社の研究開発活動は、技術部門が中心となり、主に自動車分野での部品開発に取り組んでおります。

従来より、足回り部品に関して、お客様の製品開発初期段階から参画し、高精度化されたCAEでの工法解析により、要求される機能は確保しつつ、軽量化・コスト低減につながる形状設計を行っております。

また、小型トラック用の深孔付き軸物部品の生産を行ってきましたが、拡大するお客様の多様なニーズに対応する為、大型系部品への工法展開、開発を進めております。

更に、自動車以外の新規分野として、医療分野において、各種成形工法の組み合わせを用いた研究を行っております。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,311百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、国内外の生産拠点においてＱＣＤ競争力強化を目的とした投資を行い、生産設備の近代化、効率化を推進いたしました。

当連結会計年度における設備投資金額は、7,941百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

（株式会社アイメタルテクノロジー）

(注) １．北上工場の土地（　）内の350千㎡は、いすゞ自動車株式会社から賃借しております。

２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

（自動車部品工業株式会社）

(注) 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

（テーデーエフ株式会社）

(注) 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

（トーカイ株式会社）

(注) 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １．各社の決算日現在の数値を記載しております。なお、PT.Asian Isuzu Casting Centerの決算日は2019年３月31日であります。

２．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿金額には、未実現利益が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2013年10月１日付で株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社、自動車部品工業株式会社の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　１．上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。

 ２．自己株式1,355,302株は、「個人その他」に13,553単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が1,355千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55  個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式２株及び相互保有株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) 1.他人名義で所有している理由等

2.㈱富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、株主にとっての投資価値、当社の財務体質に及ぼす影響、利益の状況、配当性向、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に判断して適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る普通株式の配当金につきましては、普通配当９円に、本年４月１日をもって株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併いたしましたことを記念して、１株につき２円の記念配当を加え、１株あたり11円を実施することを決定いたしました。これにより当事業年度の年間配当額は、先に実施いたしました中間配当金９円を含め、１株につき20円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

ア　企業統治の基本的な考え方

当社は、「私たちは、〝うごくモノ″を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します」との経営理念を実現するため、会社組織の機能を強化する一方、それが適正に機能するための監視・統制機能を整備・強化し、経営機構を随時見直し、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。また、企業も社会の一員であるとの認識をグループ企業と共有し、企業の社会的責任を果たすという観点から、コンプライアンス経営を徹底し、当社グループに係わるすべてのステークホルダーに信頼される企業グループでありたいと願い、企業活動及び意思決定の透明性及び客観性を高め、内部統制システムの充実などに継続して取り組んでまいります。

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社の形態をとっており、９名の取締役と４名の監査役がそれぞれ取締役会と監査役会を構成しております。取締役は２名、監査役は２名が社外役員です。

当社は原則毎月１回定例取締役会を開催し業務の執行状況を報告しております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、経営会議を原則毎月１回開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。経営会議には、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。

さらに、コーポレート・ガバナンス・コードにコンプライするため、取締役・監査役の指名及び取締役の報酬の決定等について客観性・透明性を高めるため、任意の指名報酬委員会を設置することとし、取締役・監査役の選任方針、選任手続の策定及び具体的な指名並びに取締役の報酬の方針の策定及び報酬額の決定などについて、協議し、取締役会に答申・報告することといたしました。その初年度となる本事業年度においては、「指名報酬委員会」は、取締役社長と社外取締役２名の計３名で構成されることになりました。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名と社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ウ　当該体制を採用する理由

当社は監査役による取締役の経営監視機能強化の取り組みを続け、また、取締役会、監査役会及び監査部門である内部監査部が連携し、ガバナンスの確保を図っております。

当社は、取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に実行されるかの判断については、取締役会を構成する各取締役が経営に関する深い知識や経験を有するとともに、当社の事業について精通し、充分な知識と経験に基づいて適切に判断する能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されると考えております。

当社では社外のチェック機能、モニタリング機能という観点から、業務執行に携わらない社外監査役が客観的・中立的な見地から監査を実施し、取締役会へ出席するほか取締役等から業務執行状況を聴取するとともに重要な決裁書類等を閲覧しており、適法性や透明性を図るための経営監視機能は十分に機能すると考えております。また、常勤監査役が取締役会の下部会議体に位置する経営会議等の重要な会議体へ出席し、それらの情報を各監査役が共有・意思疎通を図り、必要に応じて効率性や実効性について適宜意見するなど、経営監視機能の充実を図っております。

なお、社外取締役　織田秀明・土屋市郎の２氏と社外監査役　浦部明子氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員であります。

当社の取締役会、監査役会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。　　　　

（2019年６月27日現在）

エ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、2015年４月の定例取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、2016年４月にその一部を変更しております。これに基づいてコンプライアンスの徹底、情報やリスクの管理、会議体の運営などを行っており、監査役監査にてその整備及び運用状況の監査を受けております。

オ　リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理規程」に従い、各本部及び各子会社のリスク・コンプライアンス管理責任者が当該本部及び子会社のリスク管理を行い、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社及び子会社のリスクを統括しております。また、リスク管理状況については、「リスク・コンプライアンス会議」にて随時把握・評価し、「経営会議」及び「取締役会」に定期的に報告しております。
  危機に際しては、「経営会議」にてその対応を審議・決定し、適宜「取締役会」に報告の上、適切に対処します。

カ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。また、「グループ会社経営管理規程」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。
　当社は、当社経営幹部による、当社の子会社各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、当該各社において改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請しております。

②  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

イ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ウ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

③　取締役の定数

当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役織田秀明、土屋市郎の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役大山　浩、浦部明子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．監査役大山　浩、藤原純也、浦部明子の３氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．監査役栗原清一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．自動車鋳物㈱は、2007年４月に他社を吸収合併し、㈱アイメタルテクノロジーに商号を変更いたしました。

　　㈱東京鍛工所は1990年にテーデーエフ㈱に商号を変更いたしました。

７．当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は品質保証本部長　中矢　徹、購買本部長　池田式孝、研究開発本部長　石田吉孝、購買本部長補佐　武嶋一佳であります。

執行役員は経営企画本部長補佐　鈴木達也、管理本部長補佐　佐藤康隆、研究開発本部長補佐　濱中好久及び趙　柏栄、生産本部執行担当　長友一成、高桑俊昭、佐藤晴男、藤田一司、伊藤公一、吉田伸司及び小川正文並びにインドネシア駐在事務所長　大舘　寛であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は下記のとおりです。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名の合計４名の社外役員を選任しております。

社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者（５年前まで）でありましたが、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えております。

社外取締役である土屋市郎氏は、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社グループの主要な取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して15年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。

社外監査役である大山浩氏は、長年にわたりいすゞ自動車株式会社において、企業法務等の業務経験を重ね、７年前から３年前まで同社常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。いすゞ自動車株式会社は、当社の親会社であり最大の取引先でありますが、大山浩氏が当社の監査役であることが、当社と同社の取引に影響を与えることはありません。

社外監査役である浦部明子氏は、2000年４月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な監査を行うことができるものと判断し、３年前に社外監査役として選任されました。また、同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。なお、当社は、浦部明子氏が所属する弁護士事務所及び監査役となっている企業について、何らの取引関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針として、会社法が定める社外役員の要件や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。

また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的にまたは大所・高所から助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役及び社外監査役に期待されている役割を果たしております。しかしながら、社外取締役と社外監査役との間で正式な意見交換は行われておりません。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部と定期的に意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

また、社外取締役については、取締役会事務局がその補佐を行っており、社外監査役については、当社グループの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッフを設置しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査の状況につきましては、当社は、監査役会を組織しており、４名の監査役のうち２名が社外監査役となっております。各監査役が、取締役会に出席することは勿論、監査役会にて定めた監査役監査基準、監査方針、年度監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、国内外子会社への往査等を実施しており、監査上の重要課題等について代表取締役社長以下各取締役との意見交換を行っております。

監査役と会計監査人との連携については、年間計画・監査結果報告等の定期的な情報・意見交換を行い、会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。

②  内部監査の状況

内部監査の状況につきましては、当社は、４名からなる内部監査部を組織しており、関連法規への準拠、財務報告の信頼性、業務の有効性、効率性等の確認を行っております。

また、内部監査部は、内部統制の整備等に係る重要事項について監査役に適宜報告し、情報・意見交換する体制をとっております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　向出 勇治

指定有限責任社員　業務執行社員　菅沼 淳

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等９名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生またはその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任するものとしております。

監査役会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

各監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づいた基準を定め、EY新日本有限責任監査法人から監査計画及び実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、期末に評価を実施しております。

(監査報酬の内容等)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

当社連結子会社であるJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬を６百万円及び非監査業務に基づく報酬を０百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Sungkoro & Surjaに対して、監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.Asian Isuzu Casting Centerは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Sarwoko & Sandjajaに対して、監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬を６百万円及び非監査業務に基づく報酬を０百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Sungkoro & Surjaに対して、監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.Asian Isuzu Casting Centerは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Sarwoko & Sandjajaに対して、監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

海外駐在員事務所設立準備に伴う現地当局向けの証明書類発行に関する合意された手続を委託し、その対価を支払っております。

(監査報酬の決定方針)

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）（そのうち社外取締役の報酬限度額は、５千万円以内）、監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

２．当事業年度末現在の人員数は取締役10名、監査役４名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無報酬の取締役６名、監査役２名がそれぞれ存在しており、また当事業年度中に取締役が１名退任し、新たに取締役が１名選任されたことによるものであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める旨を定款に定めております。

取締役の報酬につきましては、株主総会後の臨時取締役会において、取締役全員の同意を得て、取締役社長に、各取締役の報酬額を定めることを一任しております。かかる決議を受け、取締役社長は、総務人事部人事グループに対し、取締役の報酬額を起案するよう指示を行い、指示を受けた総務人事部人事グループは、同業他社の取締役の報酬額の状況、いすゞ自動車グループの他の企業の取締役の報酬額の状況などを比較勘案して、当社の取締役の役位ごとの報酬テーブルに基づき、原案を作成し、取締役社長に報告します。取締役社長は、かかる原案を基に、各取締役の報酬額を決定します。

監査役の報酬につきましては、監査役会にて、監査役全員の同意を得て、常勤監査役に各監査役の報酬額を定めることを一任しております。常勤監査役は、かかる決議を受け、監査役スタッフに対し、同業他社の監査役の報酬額の情報、従来の当社の監査役の報酬額等をもとに、監査役ごとの報酬額を起案するよう求め、監査役スタッフはその原案を作成し、常勤監査役に提出します。かかる原案を基に、常勤監査役は、各監査役の報酬額を決定します。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としてります。当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

②　トーカイ株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるトーカイ株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先及び生産拠点地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有をしております。なお、保有の合理性を検証するため、毎期、取締役会において、個別銘柄毎に政策保有の意義を検証し、経済合理性及び生産拠点地域との関連性並びに当社グループの資本政策上の観点から総合的に判断し、保有の意義が薄れたと判断されたものに関しては、できる限り速やかに処分・縮減を行って参ります。なお、直近では、2018年８月31日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式のスズキ㈱以下９銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、トーカイ株式会社保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。

２．定量的な保有効果の検証が困難なため、保有意義の確認等の定性的な評価を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　自動車部品工業株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社自動車部品工業株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先及び生産拠点地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有をしております。なお、保有の合理性を検証するため、毎期、取締役会において、個別銘柄毎に政策保有の意義を検証し、経済合理性及び生産拠点地域との関連性並びに当社グループの資本政策上の観点から総合的に判断し、保有の意義が薄れたと判断されたものに関しては、できる限り速やかに処分・縮減を行って参ります。なお、直近では、2018年８月31日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　注 １．特定投資株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ以下５銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、自動車部品工業株式会社保有の特定投資株式が10銘柄に満たないため、記載しております。

２．定量的な保有効果の検証が困難なため、保有意義の確認等の定性的な評価を行っております。

３．新日鐵住金㈱は2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      7社

連結子会社の名称

　　　　株式会社アイメタルテクノロジー

　　　　自動車部品工業株式会社

　　　　テーデーエフ株式会社

　　　　トーカイ株式会社

　　　　PT.Asian Isuzu Casting Center

　　　　PT.Jidosha Buhin Indonesia

　　　　Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.

(注)　当連結会計年度において、連結子会社でありました東北三和金属株式会社は、2018年８月１日付で株式会社アイメタルテクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しました。 　(2) 非連結子会社の数      ２社

非連結子会社の名称

　　　　株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービス

　　　　JMスチール株式会社

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　　3社

　　　会社等の名称　

　　　　株式会社富士商会

　　　　ITForging（Thailand）Co.,Ltd.

　　　　PT.TJForge Indonesia (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　持分法を適用していない非連結子会社の数　　　２社

　　　会社等の名称　

　　　　株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービス

　　　　JMスチール株式会社

　　　持分法を適用していない関連会社の数　　　１社

　　　会社等の名称

　 　 　高浜企業有限会社

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.Jidosha Buhin Indonesia及びJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数３～15年です。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引処理に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処理費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法を適用している在外子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

６年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、企業会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が836百万円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」が78百万円が増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が758百万円減少しており、総資産は758百万円減少して表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。ただし、一部土地については鑑定評価によっております。

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

※５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、処分・売却が決定した以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失279百万円を計上しております。

なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定期間が短期間であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

　（減損損失の内訳）

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加等　771株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加等　224株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

鋳造事業及び機械加工における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ)　無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の内規に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(前連結会計年度)

非上場株式（連結貸借対照表計上額6,771百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(当連結会計年度)

非上場株式（連結貸借対照表計上額6,501百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,771百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,501百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

 (注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度212百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは茨城県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しております。

② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しております。

② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

いすゞ自動車株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 ３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14百万円が増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業収益は、次のとおりであります。

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳