E04507 日本原子力発電 有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれていない。

２　第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。

５　従業員数は、就業人員数を記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

５　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、非上場・非登録につき株価がないため記載していない。

６　従業員数は、就業人員数を記載している。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場株式につき該当する事項はない。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場株式につき該当する事項はない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱に販売している。
　また、子会社である原電エンジニアリング㈱には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵㈱及び日本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的としたJExel Nuclear㈱がある。

［事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

２　特定子会社である。

(2) その他の関係会社

(注) １　議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

２　有価証券報告書を提出している。

３　持分は、100分の20未満であるが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数である。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。

なお、管理の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

2019年３月31日現在の組合員数は、1,168人。労働組合との間に特記するような事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)事業運営方針

2011年５月以降、既設発電所がすべて停止しているため原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にある。このような状況の中、当社は2015年に策定した中期経営方針（経営改革プラン）に基づき経営改革を進めている。とりわけ、事業の５本柱の一つである既設発電所の運営において、東海第二発電所については新規制基準に基づく一連の許認可を取得し、2019年２月には茨城県知事を始め、関係自治体の首長に稼働を目指す方針を表明した。敦賀発電所２号機については敷地内破砕帯に加えて地震動評価の審査が進められており、今後も安全審査に適切に対応していく。
　また、敦賀発電所３，４号機増設計画及び新規事業についても引き続き具体化に向けた取組みを進めていく。
　以上の状況を踏まえ、2019 年度経営の基本計画を以下のとおりとする。

①　安全第一に徹した事業運営

原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚するとともに、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識し、事業運営を行っていく。その上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。

　　１）法令及びルールの遵守の徹底
　　　２）基本動作及び基本確認の徹底
　　　３）縦・横・斜めのコミュニケーションの促進、目的や目標等の意思統一、各層における主体的かつ迅速な

　　　　行動の実践
　　　４）自主的かつ継続的な安全性向上

　　　－発電所パフォーマンスの実効的改善と仕組みの拡充

　　　－東海第二発電所の感電事故を教訓とした労働安全衛生管理の強化と安全文化醸成活動の展開

②　経営改革の着実な実行

電力システム改革の進展によって激変する経営環境下においても事業を継続し発展していくため、原電グループ一体でこれまでの常識にとらわれない発想を持って経営改革を進めていく。

経営改革に当たっては社員一人ひとりが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮できる職場作りを進めていく。

　　１）経営改革プランの着実な実行
　　　　－既設発電所の稼働に向けた対応の着実な実施
　　　　－新規事業の具体化
　　　　－事業別区分会計による収支・財務管理の徹底
　　　　－新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤最適化の取組み
　　　　－当社グループ全体での経営改革の推進
　　　２）安全第一を大前提とした経営効率化の徹底
　　　　－新たな発想による経費及び業務全般の一層の効率化
　　　　－他電力との連携による効率化（共同調達等）
　　　３）発電所運営と新規事業を支える要員の確保と人材育成方策の更なる充実
　　　４）経営改革推進のための意識改革
　　　５）働きがいのある職場環境作りの推進

(2)個別事業運営

①　既設発電所運営の強化
　②　敦賀発電所３，４号機増設計画の推進
　③　福島第一原子力発電所への支援
　④　廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進
　⑤　原子燃料サイクルの推進
　⑥　美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化

(3)対処すべき課題

　電力システム改革の進展によって激変する経営環境下においても事業を継続・発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想を持って、原電グループ一体で引き続き経営改革を進めていく。とりわけ、事業の５本柱の一つである既設発電所の運営においては、東海第二発電所は新規制基準に基づく一連の許認可を取得し、本年２月には茨城県知事を始め関係自治体の首長に稼働を目指す方針を表明し、2019年度からは新たなステージに入っていく。敦賀発電所２号機は敷地内破砕帯に加えて地震動評価の審査が進められており、今後も適切に対応していく。また廃止措置事業や福島第一原子力発電所の支援などの事業展開についても引き続き具体化に向けた取組みを進めていく。
　当社グループが事業活動を進める上での根幹は安全第一であり、原子力事業に対する社会的な関心の大きさをしっかりと認識し、今一度基本に立ち返り、安全に万全を期していく。そして、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識した上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。また、丁寧な対話活動や積極的な情報発信等により安心し信頼いただけるよう地元により一層密着した事業運営に努めていく。さらに、社員一人ひとりが従来の仕事のやり方にとらわれない柔軟かつ新しい発想や創意工夫による効率化を図るとともに、本年４月に施行された働き方改革関連法にも適切に対応し、社員一人ひとりが明るく活力とやりがいを持って日々の業務に取り組むことができる職場作りを引き続き進めていく。
　また事業展開の具体化に当たり「原子力技術プラットフォーム会社」を目指し、建設、運転、保修、廃止措置等、これまでの事業活動の経験で培った大切な人財と技術に磨きをかけ、これらを最大限に活用して上記の課題に積極的に対処していく。

２ 【事業等のリスク】

以下においては、当社の業績、現在及び将来の事業等に関して重要なリスク要因となる可能性がある事項並びに当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）の定義のとおり。）を含んでいる。
　なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものである。

(1)新規制基準適合性確認審査等への対応について

当社は東海第二発電所及び敦賀発電所２号機について、以下のとおり新規制基準への適合に向けて対応し、発電所の安全性、信頼性の向上の取組みを進めているところである。

①東海第二発電所
　　・原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認審査に係る申請を実施。（2014年５月20日）
　　・原子力規制委員会に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）に基づく

　　運転期間延長の認可に係る申請を実施。（2017年11月24日）
　　・原子力規制委員会から新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可を取得。
　　　（2018年９月26日）
　　・原子力規制委員会から新規制基準への適合性確認審査に係る工事計画認可を取得。
　　　（2018年10月18日）
　　・原子力規制委員会から原子炉等規制法に基づく運転期間延長認可を取得。
　　　（2018年11月７日）
　　東海第二発電所については、一連の許認可の内容をしっかりと安全性向上対策に反映させていく所存である。

②敦賀発電所２号機
　　・原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認に係る申請を実施。（2015年11月５日）
　　敦賀発電所２号機については、引き続き新規制基準への適合性確認審査等に万全の体制で真摯に対応していく

所存である。
 
　しかしながら、適合性確認審査等の動向によっては、既設発電所の運営及び当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(2)原子力発電所の安全確保について

当社は原子力発電専業の会社として、原子力発電所の安全確保に向け万全を期している。しかしながら、地震や津波を始めとする自然災害、原子力発電に係る設備トラブル、テロ等の妨害破壊行為等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(3)安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止について

当社は、すべての業務について、安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止に努めている。しかしながら、原子力発電に係る設備トラブル、作業ミス、法令及び社内ルール違反等により事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(4)法令及び企業倫理遵守について

当社は、法令及び企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めている。しかしながら、法令違反及び企業倫理に反した行為が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(5)情報管理について

当社は、原子力発電所運営に関する設備情報や、核物質管理上の情報を保有しており、情報流出防止対策の強化や社内規程の整備、社員教育を実施している。しかしながら、情報の流出により問題が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(6)電気事業に係る制度の変更等について

電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し等、当社を取り巻く規制環境の変化により、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(7)原子力発電に係る制度の変更等について

原子力発電に伴い発生する使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設の廃止措置等に係る費用の会計上の取扱いについては、国の制度措置により事業者リスクは一定程度低減されている。しかしながら、制度の見直しや、六ヶ所再処理施設等の稼働状況及び同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方等により、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(8)金融市場の動向について

当社は、福井県敦賀市において敦賀発電所３,４号機の増設を計画しており、その建設費の多くを社債発行及び金融機関からの借入により調達することとしている。
　当社の有利子負債残高（連結）は、2019年３月末時点で158,750百万円（総資産の24.7％に相当）であるが、今後、有利子負債依存度が高まった場合、金融情勢及び金利水準の動向によっては、当社の発電所の増設等を始めとした事業計画は影響を受ける可能性がある。
　また、企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動するため、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(9)発電所増設計画の変更等について

敦賀発電所３,４号機増設計画は、2004年３月に原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請し、現在は原子力規制委員会に承継されている。当社は、国のエネルギー政策や安全規制に係る状況等を注視しつつ、本計画を確実に進めていく。なお現在は、原子力発電所の新増設に係る国のエネルギー政策の方向性が明確になっていない状況にあり、政策の動向によっては、本計画の大幅な変更等、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。

　当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所２号機が停止中である。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。

　当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,091億30百万円を含めて、前連結会計年度と比べ0.7％減の1,140億42百万円となった。

　一方費用面では、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したこと、東海第二発電所新規制基準適合性審査に対応するための委託費が前年度末に比べ減少したことに加え、業務全般にわたり徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努めたが、解体引当金の省令改正に伴い、原子力発電施設解体費の積立期間が見直されバックエンド費用が増加したなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ0.4％増の1,075億32百万円となった。

　以上の結果、当期経常利益は前連結会計年度と比べ15.2％減の65億10百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失19億72百万円を特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は45億37百万円となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、33億33百万円となった（前連結会計年度は26億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて242億89百万円減の6,428億67百万円となった。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて76億78百万円減の5,403億63百万円となった。これは、電気事業固定資産、核燃料及び長期投資の減少などによるものである。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて166億11百万円減の1,025億3百万円となった。これは、短期投資の減少などによるものである。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて284億47百万円減の4,786億33百万円となった。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて219億12百万円減の3,090億61百万円となった。これは、長期未払債務の減少などによるものである。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて65億35百万円減の1,695億71百万円となった。これは、短期借入金の増加及び１年以内に期限到来の固定負債の減少などによるものである。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて41億57百万円増の1,642億33百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴いその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。

提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
　資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約64％を占めている。
　負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約34％を占めている。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前連結会計年度の231億円の収入から、収入が169億72百万円減少し、61億28百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度の13億35百万円の支出から、支出が137億65百万円増加し、151億円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前連結会計年度の74億47百万円の支出から、支出が20億20百万円減少し、54億26百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、143億99百万円減少の567億3百万円となった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

当社は、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上対策（新規制基準対応含む）に係る設備投資、借入金の返済資金に充当するため、自己資金のほか、金融機関から借入を組み合わせて安定的に資金調達をしている。

②資金の流動性に係る分析

月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコマーシャル・ペーパー等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保している。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①　発電実績

②　販売実績

(注1)　上記金額には、消費税等は含んでいない。

(注2)　上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。

電力の販売先は以下のとおりである。

(注1)　上記金額には、消費税等は含んでいない。

(注2)　上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱及び関西電力㈱の受電各社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。
　電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び敦賀発電所１号機については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。
　電力受給契約等については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の再稼働に必要となるもの、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。
　高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。
　当連結会計年度の研究開発費は、1,111百万円である。
　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上（新規制基準対応含む）に係る工事を実施した。

電気事業

(注)　上記金額には、消費税等は含んでいない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

電気事業

　　(2019年３月31日現在)

(注)１ 土地の面積(　)内は借用分で外数である。

　　２ 上記金額には、消費税等は含んでいない。

　　３ 東海発電所は1998年３月をもって営業運転を停止し、2001年12月より廃止措置工事に着手している。

　　４ 敦賀発電所１号機は2015年４月をもって営業運転を停止し、2017年５月より廃止措置工事に着手している。

(2) 連結子会社

電気事業

　(2019年３月31日現在)

(注) １　土地の面積(　)内は借用分で外数である。

２　上記金額には、消費税等は含んでいない。

３　原子力発電設備及び業務設備は、連結子会社が提出会社に賃貸しているものである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設等

　①　当社

発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上（新規制基準対応含む）に係る工事を実施する計画であるが、原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、2019年度設備投資計画の詳細は未定である。

　②　連結子会社

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 除却等

　　　当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式はすべて議決権を有している。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当する事項はない。

② 【ライツプランの内容】

 該当する事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当する事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株の発行形態

・有償

・第三者割当

発行価格　　　10,000円

資本組入額　　10,000円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当する事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当する事項はない。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はない。

３ 【配当政策】

当社ではこれまで発電所の安全・安定運転や業務各般にわたる合理化・効率化の努力を重ねてきたが、当社の資本金の規模に対し、現在の収支状況では、いまだ継続的な配当を可能とする配当原資が確保されていない。また、既設発電所の更なる安全性向上対策への投資等を考慮すると、現段階では、経営体質の強化に必要な内部留保の充実に努める必要がある。
　配当の決定機関は、株主総会である。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容

当社は、取締役会・監査役会・会計監査人設置会社として業務執行の適正性の確保、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでいる。

ａ 取締役会

当社の取締役会は、６名の非常勤取締役及び社外取締役１名を含む17名で構成されている。原則として３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社法所定の決議事項及び経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督している。

取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として週１回開催される常務会等において審議を行っている。

ｂ 監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されている。原則として３ヶ月に１回監査役会を開催している。監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べると共に、内部統制システムの整備・運用を含む業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う機能として監査役室を設置している。

② 内部統制システムの整備状況等

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に係る基本方針を決定し、これに基づいて同システムの整備を行っている。以下に同基本方針の概要等を記載する。

 ａ 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、会社業務の適正を確保するためには健全な企業風土を醸成することが不可欠であるとの認識のもと、当社の企業理念及び行動基準を定め、経営層自ら率先垂範してこれを遵守するようにするとともに、社内各層への浸透を図り、法令・企業倫理を遵守した経営を推進する。

・取締役会は、法令及び定款に従い、会社の重要な業務を審議・決定する。このため、取締役会付議基準を整備する。また、取締役から定期的に、又は必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。なお、取締役会は、取締役の職務執行の監督機能の充実のため、社外からの取締役の選任を株主総会に提案する。

・取締役会における効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として毎週１回、又は必要に応じて開催し、取締役会で定められた方針に基づき、経営に関する重要事項について審議する。

・取締役は、法令及び定款に適合した職務執行を行うため、十分な情報の入手に努める。

・取締役は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性について、基本的事項を審議するため、「内部統制システム」検討・評価委員会を設置する。なお、同委員会は、必要に応じて、社外有識者の参加を求める。

ｂ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、取締役会、常務会等の経営諸会議の議事録、決裁書その他職務執行に係る情報について、作成、整理、保管、保存、廃棄するための社内規程を整備し、適正に管理する。

ｃ リスク管理に関する規程その他の体制

・取締役は、当社グループにおけるリスクについて、日常から識別、評価、監視、管理し、危機・緊急事態の発生時には迅速かつ適切に対応するため、基本的な考え方や方針を定め、体制を整備する。また、取締役は、当社グループにおけるリスクについて、必要に応じて業務計画等に適切に反映させる。

・取締役は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、「内部統制システム」検討・評価委員会又は経営諸会議において、また必要に応じて取締役会に付議することにより、その顕在化の防止に努めるとともに、万一顕在化したときは、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。

・取締役は、危機・緊急事態の発生に備えた活動を行い、危機・緊急事態の発生時においては、公正かつ誠実に対応し、社会に対し迅速かつ適切に情報公開を行う。

ｄ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、経営に関する重要事項について、取締役会のほか、常務会等の経営諸会議において審議・決定を行う等、効率的に職務を執行する。

・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にし、必要に応じて各職位に権限を委譲し、効率的に職務を執行する。

・取締役は、関係部門間の意思疎通、意見調整を図るため、諸会議体を活用し、効率的に職務を執行する。

・取締役は、情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正性の確保に資するＩＴ環境の整備に努める。

ｅ 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、すべての従業員が当社の企業理念及び行動基準を遵守するよう、積極的に働きかける。

・取締役は、従業員による法令又は定款に違反する行為、不祥事等を未然に防止するため、以下のような法令・企業倫理遵守活動を実施する。

1)重要な業務に係る職務執行の方法、手続等について社内規程を整備し、教育・研修等を行うことにより、法令及び定款に適合するように職務を執行する。

2)法令・企業倫理問題に対する相談窓口を設置するとともに、公益に関する事項について、通報者のプライバシー保護に配慮した通報体制を整備する。

3)法令・企業倫理遵守に係る月間の設定等を通じて従業員の意識の高揚を図る。

・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にするとともに、職務執行ラインにおける従業員の職務執行の管理、関係箇所における相互確認、及び本店部門長の主管業務に対する総括的な管理により、法令及び定款に適合するように職務を執行する。

・取締役会は、職務執行ラインから独立した内部監査部門を設置する。

・内部監査部門である考査・品質監査室（人員８名）は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性について定期的に又は必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

ｆ 当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・取締役は、「原電グループの中期的経営の基本方針」のもと、グループ共通の目標を設定し、その達成が図られるよう、グループを挙げて取り組む。

・取締役は、当社子会社の業種の特性及び規模に応じた会社業務の適正を確保するための体制の整備を図る。

・取締役は、子会社の取締役への就任、定期的な情報連絡会による意見交換、子会社取締役による当社への業務報告等を通じて、子会社の経営状況を把握するとともに、グループ全体での経営課題の共有化に努める。また、子会社の業務運営の適正を確保するため、子会社の運営に関する基本的事項を定めた社内規程を整備する。

・取締役は、子会社監査の実効性確保の一環として、子会社の監査役に業務監査権限を持たせる。

・取締役は、当社の内部監査部門（考査・品質監査室）に、子会社を含む当社グループの業務執行について定期的に又は必要に応じて監査を行わせる。

ｇ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の業務を補佐するため、専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

・上記の専任の組織に所属する人員については、取締役の職務執行ラインからの独立性及び監査役の指示の実効性を確保し、また、その人事に関しては、事前に監査役と協議する。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、業務の適正を確保するために、取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われ、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。

・取締役は、監査役が取締役会、常務会等の重要な経営諸会議に出席し、必要に応じ意見を述べることのできる体制を整備する。また、監査役の求めに応じて、監査役と内部監査部門、会計監査人等との連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。

③ 役員報酬の内容

　　（取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額15百万円を含んでいる。）

　④ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

　⑤ 取締役の定員

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めている。

　⑥ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性21名　女性―名(役員のうち女性の比率―％）

（注１）取締役　高野 研一氏は、社外取締役である。

（注２）監査役　下村 節宏氏及び土屋 光章氏は、社外監査役である。

（注３）取締役の任期は、2019年６月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

（注４）監査役の任期は、2016年６月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

（注５）当社は、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、2014年６月30日より執行役員制度を導入している。

執行役員は以下のとおりである。

 (常務執行役員）：吉田 邦弘、松浦 　豊、山内 豊明、小島 明彦、師尾 直登、江口 藤敏、猪股 真純

 (執 行 役 員） ：北川 陽一、松橋 康弘、福山　智、坂井 毅志、宮澤 直裕、坂佐井 豊、小室 信行、山口 嘉温、

　　　　　　　　　赤坂 吉英、堀江 正人

② 社外取締役と提出会社との関係

提出会社は、社外取締役１名を選任している。

　    なお、社外取締役と提出会社との間に特別の利害関係はない。
　　　また、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項及び定款第26条第２項の規定に基づき、同法第
　　423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

③ 社外監査役と提出会社との関係

提出会社は、社外監査役２名を選任している。

　    なお、社外監査役と提出会社との間に特別の利害関係はない。
　　　また、当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第33条第２項の規定に基づき、同法第
　　423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されている。原則として３ヶ月に１回監査役会を開催している。

　監査役は、監査役会で決議された監査役監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べると共に、内部統制システムの整備・運用を含む業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う監査役室を設置している。

② 内部監査の状況

　職務執行ラインから独立した内部監査部門である考査・品質監査室（人員８名）が、計画に基づく内部監査、及び会社業務の適正を確保するための体制の有効性について定期的に又は必要に応じて監査している。

③ 会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　b.業務を執行した公認会計士

　　春日　淳志

　　齋藤　克宏

　c.監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名となっている。

　d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を勘案し選任している。

　また、当社監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は監査法人の再任・不再任を検討するにあたり、評価・選定に係る基準に則り、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、会計監査の実施状況等を確認し、会計監査の状況が適正かつ適切であると評価している。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前連結会計年度

該当する事項はない。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人と同一のネットワークに属しているEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である外部システム監査を委託し、その対価として８百万円を支払っている。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当する事項はない。

d.監査報酬の決定方針

　該当する事項はない。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、執行部門から監査報酬見積の算出根拠等の報告を受けるとともに、監査法人の監査計画の内容及び職務執行状況等を総合的に検討した結果、監査報酬は適正と判断し同意している。

(4) 【役員の報酬等】

     該当する事項はない。

(5) 【株式の保有状況】

     該当する事項はない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、『電気事業会計規則』(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
  なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』(昭和38年大蔵省令第59号)及び『電気事業会計規則』(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結している。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　原電エンジニアリング㈱ ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

リサイクル燃料貯蔵㈱、JExel Nuclear㈱

持分法を適用しない理由

上記関連会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用している。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②　デリバティブ

時価法を採用している。

③　たな卸資産

主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年４月１日以降取得した建物、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。

②　無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっている。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっている。

②　災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。

・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

・金利リスク

変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。

・為替リスク

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
　また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間（運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月までの期間）にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。

②　原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く。）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上した上で、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。

なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所１号機に係る原子力特定資産の残高は10,212百万円である。

③　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日法律第40号以下、「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の当連結会計年度末残高3,691百万円については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、2019年度まで、毎期均等額3,691百万円を使用済燃料に係る拠出金として納付することとし、当連結会計年度の営業費用として計上している。

④　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年３月30日経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が 改正されたことに伴い、同施行日以降は、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して40年を経過する月（運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までの期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更に伴って原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業費用が867百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。

また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ7,986百万円及び9,461百万円増加している。

　　なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はない。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（平成30年３月30日企業会計基準第29号）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（平成30年３月30日企業会計基準適用指針第30号）

(1) 概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,735百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,561百万円に含めて表示している

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事費負担金等の収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事費負担金等の収入」に表示していた87百万円は「その他」として組み替えている

(連結貸借対照表関係)

１　固定資産の収用等による圧縮記帳額(累計)

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　関連会社の株式

４　担保資産及び担保付債務

(1)当社の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

(2)その他担保に供している資産

上記資産を担保としている債務

５　たな卸資産の内訳

６　偶発債務

(1)保証債務

　①従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して債務保証を行っている。

　②日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して債務保証を行っている。

　③リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して債務保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

１　営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は12,170百万円(前連結会計年度は11,517百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、連結会社間の取引における相殺消去は、総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載している。

(注)　上記の研究開発費の金額は、研究開発費の総額である。

２　加工中等核燃料保有量調整損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに伴う損失として1,518百万円を特別損失に計上している。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに伴う損失として1,972百万円を特別損失に計上している。

３　建設計画変更損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

東海第二発電所の防潮堤について、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査の結果を踏まえ構造等を変更した。これに伴い、既支出額のうち不要となった設計に係る費用等919百万円を特別損失に計上している。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当する事項はない。

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はない。

４　配当に関する事項

該当する事項はない。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当する事項はない。

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はない。

４　配当に関する事項

該当する事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

該当する事項はない。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、主に原子力発電事業を行うために必要となる設備資金や運転資金等を銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金及び投資適格と判断される商品に限定して運用することとしている。
　デリバティブ取引については、後述するリスクの回避を目的としており、投機目的の取引は行っていない。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び株式であり、原則として定期的に時価の把握を行っている。
　受取手形及び売掛金については、主に電力の販売に伴う営業債権であり、信用度の高い会社との取引が大部分を占めているため信用リスクは低い。
　社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーの使途は、主に原子力発電事業に係る設備投資資金（長期）及び運転資金（主に短期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を図っている。
　長期未払債務は、主に支払が長期に亘る、無利子の金銭債務である。
　デリバティブ取引は社内規程に基づき行っており、信用リスク低減のため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

　(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
　当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
　((注２)参照）

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には１年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債1)社債 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には１年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　１）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

　２）現金及び預金、３）受取手形及び売掛金

　これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

　１）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。

　２）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　３）長期未払債務

　長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

　４）短期借入金、５）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務等と一体として処理されて　　いるため、「金融商品関係」注記デリバティブ取引の連結貸借対照表計上額及び時価には含まれていない。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務等と一体として処理されて　　いるため、「金融商品関係」注記デリバティブ取引の連結貸借対照表計上額及び時価には含まれていない。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び 退職一時金制度（非積立型制度である。）を設けている。
  なお、当社は2015年７月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度（確定拠出型制度である。）へ移行している。
  また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度である。）を設けている。

２　 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

 　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 66百万円、当連結会計年度 67百万円である。

４　その他の退職給付に関する事項

退職給付一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,219百万円であり、４年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点での未移換額2百万円は、１年以内に期限到来の固定負債及び長期未払債務に計上している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金7,409百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産641百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
　なお、当該特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、2018年4月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年 経済産業省令第17号）が施行され、解体引当金省令が改正されたことに伴い、同施行日以降は、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して40年を経過する月（運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までの期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務については、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。 割引率は2.3％(前連結会計年度末も同率)を適用している。

(3) 連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。

　　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当する事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当する事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　・上記金額(資本金は除く)は、消費税等を含んでいる。
・取引条件及び取引条件の決定方針：
　（電力販売） 電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定している。
  （債務保証） 金融機関からの借入金の一部については、東北電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱
　　　　　　　 の保証分担割合を限度とする債務保証を受けている。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　・上記金額(資本金は除く)は、消費税等を含んでいる。
・取引条件及び取引条件の決定方針：
　（電力販売） 電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定している。
  （債務保証） 金融機関からの借入金の一部については、東北電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱
　　　　　　　 の保証分担割合を限度とする債務保証を受けている。

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表等提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　・上記金額(資本金は除く)は、消費税等を含んでいる。
・取引条件及び取引条件の決定方針：
　（電力販売） 電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定している。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　・上記金額(資本金は除く)は、消費税等を含んでいる。
・取引条件及び取引条件の決定方針：
　（電力販売） 電力の販売については、毎期料金原価交渉の上決定している。

(１株当たり情報)

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。

　　４．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

(重要な後発事象)

次の金銭消費貸借契約を締結し、短期資金の借換を実行している。
（１）㈱日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約

（２）㈱みずほ銀行他（計11行）との金銭消費貸借契約

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。

     ２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上
しているため、平均利率を記載していない。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当する事項はない。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度 (2017年４月１日から 2018年３月31日まで)

　（単位：百万円）

(注)  １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,774百万円が含まれている。

【電気事業営業費用明細表】

当事業年度 (2018年４月１日から 2019年３月31日まで)

　（単位：百万円）

(注)  １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,155百万円が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用している。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用している。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用している。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年４月１日以降に取得した建物、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。　　

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。

①　一般債権

貸倒実績率法によっている。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっている。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(3) 災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。

・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

・金利リスク

変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。

・為替リスク

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
　また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間（運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月までの期間）にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。

(2)　原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く。）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上した上で、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、 原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。

 なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所１号機に係る原子力特定資産の残高は10,212百
　万円である。

(3)　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年5月18日法律第40号、以下、「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の当事業年度末残高3,691百万円については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、2019年度まで、毎期均等額3,691百万円を使用済燃料に係る拠出金として納付することとし、当事業年度の営業費用として計上している。

(4)  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(5)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年３月30日経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が 改正されたことに伴い、同施行日以降は、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して40年を経過する月（運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までの期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更に伴って原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業費用が867百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。

また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ7,986百万円及び9,461百万円増加している。

なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はない。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,514百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」55,786百万円に含めて表示している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(貸借対照表関係)

１　固定資産の収用等に伴う圧縮記帳額(累計)

２　担保資産及び担保付債務

(1)総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

(2)その他担保に供している資産

上記資産を担保としている債務

３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳

５　未払税金の内訳

６　偶発債務

(1)保証債務

　①従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して債務保証を行っている。

　②日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して債務保証を行っている。

　③リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して債務保証を行っている。

(損益計算書関係)

１　加工中等核燃料保有量調整損失

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに伴う損失として1,518百万円を特別損失に計上している。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに伴う損失として1,972百万円を特別損失に計上している。

２　建設計画変更損失

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

東海第二発電所の防潮堤について、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査の結果を踏まえ構造等を変更した。これに伴い既支出額のうち不要となった設計に係る費用等919百万円を特別損失に計上している。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
　から、記載していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

次の金銭消費貸借契約を締結し、短期資金の借換を実行している。
（１）㈱日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約

（２）㈱みずほ銀行他（計11行）との金銭消費貸借契約

④ 【附属明細表】

１　固定資産期中増減明細表

(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

　（単位：百万円）

（注）工事費負担金等増加額には、法人税法第45条による工事費負担金の圧縮記帳額を記載している。

２　固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

　（単位：百万円）

３　減価償却費等明細表

(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

　（単位：百万円）

(注)　電気事業固定資産の期末取得価額及び期末帳簿価額については、土地18,951百万円、資産除去債務相当資産7,986百万円、地役権87百万円、電話加入権44百万円は含まれていない。

４　長期投資及び短期投資明細表

(2019年３月31日現在)

　（単位：百万円）