6588 東芝テック 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.第90期及び第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.第91期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４.第91期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

１株当たり配当額については、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

６.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社81社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。

当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、
㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

（プリンティングソリューション事業）

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。

４.上記連結子会社17社のほか、連結子会社が64社あります。

５.特定子会社に該当いたします。

６.有価証券報告書を提出しております。

７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱       41,791百万円

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社               19,484百万円

８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（東芝アメリカビジネスソリューション社）

（東芝グローバルコマースソリューション社）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2019年３月末現在の組合員数は2,212名

であります。

また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2019年３月末現在
の組合員数は1,833名であります。

いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーへの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標

当社グループは、リテール市場での基盤を活用し、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指した取り組みを進めております。

リテールソリューション事業においては、国内外の幅広いリテール顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及び人手不足などの社会環境変化に対応する小売業の変革を支援するとともに、付加価値の高いトータルリテールソリューションを提供してまいります。

プリンティングソリューション事業においては、コアビジネス領域のオフィスに加え、当社の持つリテール顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、店舗・物流・製造のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。

事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。

現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がますます激化しています。

このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場の深耕と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。

(4) 次期の見通し

今後の世界経済は、米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州及びアジアでは景気は緩やかに減速するものと予想されます。また、日本経済は、輸出が減少するものの、個人消費及び設備投資が底堅く推移することなどから、景気は緩やかに拡大するものと予想されます。

このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。

2019年度（第95期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。

（リテールソリューション事業）

主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。

（プリンティングソリューション事業）

主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) リテールソリューションの事業環境

リテールソリューション事業は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのソリューション事業を展開しております。

当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プリンティングソリューションの事業環境

プリンティングソリューション事業は、一般オフィス、物流・製造・店舗向けのソリューション事業を展開しております。

当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止などのリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新事業開拓・新商品開発

当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術などを活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 世界情勢

当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等

当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外生産の拡大

当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスクなどに対応するために、海外生産を強化しております。同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質問題

当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検などにより製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンス・内部統制関係

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反などが生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

(10) 退職給付債務等

当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、「(3)財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 経営成績

① 事業全体の状況

当連結会計年度の世界経済は、欧州及び中国では景気は減速いたしましたが、米国では景気は堅調に推移し、中国以外のアジアでは総じて景気は底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出の伸び悩みや自然災害の影響はありましたが、個人消費及び設備投資が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかに拡大いたしました。

このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。

売上高につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、4,768億24百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減収などから、営業利益は179億89百万円（前連結会計年度比27％減）、経常利益は164億71百万円（前連結会計年度比28％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億11百万円（前連結会計年度比36％減）となりました。

　② 各報告セグメントの状況

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、前連結会計年度に大口物件が集中した反動から、売上は減少いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、欧州で売上が減少しましたが、米州で売上が堅調に推移したことなどから、為替の影響を除けば売上は前連結会計年度並みとなりました。

国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,923億３百万円（前連結会計年度比10％減）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの減収などから123億23百万円（前連結会計年度比29％減）となりました。

（プリンティングソリューション事業）

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。

海外市場向け複合機は、中国を中心にアジアで売上が増加しましたが、米州及び欧州で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、米州及びアジアで売上が増加したことから、売上は増加いたしました。

インクジェットヘッドは、中国で売上が増加したものの、国内及び北米で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,929億49百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響などから56億66百万円（前連結会計年度比22％減）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

③ 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2018年８月31日に策定した「中期経営計画（2018～2020年度）」において、2020年度に「売上高営業利益率5.0％（連結ベース）」を達成することを目標として定めております。

当連結会計年度は、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減収などにより、営業利益が減少したことから、売上高営業利益率は3.8％になりました。

現在、新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な経営指標等については別途開示させていただきます。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。

なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

　（注）金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

　③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ75億75百万円減少し、2,750億55百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が25億25百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が79億42百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が20億50百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度に比べ151億18百万円減少し1,742億97百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が33億89百万円、「未払法人税等」が29億71百万円、「未払金」が24億35百万円、「その他」が36億68百万円、固定負債の「リース債務」が９億35百万円、「退職給付に係る負債」が11億58百万円減少したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度に比べ75億42百万円増加し、1,007億58百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当の支払いにより24億72百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により112億11百万円増加したことなどによります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ18億57百万円減少の554億98百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは56億21百万円の収入となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動については、税金等調整前当期純利益が166億79百万円、減価償却費が143億８百万円、売上債権の減少により90億34百万円の収入となりましたが、仕入債務の減少により53億５百万円、その他が62億41百万円、法人税等の支払額が77億70百万円の支出となったことなどから、184億円の収入（前連結会計年度は290億92百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて127億74百万円となったことなどから、127億79百万円の支出（前連結会計年度は114億87百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、配当金の支払いなどにより81億29百万円の支出（前連結会計年度は60億95百万円の支出）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。

これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じては金融機関等からの資金調達を実施してまいります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は27,761百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,910百万円となりました。

・量販店をはじめとするあらゆる市場向けに、使い方に合わせて端末タイプを選べるカウンターレジを開発し、2018年７月に発売。お客様自身が登録・支払いを行うセルフレジタイプ、お客様と対面してチェックアウトを行う対面レジタイプ、セミセルフでの会計機や電子マネーチャージ機に使用できる支払機タイプと、使い方に合わせて選ぶことができます。画面と制御部を一体にすることで省スペースを達成し、高速ＣＰＵや新レシートプリンタを採用することで処理スピードを向上させました。

・ショッピングセンター向けにコンパクトでスタイリッシュなデザインのマルチターミナルを開発し、2018年９月に発売。マルチターミナルは、テナントにおける日々の売上管理、多様な決済処理、グループウェアなどの機能を搭載する端末で、プリンタと磁気カードリーダーを備え、充実した通信機能や豊富なインターフェースを搭載しており、ＩＣクレジット、銀聯、Ｊデビット、各種電子マネーに加え、バーコード、ＱＲコード決済などに対応可能な機器を接続することで、多くの決済方式に対応することができます。

・梱包された複数商品のタグを確実かつ自動的に読み取る自動搬送型のＲＦＩＤトンネル式ゲートを開発。トンネル開口部に自動開閉シャッターを備え、電波の漏洩を遮断し、当社独自の特殊アンテナと高出力リーダライタにより、近くにある対象外のタグを誤読することなく、高速かつ確実に読み取ります。コンベア動作と自動的に同期して開閉と読取を行うことで検品作業の大幅な効率化を図ることができるようになりました。

・成長著しい海外セルフチェックアウト市場向けに新モデルを開発し、2018年12月に発売。新モデルでは、セルフチェックアウトで必要な周辺機器をモジュール化し、お客様に最適な構成をフレキシブルに実現できます。北米、欧州だけでなく、一部のアジア地域へもリリースしており、グローバルに売上拡大に貢献します。

・グローバルに展開する当社ＰＯＳアプリケーション及びビジネスパートナー向けの当社プラットフォームの機能を拡充するとともに、エコシステムプログラムを整備。エコシステムとしてパートナー連携を支援し、ＡＰＩを使用した容易な新機能の追加や、サブスクリプションによるライセンス体系・課金システムなどの整備・拡充を図り、新たな顧客体験や、新機能などを素早く安価に導入することを可能にしました。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」を受託し、都内スーパーマーケットにて、棚監視ロボットを活用した売価チェックの実証実験を実施。実証実験では、実店舗でロボットが安定して店内を巡回できることや、商品価格を認識して売価チェックができることを検証しました。

・沖縄県全域の小売り64店舗にて、「電子レシートによる沖縄主婦の生活利便性向上プロジェクト」活動を実施。当社が運営している電子レシートシステムを使用した国内初の取り組みとして、沖縄県内の業種、業態の異なる小売店舗間において、送客クーポン発行などの販売促進連携により、顧客による買い回りを実現するなど、電子レシートシステムをプラットフォームとして活用することにより、消費者や企業にとって利便性の高いシステムを構築しました。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業「ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」を受託し、都内の複数店舗で、メーカーから消費者までのサプライチェーンにおける双方向情報連携の実証実験を実施。ＲＦＩＤとＥＰＣ-ＩＳ（Electronic Product Code- Information Service）サーバによる情報共有システムに加え、電子レシートの機能を付加することで、消費者へ商品の消費期限などの情報を配信可能にするなど、メーカーから消費者までのシームレスな商品・流通情報基盤を構築しました。

　　（プリンティングソリューション事業）

当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は15,851百万円となりました。

・クラウドサービスとの拡張性と独自機能の強化により、働き方改革をサポートする複合機e-STUDIOシリーズを開発。近年、働き方改革によりモバイルワークのような場所を選ばず仕事ができる仕組みや、業務を効率化し生産性を上げる対応が求められており、クラウドサービスはその実現に有効なツールとして、今後も更なる活用が見込まれています。当シリーズでは、クラウドサービスとの連携、スキャン機能の強化などによりお客様の働き方改革をサポートしています。また、当社の特長である特殊用紙印刷の操作を改善し、より使いやすくしています。

・マイクロソフト社が提供するOffice 365サービスと連携し、クラウドストレージへスキャンデータをアップロード、クラウドストレージからファイルをダウンロードして印刷、またスキャンデータをメールに添付し送信したり、下書きメッセージと一緒に保存することができる複合機用アプリケーションを開発。これらの機能により、パソコンを介さず複合機の操作だけでクラウドストレージサービスの利用が可能となり、業務の効率化を図ることができます。

・テンプレートまたはマーカーペンで指示した原稿内の指定領域（ゾーン）にある文字やバーコードをＯＣＲ機能で読み取り、認識することができる複合機用アプリケーションを開発。これらの機能を帳票処理業務などに組み込むことで業務の自動化を図ることができます。

・北米向けカスタマーエクスペリエンス向上のため、複合機のクラウドベースカスタマイズプラットフォームを機能強化し、新たにディーラー向けデザインポータル及びアプリストアを開発。複合機ディーラーは顧客のニーズに合わせたパーソナライズＵＩを作成し配信することができます。カスタマイズを容易にするため、40以上のワークフローアプリケーションに対応したドラッグアンドドロップスタイルのグラフィカルＵＩを提供しています。

・「消す印刷」と「残す印刷」を１台に搭載したハイブリッド複合機Loopsシリーズが、一般社団法人産業環境管理協会が主催する第１回エコプロアワードにおいて、主催者賞（優秀賞）を受賞。「紙」を使用しながら、「紙」の使用量を削減できる「紙のリユース」に着目し、当社独自の「消せるトナー」を開発したことで、紙のリユースを手軽にオフィスで実現した点が高く評価されました。

（注）１.銀聯はChina UnionPay Co., Ltd.、ＱＲコードは㈱デンソーウェーブ、Office 365はMicrosoft Corporationの登録商標または商標です。

　　　２.ＡＰＩとは、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りをするのに使用するインタフェースの仕様をいいます。

　　　３.ＥＰＳ－ＩＳ（Electronic Product Code-Information Service）とは、商品の移動情報をコンピュータ・サーバ上に蓄え、共有するための仕様をいいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。

当連結会計年度の設備投資等の総額は9,350百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は2,412百万円となりました。

（プリンティングソリューション事業）

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は6,937百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）　 「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注） 当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、発行可能株式総数を1,000,000,000株から200,000,000株に変更しております。

②【発行済株式】

（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。

また、当社は、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第４回から第11回までの株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第５回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第６回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第７回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第８回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第９回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第10回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第11回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第12回株式報酬型新株予約権

※　有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在における決議内容を記載しております。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、柔軟かつ機動的な配当政策を実現するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2017年３月30日開催の臨時株主総会において、資本準備金の全額の減少を決議し、その全てをその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

　　　２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式2,670,805株は、「個人その他」に26,708単元を、「単元未満株式の状況」に５株を含めております。

２.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に２単元を含めております。

３.当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１.上記のほか、自己株式が2,670千株あります。

２.千株未満は切捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。

　２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は57,629,140株となっております。

また、当社は、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当事業年度における取得自己株式13,449株の内訳は、株式併合前が11,556株、株式併合後が1,893株であります。

２.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当事業年度における株式併合による減少の処分価額の総額1,700,985円は、株式併合により生じた端数株式（830株）の売渡しによるものであります。

また、当事業年度における新株予約権の権利行使により処分した107,000株は株式併合前の株式数、単元未満株式の買増請求による売渡しにより処分した266株は株式併合後の株式数であります。

２.当期間における新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しには、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものを含めておりません。

３.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、業績の動向、財務体質などを総合的に勘案し、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり30円とし、年間配当は前事業年度に比べ10円増配して１株当たり50円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。

(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

１株当たり配当額については、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めて行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役（会）の機能の強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。

取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行を行っております。

経営監視面では、取締役10名（内、社外取締役２名）による業務執行の監督、監査役４名（内、社外監査役２名）による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門による内部監査を実施しております。

また、当社は、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。

当社が設置する機関の構成員及び権限等は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長　池田隆之氏、取締役　井上幸夫氏、同　内山昌巳氏、同　山田雅広氏、同　金田仁氏、同　山口直大氏、同　武井純一氏、同　和田あゆみ氏、社外取締役　桑原道夫氏及び同　長瀬眞氏の10名により構成され、代表取締役社長　池田隆之氏が議長を務めております。また、監査役　佐藤吉成氏、同　鈴木道雄氏、社外監査役　田渕秀夫氏及び同　奥宮京子氏は、取締役会に出席しております。

取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項について審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることなどにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。

取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しております。

（指名・報酬諮問委員会）

指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長　池田隆之氏、取締役　金田仁氏、社外取締役　桑原道夫氏及び同　長瀬眞氏の４名により構成され、社外取締役　桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。

指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて年数回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。

（監査役会）

監査役会は、監査役　佐藤吉成氏、同　鈴木道雄氏、社外監査役　田渕秀夫氏及び同　奥宮京子氏の４名により構成され、監査役　佐藤吉成氏が議長を務めております。

監査役会は、法令に定める事項について審議・決定するとともに、監査役会規則等に基づき、監査役相互に情報を共有し、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、当該事項について協議または決定しております。

監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

1） 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

2） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

3） 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。

4） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

5） 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

当社は、社外取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、社外監査役　田渕秀夫氏及び同　奥宮京子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

6） 内部統制システムの整備の状況

当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

当社グループの業務の適正を確保するための体制

Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。

イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。

ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。

エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。

オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。

ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。

カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム等の情報処理システムを適切に運用する。

Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。

イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。

Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。

イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。

ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。

エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。

オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。

キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

監査役の職務の執行のために必要なもの

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。

Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

Ｉ．監査役への報告に関する体制

ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。

イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。

ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。

Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。

イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。

エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。

カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。

キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞

当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

Ａ．統制環境の整備

1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。

また、2006年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。

2008年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。

Ｂ．リスク評価の徹底

反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。

また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。

Ｃ．統制活動の推進

反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。

また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。

Ｄ．情報伝達の明確化

渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。

また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。

Ｅ．監視活動

反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。

Ｆ．外部との緊密な関係構築

反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。

7） リスク管理体制の整備の状況

当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１.取締役　桑原道夫氏及び同　長瀬眞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２.監査役　田渕秀夫氏及び同　奥宮京子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３.取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役のうち佐藤吉成氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役のうち鈴木道雄氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６.監査役のうち田渕秀夫氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７.監査役のうち奥宮京子氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

９.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

10.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は16名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員　川村悦郎氏、同　日吉武司氏、同　江口健氏、同　古山浩之氏、同　河野英治氏、同　小山幸男氏、同　鈴木淳史氏、同　平等弘二氏及び同　大西泰樹氏となっております。

②社外取締役及び社外監査役

1） 員数及び提出会社との関係等

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役　桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事を兼務しております。東京外国語大学と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役　長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外監査役　奥宮京子氏は、森永乳業㈱の社外取締役及びルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しております。森永乳業㈱及びルネサスエレクトロニクス㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役は、指名・報酬諮問委員会の委員（長）を務めており、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者（経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。

社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等

社外取締役　桑原道夫氏及び同　長瀬眞氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役　田渕秀夫氏及び同　奥宮京子氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ田渕氏は主に企業経営者及び監査役として、奥宮氏は、主に弁護士として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、社外監査役　田渕秀夫氏及び同　奥宮京子氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

社外役員の独立性基準

取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。

１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。

２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。

３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。

４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。

５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。

６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。

７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。

８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。

注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。 

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）により取締役の業務執行の監査等を行っており、監査役　佐藤吉成氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、取締役及び執行役員の職務執行状況の監査を行うため、定期的に取締役及び執行役員に対しヒアリングを行い、経営監査部門長から内部監査結果について都度報告を受けるとともに、重要な法令違反や経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について取締役、執行役員及び従業員から報告を受けるための体制を整備し、個別事案に関しては、必要に応じて関係部門に情報提供を求め報告を受けております。また、監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性などを確保するための発言を適宜行うとともに、経営会議等の重要な会議にも出席し、出席した会議において必要な発言を適宜行っております。

②内部監査の状況

当社は、経営監査部門（８名）により内部監査を行っております。

経営監査部門は、期初に内部監査の方針及び計画について監査役と事前協議を行い、当該方針及び計画に基づき、当社及び国内外子会社の職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を行っております。また、経営監査部門は、当該内部監査結果について、取締役会、代表取締役社長及び監査役等に適宜報告しております。

経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。

③会計監査の状況

1)監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

2)業務を執行した公認会計士

3)監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士９名、その他27名

4)監査法人の選定方針と理由

監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

5)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会社法第344条に基づき、財務部門等関係部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、監査役会で評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めたため、監査役会は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が適当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

2)その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額538百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額678百万円を支払っております。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

3)監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。

4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、また、社内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行った上、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づいて同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び執行役員の報酬は、業績連動報酬、固定報酬、株式報酬型新株予約権で構成されており、業績連動報酬は、業績と連動した評価とともに中期的な打ち手をも評価し、これらを総合的に判断して決定する方針としております。また、取締役及び執行役員の報酬額は、報酬決定方針や報酬水準の妥当性などに関する指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会において決定いたします。

監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

2） 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額300百万円以内（内、社外取締役42百万円以内）、業務執行取締役に対する株式報酬型新株予約権に係る報酬額は年額30百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内と定めております。

3） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等

取締役及び執行役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬の決定方針や報酬水準の妥当性などを審議し、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、取締役及び執行役員の報酬額等を決定いたします。

当事業年度における取締役及び執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が、取締役会の諮問に基づき、当該報酬等の決定方針や報酬水準の妥当性などについて複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該審議結果について取締役会に報告いたしました。取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、報酬額を決定いたしました。

4） 業績連動報酬の概要

取締役及び執行役員の業績連動報酬は、標準的な業績評価の場合、報酬の総額に占める業績連動報酬の比率を20％程度とする方針にしております。

当社は、事業の健全な発展のため収益性、資産効率、成長性の向上を目指しており、経営指標として売上高及び営業利益などを重視しております。したがって、業績連動報酬に係る指標としても、経営指標として重視している売上高及び営業利益の予算達成度などの定量的指標を採用するとともに、定性的指標として、将来の事業達成に繋がる取り組み、構造改革の取り組み、ガバナンス強化に向けた取り組みの実施状況などを採用しております。

業績連動報酬の額は、役位ごとにあらかじめ定められた基準額に、各指標の達成度ごとに定められた係数を乗じることにより、決定しております。

当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標である売上高及び営業利益の目標と実績は、以下のとおりです。

　　　　　　　　目標　　　　　　　実績

売上高　　　500,000百万円　　476,824百万円

営業利益　 　18,000百万円　　 17,989百万円

(注)上記の目標値は、2018年５月９日に公表した業績予想値と同一です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５） 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」といいます）」と区分し、後記の保有方針に基づき政策保有株式を保有することがありますが、原則として「純投資目的である投資株式」の保有は行いません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

  容

当社は、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式を保有することがあります。
　当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性などを定期的に精査し、保有の適否を総合的に検証するとともに、当該検証の結果、継続して保有することが当社グループの企業価値向上に資さないと判断した政策保有株式については、処分・縮減してまいります。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

a.特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については、営業秘密、守秘義務等の観点から記載が困難であります。

当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便やリスクが資本コストに見合っているか等）などを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。

２．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

４.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

５.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。

６.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

７.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

８．㈱ダイイチは、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

９．㈱マルヨシセンターは2018年９月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

b.みなし保有株式

    該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　81社

その主要な内訳は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、新規設立により国内で１社増加、議決権制限株式から普通株式への転換による議決権の取得により海外で１社増加しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

なし 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　なし

(2) 持分法適用の関連会社数　　　なし

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グローバルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く32社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び米国会計基準ASU　2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

（未適用の会計基準等）

(1) 当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日)

①概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(2) 在外連結子会社

・IFRS第16号　「リース」

・米国会計基準 ASU 2016-02 「リース」

①概要

当該会計基準は、リース会計に関する会計処理を改定するものであります。

②適用予定日

　　2020年３月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」6,155百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」23,368百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払費用」14,443百万円は、「その他」へ組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた０百万円は、「受取保険金」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

３　受取手形等の割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

海外での割増退職金の支払いや販売拠点等の統廃合費用などであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の増加35千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

　２.自己株式の減少９千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年9月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。

  ２.普通株式の発行済株式総数の減少230,516千株は株式併合によるものであります。

  ３.自己株式の増加13千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

  ４.自己株式の減少10,783千株のうち、株式併合による減少10,675千株、新株予約権の権利行使による減少

　　 107千株は、株式併合前の数であります。また、単元未満株式の買増請求による売渡し及び市場による自己

　　 株式の処分による減少１千株は、株式併合後の数であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に関しましては当該併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

株式の売却により、国際チャート㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当はありません。

※３　営業譲受による資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに営業譲受価額と営業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに営業譲受価額と営業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

※４　株式の取得による連結の範囲の変更を伴い増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

株式の取得により新たに海外会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出の関係は以下のとおりであります。なお同社は、当社の連結子会社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

※５　重要な非資金取引の内容

　　　(1) 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

議決権制限株式から普通株式への転換による議決権の取得及び新規設立による連結の範囲の変更に伴い増加した資産及び負債の内容は以下のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が399百万円含まれており、キャッシュフロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース投資債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、短期的な運転資金に係るもので、金融機関からの借入によっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実績は、財務担当役員に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)グループ預け金並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,638百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　 非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損236百万円を計上しております。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月１日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職金として支給しております。

また、一部の海外連結子会社は企業年金制度を廃止し、確定拠出制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額